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2004.01.31

■子どもの権利委員会勧告

追記(2004年5月5日):メインサイトに「国連・子どもの権利委員会第2回総括所見(勧告)の特徴」(8項目)を掲載しましたので、そちらを参照してください。

(以下掲載時の本文)
国連・子どもの権利委員会が昨日(30日)採択した、日本の第2回締約国報告書に関する総括所見の日本語訳をメインサイトに掲載。いちおう複数のメンバーで訳の確認を したので日本時間の31日早朝、というわけにはいきませんでしたが、まあ公開から12時間ほどで日本語が見れるなら上等でしょう。

勧告はぜんぶで27項目(最後のパラ58は報告期限の確認と理解してここでは数えず)。詳しい評価は今後いろいろな場所で明らかにしていきますが、全体としては今後の条約実施に効果的に活用できる内容だと思います。条約実施全体に関わる積極的な特徴としては、とりあえず以下の点を指摘することができるでしょ う。

(1)「権利基盤型アプローチ」の必要性にしばしば言及されていること。これは、平野が事務局責任者を務める「子どもの権利条約NGOレポート連絡会議」のレポートでもっとも強調したことのひとつでした。たとえばパラ11(立法)、パラ13 (総合的政策)、パラ20(広報・研修)など参照。「権利基盤型アプローチ」の定義 については、平野が京都市の人権研修資料集に書いた原稿を参照してください。

(2)総合的対応の必要性が多くの課題について指摘されていること。青少年育成施策大綱の全面的見直し(パラ13)は当然のこととして、国内法の包括的見直し(パラ11)、児童虐待防止のための分野横断的戦略(パラ37(a))、障害児関連のあらゆる政策の見直し(パラ44(a))、思春期の子どもの健康のための包括的政策(パラ46(a))、若者の自殺に関する国家的行動計画(パラ48)などが勧告されています。

(3)施策の評価の必要性が指摘されていること。政府はあれをあっているこれをやっていると言うのですが、それがうまくいっているという証拠をほとんど示してい ません。子どもの問題に思いつきで対応しないようにするためにも、施策の評価は重要です。広報・研修についてパラ21(c)を、子どもの意見の尊重・子ども参加についてパラ28(c)を参照。
追記(2004年3月14日):公的支出の評価に関わるパラ17も該当します。

(4)全体として前回の勧告よりも具体的になっていること。いろいろな国に同 じような勧告をするのではなく、なるべくその国の状況を踏まえた具体的な (country-specific)勧告をしようというのが最近の委員会の方針です。たとえば子ども参加(パラ28)、プライバシー(パラ34)、教育(パラ49)などについての勧告を前回のものと比べてみてください。

(5)子どもをはじめ、さまざまな主体との協議・協力の必要性が強調されているこ と。NGOとの協力(パラ19)、子どもの意見の尊重・子ども参加(パラ28)に関する勧告はこのテーマを正面から扱ったものですが、それ以外にも、青少年育成施策大綱の見直し・実施(パラ13)、児童虐待(パラ38)、障害児(パラ44(a))、若者の自殺(パラ48)、教育(パラ50)などに関してこのような指摘が行なわれています。注意しなければならないのは、政府の施策におおむね賛同する団体ばかりと予定調和的に協力するのではなく、緊張関係を保った建設的な関係が必要だということです。

(6)自治体の前向きなとりくみが評価されていること。パラ1415で、3つの自治体(川西・川崎・埼玉)で子どもオンブズマン的機関が設置されたことが歓迎され、他の自治体にも広げることなどを促されています。研修に関わる勧告で自治体職員が挙げられているのも(パラ21(b))、このような積極的評価にもとづくものと言えるでしょう。

他方で、審査ではかなり焦点が当たったにも関わらずまるまる抜け落ちている項目もあります(子どもの代替的養護、退去強制の問題など)。また、個別問題に関する勧告を細かく見ていくと、もう少し言えたのではないか、あるいはこれはちょっと変なんじゃないかと思われるところもあります。

しかし大切なのは、総括所見を総合的にとらえることです。第1に、特定の課題に関する所見だけを読んで判断するのではなく、上で指摘したような全体の基調に照らして所見を受けとめること。第2に、審査の内容(NGOレポートほか関連の情報も含む)を きちんと踏まえて所見を理解すること。第3に、今回の所見でもあちこちで参照されている委員会の一般的意見一般的討議の勧告、その他の関連の国際文書も踏まえたうえで必要な対応を考えること。

第4に、この総括所見は前回の審査から今回の審査へ、そして次回の審査へと続いていく一連の流れに位置づくものだということ。前回の勧告がひきつづき実施されていかなければならないことは、今回もあらためて指摘されています(パラ7)。第5に、そういう時間的流れだけではなく、自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会、社会権規約委員会、女性差別撤廃委員会など他の人権条約機関が行なってきた勧告の流れにも、今回の総括所見は位置づいています。

こうしたさまざまな要素を考慮にいれたうえで、NGOに何ができるかを考えていくこ とが必要でしょう。総合的な視野を求められているのは政府だけではありません。

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2004.01.29

■子どもの権利委員会終了

国連・子どもの権利委員会による日本の第2回報告書審査が終了しました。

政府の答弁が満足できないものであることは予想の範囲内として、委員もちょっと準備不足だったのではないか、もっと突っ込めたのではないかという不満が残りましたが、まあそれにはいろいろな要因があります。とりあえず主だった問題は取り上げられましたし、最後に2人の委員から「権利基盤型アプローチをとるべきだ」「総合的政策を発展させるべきだ」という、こちらでもっとも強調したかったことが指摘されましたので、あとは明後日の総括所見を楽しみに待つとしましょう。詳細はあちこちで報告原稿を書く予定なのでまたお知らせしますし、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトにプレスリリースも出るはずです。

