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■各国の体罰等全面禁止法

５月１７日付 asahi.com で「親の体罰も原則禁止　ニュージーランドが法案可決」と報道されていました。３月にセーブ・ザ・チルドレン（ＳＣ）主催のワークショップ（タイ・バンコク）に参加したさい、ニュージーランドのＳＣ関係者から法改正に向けた奮闘の模様を聞いていましたので、喜ばしいニュースです。

その記事では「同様の法律を制定しているのは北欧など数カ国にとどまる」とありましたが、実際にはニュージーランドを含めて１８か国あります。今年３月にはオランダも同様の法律を制定しました。この機会に、条文が入手できるかぎりで「各国の体罰等全面禁止法」の日本語訳を掲載。

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■条約締約国が１９３か国に

あいかわらず更新が滞っていますが、子どもの権利条約の締約国がこれまでの「１９２か国」から「１９３か国」になったことに気づきましたので、お知らせまで。

子どもの権利条約に関するＦＡＱに書いているように、これまでは東ティモールによる加入（２００３年４月１６日）が最新でした。ところが、昨年セルビア・モンテネグロが分離独立し、条約締約国としての地位をセルビアが承継したため、モンテネグロが新たに加入書を寄託したものです（２００６年１０月２３日）。

したがって、条約未締約国となっていないのがソマリアと米国だけという状況は変わりません。次の米国大統領選でヒラリー・クリントン氏が勝てば、かすかな望みも出てくるかもしれませんが。

なお、子どもの権利条約の他の締約国については国連人権高等弁務官事務所ウェブサイトの締約国一覧を参照。今回の件についてはＣＲＩＮニュースも参照してください。

■子どもの権利委員会：障害児の権利

国連・子どもの権利委員会の一般的意見９号（障害のある子どもの権利）の日本語訳を掲載。１０月１７日に国連人権高等弁務官ウェブサイト・子どもの権利委員会コーナーで公開されましたので、障害児・者をとりまく厳しい情勢を踏まえて急ぎ翻訳しました。近々国連総会での採択が予想されている障害者権利条約の実施にも影響を及ぼすはずの文書です。

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■国連研究「子どもに対する暴力」最終勧告

国連・子どもの権利委員会の要請をきっかけとして「子どもに対する暴力」についての国連事務総長研究が進められてきたことはかねてからお伝えしているとおりですが、その最終報告書がようやくまとめられ、１０月１１日（ニューヨーク時間）に国連総会第３委員会でパウロ・セルジオ・ピネイロ氏によるプレゼンテーションが行なわれます。プレゼンに先立ち、勧告を含む「結論」部分の抄訳を掲載。

追記（１０月２１日）：報告書全体の概要については（財）日本ユニセフ協会のプレスリリース「国連　初の『子どもに対する暴力　調査報告書』を発表」がよくまとまっています。

勧告の内容についてはいずれどこかでコメントしたいと思いますが、当面の焦点は、子どもに対する暴力に関する国連事務総長特別代表の任命（勧告パラ１２０～１２３）を国連総会が認めるかどうかというところでしょう。子どもと武力紛争の問題についてはすでに特別代表が任命され、大きな成果を挙げています。

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■子どもの権利委員会：子どもの意見表明・参加

昨日にひきつづき、「意見を聴かれる子どもの権利」（子どもの意見表明・参加）に関する国連・子どもの権利委員会の一般的討議勧告の日本語訳を掲載。現地時間で昨日（９月２９日）の昼過ぎに正式採択されたものですが、日本でも関心の高いテーマですのでとりいそぎ翻訳しました。正式採択からほぼ半日後の公開です。

今回の一般的意見についてはまたあちこちでコメントすることになると思いますが、とりわけ子ども参加に多くの紙幅が割かれているのが特徴です。これに対し、司法上・行政上の手続における意見表明権については条約や国際文書の引用が中心で、やや物足りないという感じは否めません。おそらく来年には採択されるであろう一般的意見に期待したいところです。子どもたちへの直接の呼びかけ〔３１〕が含まれているのも、特徴的な点と言えるでしょう。

一般的討議には平野を含む子どもの権利条約総合研究所のメンバー計６名が出席しましたので、今後あちこちで報告が行なわれることになろうかと思います。なお、来年の一般的討議は条約第４条、とくに資源の配分の問題に焦点が当てられる予定です。

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