それにしても長い1日でした。委員会は10時から始まるのですが、今回は88人のツアーを組んでやってきた団体があり、こちら(子どもの権利条約NGOレポート連絡会議)からも30数名の参加者がいましたので、60〜70席しかない会場に入るわけがない。というわけで、かなり朝早く行って席の配分をこちらで考え、とりあえずこれなら平等だろうということで調整を済ませておいたのです。

混乱を心配していましたが、隣の部屋でスピーカーを通じて音声を聴くこともできるように手配され、こちらでも20人は午前と午後で入れ替わるようにローテーションを組み、なんとか大きな混乱もなく済みました。

それにしても、政府代表団も含めれば日本人だけでほぼ150人。日本の審査を聴きたがっていたジュネーブ在住の知り合いも、その話を平野から耳にしてあきらめたほどでした。先週、国連人権高等弁務官事務所で別の仕事をしている知り合いと、

「きっと記録だね」
「そのとおり。この記録はもう破られることはないだろう。次の日本の審査までは」

「いっそパレ・デ・ナシオン(国連欧州本部)の総会場でやろう」

「セキュリティ(警備)の人たちも仕事が増えて大喜びだろう」(皮肉)

「他の国からも同じ人口比で傍聴者が来るとしたら、中国のときが楽しみだ。(会場の目の前の)レマン湖まで人が押し出されるだろう」

などと馬鹿な冗談を言い合いながらげらげら笑っていたのですが、はたして笑い事で済むかどうかと内心途方に暮れていたものでした。締めくくりの冗談は、

「次回はいっそ委員会を招いて日本で審査をやったほうがほうがいい。100人分の旅費があればできるはずだ」
「それはいい。総括所見で勧告してもらおう」

というもの。これもまったくの冗談ではなく、地域ごとにローテーションしながら人権条約機関の審査をやってはどうかという提案もないではないのですが、実際には半端な費用では済みませんし、事務局の支援体制をどうするかという問題もあってなかなか実現困難なようです。

どの人権条約機関でも、日本の審査が行なわれるときは他の国々とは比べものにならない数の傍聴者が押しかけますが、そのなかでも子どもの権利委員会は突出しています。これだけの費用をほかに回せばどれだけ子どもの権利(あるいは他の人々の人権)のために有益な活動ができるだろうと、毎度のことながら嘆息することしきり。今回はわれわれもちょっと多かったのですが。

もちろん人権条約機関の傍聴にはキャパシティ・ビルディング(能力構築)という観点から大きな意味があるのですが、こと子どもの権利委員会に関するかぎり、大規模な傍聴が、国際人権および国連人権機関の活動の理解や世界の子どもの権利保障のための連帯という視点にどのぐらいつながっているのか、疑問なしとしません。「人権」を軸につながっている団体同士では、人権NGOが国連を舞台に今後いっそう効果的な活動を していけるようにいろいろ配慮しようという共通理解と実践が発展しつつありますが、子どもの権利運動の世界にはそういう発想がまだまだ浸透していないようです。

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■CRINMAIL543号

1月27日付CRINMAIL543号より。

パレスチナ被占領地域:パレスチナの子どもと第2次インティファーダ〔ニュース〕 2004年1月現在、第2次インティファーダ(2000年9月以降)中の子どもの死亡は500人、負傷は1万人を超えた(DCIパレスチナ調べ)。…… ソース:Media Monitors Net 記事全文
罪を犯した少年:罪を犯した子どもの死刑に終止符を〔報告〕 アムネスティ・インターナショナルの報告書『子どもの処刑に終止符を』によれば、1990年以降、罪を犯した子ども34人が世界で処刑された。……詳細は当ココログのバックナンバー「罪を犯した子どもの死刑廃止を」またはアムネスティ日本のウェブサイトを。
国連・子どもの権利委員会:締約国、委員会の「同時並行審査」案を支持〔プ レスリリース〕 子どもの権利委員会と締約国代表との間で開かれた非公式協議で、委員会の「同時並行審査」案に多くの締約国代表が賛意を表明。……詳しくは当ココログでまた解説しますが、当面、こちらのプレスリリースを参照。
タイ:刑事責任年齢の引上げをめぐり議論〔ニュース〕 ソース:バンコク・ポスト
*ウガンダ:北部で性暴力が増加との報告〔ニュース〕 ソース:IRIN  記事全文
権利基盤型プログラミング:遠隔教育コース申込みの最終呼びかけ〔コース〕 詳細は Human Rights Education Associates Distance Learning Programme
NGOセクターの調査と評価:遠隔教育コース申込みの最終呼びかけ〔コー ス〕 詳細は Human Rights Education Associates Distance Learning Programme

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2004.01.28

■子どもの権利条約in日本

ジュネーブでなんだかんだと忙しく過ごしているうちに、いよいよ今日(28日)が子どもの権利条約に関する日本の第2回報告審査。どうなることやら。これまでの経緯はメインサイトの「日本の報告書審査:子どもの権利委員会」を見てください。30日(金)のお昼ごろには日本に対する勧告を盛りこんだ総括所見が採択される予定ですので、おそらくその日のうち、日本時間の31日(土)早朝までにはメインサイトに日本語訳を掲載できると思います。

なお、メインサイトのほうではまだリンクを張っていませんが、子どもの権利委員会の事前質問事項に対する政府の文書回答が出ています(英語PDF)。

日本語も、そのうち外務省のウェブサイト「児童と人権」コーナーに掲載されるはずです。詳しくは審査が終わってからまとめて論評しますが、第1回審査前の施策にあちこちで触れることによって委員会の勧告をぜんぜん実施していないことを露呈したり、さまざまな人権条約機関等の勧告にも関わらず「人権委員会」の独立性に問題はないと言って人権擁護法案の再提出の意図を明言したり、その他委員会の質問にきちんと答えていなかったりで、いささか水準の低い内容です。なんか英語も変なんですよね……。まあ、見てみてください。

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■小学生と英語

英語教育の件でこのあいだ「スーパーイングリッシュスクール」と「スーパーハイスクール」について触れましたが、島根県出雲市でも「小学校スーパーイングリッシュ事業」を始めるとのこと。英会話指導を毎日30〜45分ほど行なうそうです(1月26日付毎日教育メール)。

ぜんぜん「スーパー」じゃないのでむしろ「デイリー」にしておけばいいのにと思いますが、まあそれはおいといて、平野も小学校6年生から父親に進められて私塾に通い、英語を勉強しました。

中3まで通い、自分でも猛烈に勉強して、だいたい高校卒業程度の英語力を示すと言われる英検2級を中3で取得。そのころにはすでに翻訳者を志し、おかげさまでいまでは英語をフルに役立てています。習い事のうち習字、絵画、エレクトーン、ラグビーはまったくものになりませんでしたが(笑)、英語だけはまさに「出会いのもの」という感じでしたね。

そういう意味では、小学生から英語に接することは悪いことではないと思います。出雲市でも「国際的な視点を持ってもらうこと」が事業の目的のひとつになっていますが、外国語を学ぶことで情報源や発想や思考法が広がるのも事実。平野も、中2のときにNHKで2か月だけ(笑)勉強したフランス語とスペイン語を継続していれば、いまごろはもっと世界が広がったのにと思うことがあります。フランス語はいまあらためて勉強中ですが。

でも、「国際的な視点」は英語ができれば持てるというわけでもありませんし、ここでいう「国際的」の中身も問われなければいけません。「スーパー」英語教育に熱心な人たちは、どうも英語コンプレックスにとらわれているような感じがするんですよね。何にせよ、熱に浮かれたように突っ走るのではなく、もうちょっと冷静に考えてもらいたいと思います。

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2004.01.25

■CRINMAIL542号

1月22日付CRINMAIL号より。なお、見出しは原文そのままではなく、記事の内容を踏まえて少しわかりやすくしている場合もあります。

国連安全保障理事会:武力紛争における子どもの苦境は重大な局面に達している――オララ・オトゥヌ国連事務総長特別代表〔プレスリリース〕 ソース:国際連合
世界社会フォーラム:第4回世界社会フォーラムで初めて子どもの権利ネットワークが誕生〔プレスリリース〕 ソース:Concerned for Working Children ……第4回世界社会フォーラム(WSF)で、約68団体が参加する「WSFに向けた子どもの権利」(Child Rights for WSF)が子ども参加に関するパネルディスカッション等を開催。WSFで子どもの権利が正面から取り上げられるのは初めて。
イラン:地震により崩壊したバムで子どもたちが学校に復帰〔プレスリリー ス〕 ソース:ユニセフ 記事全文
世界経済フォーラム:妨げられる開発――民間セクターの通知表は「もっとがんばりましょう」 ソース:The Guardian 記事全文
グアテマラ:名誉毀損罪は表現の自由を侵害――違法な養子縁組を批判したNGO代表に刑事告発〔プレスリリース〕 ソース:ヒューマン・ライツ・ウォッチ 記事全文
児童労働:農村経済における児童労働は貧困のせい?〔刊行物〕 ブリストル大学経済学部(英国)のウェブサイト参照。
性的搾取:失われる中央アジアの子どもたち〔刊行物/ブリーフィング〕  http://www.crin.org/resources/infoDetail.asp?ID=3954&flag=report

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2004.01.24

■国連サイバースペースと日本語2

国連のサイバースペースで日本語が表示できなくなったと書きましたが、翌金曜日にあらためて試してみたら、少なくとも1台のコンピューターでは表示できました。日本語サポートパックが入っている機械と入っていない機械があるようです。前の投稿にはいちおう英語でコメントをつけておきましたが。

ところで、スイスコム・モバイル社がいま「パブリック・ワイヤレスLAN」をプロモーションしているようで、ホテルの部屋にもユーザーガイドが置いてありました。なんかけっこうお金がかかりそうだし、いまのところ必要は感じないので、平野はたぶん使いません。インターネットカフェによってはLAN接続ができるところもあります し。興味のある人は、スイスコム・モバイル社のウェブサイトのポップアップウィンドウから Public Wireless LAN を選んで、見てみてください。

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■スーパーハイスクール(笑)

みなさん英語教育にしゃかりきですね。1月23日付毎日教育メールには関連記事が2件。

ひとつは、「【改革】小中一貫英語教育の実現へ国に『特区』を申請 金沢市」というもの。「国際的なコミュニケーション能力を持つ人材の育成」を目指したもので、総合的な学習の時間を削減することなどで対応するそうです。もうひとつは、「【改革】 「幼少中高16年一貫教育」を 北九州方式検討会議素案」という記事。英語だけで全教科を教育する「スーパーイングリッシュスクール」などを提案しています。

北九州の提案は、少なくとも「スーパー……」についてはばかばかしいの一語。そんなの、希望者がインターナショナルスクールに行くか英語圏の国に留学するのを援助すればいいでしょう。そういう生徒が日本の学校・社会で疎外されないようにすることを、 むしろ考えるべきでは?

だいたい名前がダメですね。入試では、「スーパー」が「イングリッシュ」にかかるのか「スクール」にかかるのか、受験生に問うてみるとよいでしょう(笑)。あえて英語で名づけるなら、「イングリッシュ・モノリンガル(monolingual)・スクール」ですかね?

文部科学省も英語と理科に特化した高校「スーパーハイスクール」を導入するとのことですが、まじめに英語教育をやるつもりがあるなら、わけのわからない和製英語をこれ以上乱発するのはやめてくださいよ。なんでそんなに「スーパー」をつけたがるんです か(苦笑)。関係者はみんなツッコんでるんじゃないかと思います。この場合、どうしても英語を使いたいなら「スペシャライズド」(specialized)か、いっそう高度な授業をやるという意味で「アドバンスト」(advanced)でしょう。いずれにしても注釈は必要ですが、せめて英語で説明するときに笑われない名前にしないと生徒がかわいそうですよ(笑)。

金沢市のいう「国際的なコミュニケーション能力」というのも、わかってないなあと思 います。英語よりもむしろコミュニケーションの意思と内容が問題なのであって、総合的な学習や国語の時間をディベートにあてたり、児童生徒の意見表明・参加を促進したりするほうがいいですよ。そういう意味では英語教育も、すぐれて子どもの権利条約第12条(子どもの意見の尊重)の問題でもあるのです。

英語ができるにこしたことはありませんが、どうしても流暢な英語を話さなければなら ない人がそれほど多くなることはないでしょう。ある程度の単語を知っており、発音・ヒアリングと文法の基礎ができていれば、必要が生じたときに鍛え直すことも充分可能 なはず。大切なのは、英語へのおそれや嫌悪感や劣等感を抱かないですむような授業や試験に変えていくことです。

英語教育に熱心なのは国際的な「大競争時代」とやらに備えてのことでしょうが、むしろ多様な外国語の学習を奨励したほうがビジネスチャンスはつかみやすいんじゃないかとも思います。「国際的」ときけば「英語」しか思いつかない時点で、しかもやたらと 「スーパー」を使いたがる時点で(笑)、すでにだいぶ競争に後れをとっているのでは?

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2004.01.23

■罪を犯した子どもの死刑廃止を

アムネスティ・インターナショナルが、1月21日、「子どもの犯罪者の処刑:恥ずべ き行ないに今こそ終止符を」と題するニュースリリースを発表しました。罪を犯した子ども(18歳未満のときに犯罪を行なった者)の処刑を2005年末までにやめさせるためのアクションを立ち上げるとのこと。全文日本語訳はたぶんアムネスティ日本のウェブサイトで読めます。

罪を犯した子どもの死刑の禁止はもはや国際慣習法になっていると言ってもよいと思いますが、ニュースリリースによると、1990年以降、このような死刑は中国、コンゴ民主共和国、イラン、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、米国、イエメンの8か国で34件記録されてきました(ただしフィリピンとスーダンでも死刑判決を受けた子どもは存在)。そのうち19件が米国で執行されたものです。イエメン、パキスタ ン、中国はすでにこのような死刑を法律上廃止し、イランでも法改正待ち。サウジアラ ビアとナイジェリアでも近年は処刑が記録されておらず、コンゴ民主共和国でも改善が見られました。したがって、罪を犯した子どもの死刑をいまだに堂々と権利として主張 し、実際に執行しているのは米国だけということになります。ほんとに米国というのは人権後進国です。

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■国連サイバースペースと日本語

国連欧州本部(ジュネーブ)が置かれているパレ・デ・ナシオンの図書館にはサイバースペースがあり、インターネットへの接続も含めてコンピューターを自由に利用するこ とができます(最近、プリントアウトは10枚までということになっていますが)。

インターネット・エクスプローラやMSワードで日本語を表示することもでき(書くことはできない)、平野もメールをチェックしたり、MSワードに保存した日本語を見ながら英訳したり、ココログにメールでポストした投稿の書式を整えたりと、けっこう便利に利用していました。ホテルの部屋からアナログ回線でウェブを見ることもできるのですが、やたら時間がかかるし、そのぶん追加料金もかさむのでいやなのです。

ところが、木曜日に行ってみたらコンピューターが総入替えされており(ついでにウィ ンドウズXPも導入されており)、日本語が表示できなくなっていました。火曜日にはまだ古いコンピューターがあって、日本語が表示できたのに。日本語サポートパックを インストールしていないためですね。国連公用語でない悲しさか、それともアラビア語、中国語、ロシア語など他の国連公用語についてもまだサポートパックを導入してい ないのか。ホテルの近くのインターネットカフェでは日本語が表示されるので、まあい いのですが。

ちなみに、メインサイトのページのなかでは、日本語が表示されるコンピューターでも文字化けしてしまうものがあります。MSワードではなく、テキストエディタでHTMLを書いたウェブページなのですが。ジュネーブの国連機関で働いている人の話による と、トップページでも下のほうは文字化けしてしまうそうです。日本の政府機関のサイ トでも、ちゃんと表示されるものとそうでないものがあるとか。このへんがどういうしくみになっているのか、ちょっと調べてみないといけませんね。

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2004.01.22

■CRINMAIL541号

1月20日付CRINMAIL541号の見出しです。

武力紛争:国連安全保障理事会、子どもと武力紛争に関する議論を開始〔イベ ント〕 詳細は子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表のウェブサイト参照。
ジンバブエ:ストリート・キッズのあいだで性感染症増加の懸念〔ニュース〕  ソース:IRIN  記事全文
エルサルバドル:家事労働に従事する少女たちが虐待に直面〔報告〕 詳細はヒューマン・ライツ・ウォッチまたは次のURLを参照。http://www.crin.org/resources/infoDetail.asp?ID=3932&flag=report
教育:緊急事態下の教育に関する最低基準〔会議参加者募集〕 詳細は
Inter-Agency Network for Education in Emergencies のウェブサイト参照。
デンマーク:人身取引でデンマークに連れてこられる子どもたち〔刊行物〕
http://www.crin.org/resources/infoDetail.asp?ID=3943&flag=report
子どもとメディア:デジタル世代、子ども、若者、ニューメディア〔国際会議論文募集〕
http://www.crin.org/resources/infoDetail.asp?ID=3926&flag=event

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■児童ポルノサイトと日本

児童ポルノサイト、日本はワースト8位」という記事が毎日インタラクティブに掲載されました(1月19日)。イタリアの子ども保護団体「テレフォノ・アルバコーレ」 がまとめた調査結果です。

「ワースト8位」という数字がひとり歩きしそうだと懸念した知り合いが、以下のとお り国名、報告されたウェブサイト数、全体に占める割合をまとめてくれましたので、転載しておきます。

(1)米国(10,503件・61.72%)
(2)韓国(1,353件・7.95%)
(3)ロシア (1,232件・7.24%)
(4)ブラジル(1,210件・7.11%)
(5)イタリア(423件・2.49%)
(6)スペイン(288件・1.69%)
(7)チェコ(285件・1.67%)
(8)日本(165件・0.97%)
(9)スウェーデン(123件・0.72%)
(10)カナダ(116件・0.68%)

インターネットだとたとえば日本人がアメリカや韓国のサーバーに児童ポルノを掲載す るということも可能ですので、こういう調査はISP(インターネット・サービス・プ ロバイダ)の/による規制がどのぐらい効果的に行なわれているかという指標にしかなりませんが、そのかぎりで見ると日本の児童買春・児童ポルノ法はそれなりに効果をあげていると言えそうです。それにしても、児童ポルノにもっとも厳しい態度をとっている国のひとつ、米国が圧倒的多数を占めているというのはどういうことなのでしょう。

報告書本体(Monitoring of Pedohilia Online Annual Report 2003)を見ていないの で、「児童ポルノ」をどのように定義しているのか、子どもの年齢をどのように判断し たのか、「報告されたウェブサイト数」というのは本当にウェブサイト数なのか(それともウェブページ数なのか、児童ポルノの点数なのか)、見つけた児童ポルノは警察に通報しているようですがその結果はどうなったのか、などいろいろわからない点もありますが、それはまた報告書を見てみましょう。

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2004.01.21

■東京都青少年健全育成条例改正

東京都青少年健全育成条例改正に向けた青少年問題協議会の答申「青少年が安心して育つ環境を、大人が責任を持ってつくるために」が正式に採択されました。2月2日 (月)まで都民の意見を募集しています。答申のPDFファイル版は意見募集ページから入手できますし、「北の系」にはそれをHTML化したものも掲載されています。

いま詳細なコメントをしている余裕がなく、答申本文も読んでおらず、都に対する意見もぎりぎりまで出せないと思いますが、改正の焦点は、(1)深夜外出規制の導入、 (2)青少年からの古物買取の規制、(3)「有害」図書規制の強化の3点(1月19日付毎日教育メール、以下引用も同じ)。このうち(3)については出版業界等からいろいろ意見が出るでしょうし、(2)については、商行為である以上ある程度の規制も必要かなと思います。

(1)ですが、「大人が深夜(午後11時〜午前4時)、正当な理由なく親の承諾なしに小中学生(16歳未満)を連れ歩くことを禁止し、違反には罰金などの罰則を設ける」については、年齢についても配慮されていますし、「正当な理由」が議会および運用指針で明確にされるのであればいいでしょう。ただ、児童虐待が疑われるケースなどもありますので、何が何でも家に返さなければならないという風潮が広まるのは防がなければなりませんし、警察や児童相談所などの深夜体制も整備する必要があります。「親にも深夜、小中学生を外出させない努力義務を課す」というのも、子どもに対する安全配慮義務を怠るのもネグレクト(保護の懈怠)に含めるとすれば、考えうる改正です。いずれにせよ福祉的対応が必要であり、都には児童相談所体制のいっそうの充実を考えてもらわなければなりません。

問題なのは、現行条例でも規制されている「興行場やボウリング場、スケート場」に加え、「カラオケボックス、漫画喫茶、インターネットカフェ」まで18歳未満立入り禁止にするということ。実質的に青少年の深夜外出を規制しようという趣旨なのでしょうが、これだと路上かファミレスぐらいしか居場所はなくなり(ファミレスは自主規制してましたっけ?)、危険はかえって増すでしょう。密室性の高いカラオケボックスでは相対的に犯罪が発生しやすい可能性がありますが、それは深夜立入り禁止で解決する問 題ではありません。

そもそも、なんで18歳未満の若者たちが深夜に外出するのかということを考えようともしていないのが基本的な疑問です。若者たちに焦点を当てた意見募集が別に行なわれるべきですし、都議会でも子ども・若者の意見表明を保障した審議を求めます。

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■子どもの権利条約 in イギリス

イギリス議会の上院・下院人権合同委員会が国連・子どもの権利委員会の勧告について検討し、政府に対して25項目の勧告を行なった報告書を読む(House of Lords and House of Commons Joint Committee on Human Rights, Tenth Report of Session 2002-2003: The UN Convention on the Rights of the Child, HL Paper 117 HC 81, 2003)。それに対する政府の回答と、その回答に対するコメントを収めた報告書も読む (House of Lords and House of Commons Joint Committee on Human Rights, Eighteenth Report of Session 2002-2003: The Government's Response to the Committee's Tenth Report of Session 2002-2003 on the UN Convention on the Rights of the Child, HL Paper 187 1279, 2003)。いずれもイギリス議会のウェブサイトからダウンロード可能。

必ずしも委員会の勧告を総合的に検討したものではありませんが、委員会の審査を議会で詳細にフォローアップするという姿勢は日本も見習う必要がありそうです。政府の対応も、だいたいは現在の政策を弁護する基調が貫かれているのですが、イングランドに子どもコミッショナー(オンブズマン)を設置する意図を表明するなど前向きな対応もないではありません。

とりわけ興味を引いたのが、政府の意思決定に子ども・若者の参加を保障しようという とりくみが省庁横断的に進められていること。2001年11月には「政府の意思決定 における子ども・若者の参加に関する中核的原則」(Core Principles for the Involvement of Children and Young People in Government Decision-making, PDF)なるも のも定められています。イギリスの子どもの権利状況や政府の姿勢にはわりと日本に近 いところも少なくないのですが、これでは日本はますます置いていかれてしまいます ね。「中核的原則」をはじめとするさまざまな資料は Children & Young People's Unit からダウンロードする ことが可能です。

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2004.01.20

■事実は小説より……

「事実は小説より奇なり」というのはイギリスの詩人バイロンの言葉だと『広辞苑』に書いてありますが、マーク・トゥエインの言葉としても引かれることがあります。ある本を読んでいて、マーク・トウェイン版には続きがあることを知りました。

「事実は小説より奇なりというが、それは、小説はありうることから離れるわけにはい かないからだ。事実はそうではない」(Truth is stranger than fiction, but it is because Fiction is obliged to stick to possibilities; Truth isn't.)

出典標記にはこうあります――Mark Twain, "Pudd'nhead Wilson's New Calendar," Following the Equator (Hartford, Conn.: American Publishing Co., 1897)。まあ豆知識として。

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■子どもが選んだ10大ニュース

1月19日毎日教育メール付より。「小中学生の夜中連れ歩きなどを東京都が罰則付き 禁止」「(朝鮮学校卒業生の大学受験資格問題で)横浜弁護士会が文科相に勧告書」な ど気になる記事がいくつか並んでいますが、とりあえずはNPO法人・現代用語検定協会による「子供が選んだ昨年の10大ニュース」のアンケート結果を紹介しておきま しょう。

(1)イラク戦争
(2)SARSがアジアで拡大
(3)北朝鮮の核開発問題と日本人拉致問題
(4)自衛隊のイラク派遣/ヤンキース・松井秀喜選手が活躍
(6)「千と千尋 の神隠し」がアカデミー賞の長編アニメーション賞
(7)6万年ぶりの火星大接近
(8)アテネ五輪を前に、世界大会で日本人活躍
(9)闇金融被害が深刻
(10)六本木ヒルズなど大規模な都市開発相次ぐ

国際的な問題への関心が高いですね。笑えたのは、「年末に発表された大人対象の10 大ニュースで、1位が『阪神優勝』だった調査が多かったのとは対照的な結果になっ た」という主催者の指摘。やっぱり「世界子ども議会」でも設置したほうが世の中よく なりそうです。

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2004.01.17

■CRINMAIL540号

1月15日付CRINMAIL540号は国連・子どもの権利委員会特集です。

子どもの権利委員会:子どもの権利委員会の第35会期、開会〔プレスリリー ス〕
1月12日、子どもの権利委員会の第35会期が始まる。各国の報告書の審査のほか、 少年司法に関する一般的意見草案も検討する予定。……ソース:OHCHRプレスリ リース
子どもの権利委員会:子どもの権利委員会に対する締約国報告書〔レポート〕
各国の報告書など関連文書は次のURLを参照。
http://www.unhchr.ch/html/menu2/6/crc/doc/session35.htm
NGOオルタナティブ・レポート〔刊行物〕
各国のNGOが提出したオルタナティブ・レポート(英文)は下記参照。
ガイアナ
・ドイツ http://www.crin.org/resources/infoDetail.asp?ID=3768
http://www.crin.org/resources/infoDetail.asp?ID=3779
スロベニア
・日本 日弁連/子どもの権利条約NGOレ ポート連絡会議アドバンストサマリー
・インド http://www.crin.org/resources/infoDetail.asp?ID=3769
http://www.crin.org/resources/infoDetail.asp?ID=3770
http://www.crin.org/resources/infoDetail.asp?ID=3771
http://www.crin.org/resources/infoDetail.asp?ID=3786
http://www.crin.org/resources/infoDetail.asp?ID=3787
インドネシア
アルメニア
・オランダ Part 1/Part 2/Part 3
蘭領アルーバ

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■成人式騒動

1月16日付毎日教育メールによると、神奈川県川崎市の成人式で新成人代表の男性 (19歳)が演台に土足で上がり、市長や出席議員を批判するという騒動があったと か。

詳しい事情や批判の内容はよくわかりませんが、爆竹を鳴らしたり人を殴ったり物を壊 したりしたわけではなく、堂々と旧成人(笑)を批判したならむしろ頼もしいんじゃな いですか。「社会的常識のない人間は排除する」(阿部孝夫市長)などと言わず、きち んと反論して黙らせるだけの度量がほしいものです。

漫画家のやくみつる氏は、「この新成人代表の男性は主張のやり方を誤った。刑事告発 されて一発ガツンといわせないといけない」とコメントしているとのこと。「大人社会 では、どんな暴論でもきちんと手順とルールを守って主張しなければならない」のだそ うです。へえ〜。大人社会での議論の代表的場のひとつ、国会で「きちんと手順とルー ルを守っ」た議論が行なわれているかどうかは心もとないものですし、そもそもそうい う「手順とルール」(その設定プロセスも含む)からあらかじめ排除されている人々も いることには考えが及ばないのですね。

今回の騒動だって、記事を見るかぎり、登壇した政治家等の話がくだらなくて長すぎた のも一因だったようです。子ども参加を進めている川崎市なんですから、来年の成人式 は準備段階から新成人に仕切ってもらったらいいのでは。

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2004.01.16

■日本の治安は悪化しているか?

という趣旨のセミナーが開かれるそうです。「治安対策」キャンペーンは外国人や子ど もの権利に深刻な影響を及ぼす可能性があり、注意深く監視していく必要があるでしょ う。以下、セミナーの案内。

セミナー「共謀罪に反対する市民の集い」
●2000年代の警察のめざすもの:警察庁「緊急治安対策プログラム」の問題 渡辺 治(一橋大学教授)
●冗談もいえない共謀罪 海渡雄一(弁護士)
日時:1月30日(金)18:30〜
場所:渋谷区勤労福祉会館2階第一洋室(参加費500円)
主催:相談罪に反対する市民の集い実行委員会
連絡先 盗聴法に反対する市民連絡会 (日本消費者連盟TEL03−5155−4765 JCA−NET(小倉)TEL070−5553−5495)

日本は「治安の危機」「治安の悪化」といわれるような状況にはない。政府や警察庁 は、日本で犯罪が急増し、日本は治安の危機にあると激しいキャンペーンを展開してい る。自民党は5年以内に「治安の危機的状況から脱却」する、そのために「5年で不法滞在外国人を半減」「空き交番ゼロ」にするなどとし、また警察庁は昨年8月「緊急治安対策プログラム」を発表し、冒頭「平成14年の刑法犯認知件数は285万3739 件と7年連続で戦後最多を記録し、刑法犯検挙率は過去最低の水準となっている」と し、危険水域にある治安回復のために3年程度で「日本の誇る治安の復活」をはたすと している。

日本は「治安危機」といえるような状況にあるのであろうか。警察白書、犯罪白書を検討した結果の結論は、否!である。警察白書(警察庁)、犯罪白書(法務省)の統計などからいえることは、日本で犯罪が増えていることは確かだが、大きな意味で犯罪動向 に変化はなく「治安の危機」「治安の悪化」といわれるような状況にはないということである。警察白書の認知件数が7年増加し、ついに犯罪認知件数が285万台に達したと聞かされれば、誰でも驚くであろう。この警察発表の問題点を明らかにするため、戦後の日本の犯罪状況はどうであったのか、から話をすすめることにする。(以下略)

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■CRINMAIL539号

2004年1月13日付CRINMAIL539号より。

スワジランド:AIDSと不況が就学を阻害〔ニュース〕 ソース:IRIN  記事全文
エリトリア:エリトリア、軍事訓練キャンプでの教育で非難される〔ニュー ス〕 ソース:BBCニュース  http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/africa/3386965.stm
ベトナム:議会常任委員会の会期、始まる――子どもの保護・ケア・教育法の改正 など議論〔ニュース〕 ソース:ベトナム・ニュース・エージェンシー 記事全文
パレスチナ被占領地域:イスラエルによるパレスチナの子どもの拘禁の政治学〔刊行物〕 詳細:DCIパレスチナ
英国:難民の子ども支援のための新しい学校向け教育資料〔刊行物〕
詳細: セーブ・ザ・チルドレン英国
教育:教育グローバル・アクション・ウィーク2004〔イベント〕
詳細: 教育のためのグローバル・キャンペーン
JUCONIメキシコ:プログラム&トレーニング・ファシリテーター〔求人〕

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2004.01.14

■学校にフィルタリングは不要

アジア太平洋国内人権機関フォーラム事務局がまとめた、インターネット上の児童ポル ノに関するバックグラウンド・ペーパーを読む(Secretariat of the Asia Pacific Forum of National Human Rights Institutions, "Term of Reference on Child Pornography on the Internet for the Adovisory Council of Jurists, Asia Pacific Forum of National Human Rights Institutions", July 2000)。児童ポルノと「有害」 情報の規制の問題を見事なまでに混同しており、児童ポルノ規制の観点からはほとんど 得るべきもののない、どうでもいい内容です。

ただ、「デンマークでは学校のコンピューターにフィルタリング・ソフトを導入しない という決定が行なわれた」という記述には興味をそそられました。このような対応はデンマークの文化に反すると同時に、違法な情報を見ようと思えばどうせ別のコンピュー ターで見れるのだから、フィルタリングの導入よりも教育のほうが重要だという趣旨だそうです。ひとつの見識ですね。

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■次世代育成支援行動計画

平野が共同代表を務める「杉並に子どもの人権を守るしくみを作る会」で、杉並区「子 ども・子育て将来構想懇談会」に関する要望書を提出。同懇談会を通じ、次世代育成支援対策推進法で各自治体に義務づけられた行動計画づくりが進められています。

要望の趣旨は、とりあえず、(1)子どもの「実態」だけではなく「実感」の調査も踏 まえ、子どもの視点に立った検討を行なうこと、(2)充分な情報公開と効果的な住民 参加を保障すること、(3)「主要論点」と現行事業との関連を明らかにしたうえで議 論を行なうこと、の3点。(2)の点は次世代育成支援対策推進法にもとづく「行動計画策定指針」でも明示されています。(1)は、「行動計画策定指針」ではニーズ調査 の必要性という形で指摘されていますが、おとなの視点から子どもの「実態」を調査す ることもさることながら、子どもが日常生活のなかでどのように感じているのかを知る ことが大事だという趣旨です。

次世代育成支援対策推進法にもとづく行動計画づくりがいろいろな自治体で始められて いるはずですが、少しでもよい行動計画になるよう、市民が働きかけていくことが重要 でしょう。

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2004.01.13

■CRINMAIL538号

2004年1月8日付CRINMAIL538号の見出しです。なお、通信環境の関係 からソースとして掲げてあるURLの確認はしていませんので、デッドリンク等あった らご容赦願います(ココログの記事はメールで投稿しています)。

スーダン:ダルフールで子どもの殺害・誘拐と恣意的拘禁〔プレスリリース〕
ソース:アムネスティ・インターナショナル
http://news.amnesty.org/mav/index/ENGAFR540052004
インドネシア:政府、国連・子どもの権利条約への留保を撤回する可能性 〔ニュース〕
ソース:ジャカルタ・ポスト
子どもの権利委員会:子どもの権利委員会第35会期〔イベント〕
第35会期に審査される国々の報告書等については下記参照。
http://www.unhchr.ch/html/menu2/6/crc/doc/session35.htm
社会的保護:施設養護の子どもたちについての懸念、高まる〔出版物〕
国際セーブ・ザ・チルドレン連盟が A Last Resort: The Growing Concern about Children in Residential Care と題した報告書を刊行。詳細は下記。
http://www.savethechildren.net
子どもの権利:世界社会フォーラムで子どもの権利について議論〔イベント〕
http://www.wsfindia.org/
http://www.crin.org/resources/infoDetail.asp?ID=3872&flag=event
ストリート・チルドレン・コンソーシアム:アドミニストレータ―〔求人〕
http://www.streetchildren.org.uk

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■国連・子どもの権利委員会第35会期

CRINMAIL538号でも紹介されているように、現在、国連・子どもの権利委員 会の第35会期が開催されています。今会期の審査国は、順番に、インドネシア(第2 回)、ガイアナ、アルメニア(第2回)、ドイツ(第2回)、オランダ(第2回)+蘭 領アルーバ島、インド(第2回)、パプアニューギニア、スロベニア(第2回)、日本 (第2回)です。

平野はその傍聴に来ていますので、余裕があれば各国の審査の様子などごく簡単に報告 していきたいと思います。左の「マイリスト」にある国連人権高等弁務官事務所のウェ ブサイトにも毎日プレスリリースが載るはずですが、あまり正確ではありません。なお 日本の審査は1月28日(水)です。詳しくはメインサイトの「日本の報告書審査:子 どもの権利委員会」を参照してください。

今日(1月12日)は開会だけでさしたるニュースもありませんが、冒頭の議長のアナ ウンスにより、アダム・ウォパトカ(ロパトカ)氏が昨年暮れに亡くなっていたことを 知りました。子どもの権利条約に詳しい人にとっては馴染み深い名前ですが、子どもの 権利条約の起草作業部会で一貫して議長を務めた、いわば条約の生みの親のひとりとも 言うべきかたです。来日されたおりに平野も通訳がてら会食させていただいた経験があ りますが、お年のわりにけっこうお元気で、世界のディズニーランドを回っているから と東京ディズニーランドにもお出かけになったようでした。ご冥福をお祈りします。

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2004.01.11

■「心のノート」研究

*柿沼昌芳・永野恒雄(編著)『「心のノート」研究』(シリーズ「教育改革」を超えて第1巻)批評社・2003年

『心のノート』そのものやその作成・導入の背景についてかなり突っこんで検証されており、力のこもった内容になっています。それぞれ勉強になりますが、一番共感できるのは小学校教員の尾崎光弘氏による「『きれいごと』がほんとうらしく見えるとき――『心のノート』の外し方」(第3章)でしょうか。国家的なウソにきれいごとで立ち向かうのではなく、目の前の子どものリアルな姿を見つめながら「冷笑をもって適当に」対処していくことが、結果的には『心のノート』の影響を無化することにつながるのではないかと感じます。

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2004.01.10

■フィルタリングを試してみる

小学生・中学生向けの検索サービス「キッズgoo」からアクセスしてきた人がいたので、試みにいくつかの単語でサーチしてみました。とりあえず「セックス」でやってみると、軒並み「このページはキッズgooのルールいはんが見つかったためひょうじしないよ」というお知らせばかり。まあそうでしょうね。「コンドーム」もぜんぜんダメですが、「ピル」や「避妊」だといくつかサイトを見ることが可能。

「性+自己決定」だと、いくつか表示禁止のページもありましたが、けっこうリストが出てきました。平野の講演要旨「子どもの『性』と自己決定について」も出ていたので開こうとしたら、その段階でフィルタリングの対象になって開けず。ただ、問題なさそうなのに開けないページが平野のサイトでもけっこうあるので(トップページも含む)、ひょっとしたらページ容量なども関係あるのかもしれません(最近は基本的にHTMLだけでページを作るようになりましたが、ずっとMSワードで作っていたので容量が無駄に大きいのです)。とりあえずプロフィールは開けたので、平野個人はフィルタリングの対象になっていない模様(笑)。

まあ、キッズgooは使いたい人だけ使ってればいいんでどうということもありませんが、フィルタリングの雰囲気を味わってみたいという人はどうぞ。

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■「子どもとインターネット」フォーラム

フィルタリングを試していたら、タイミングよく「子どもとインターネット」フォーラム(主催:(財)インターネット協会、1月24日)の案内が届きました。平野はどのみち行けませんし、パネリストの顔ぶれを見てもあまり期待はできませんが、関心のある方はどうぞ。ネットマム代表のジーン・アーマー・ポーリー氏がメディア・リテラシー教育についてお話しするようなので、それはちょっと聴いてみてみたい気もしますが。

やや冷たい書き方ですが、べつに主催団体に含みがあるわけでは(いまのところ)ありません。ただ、開催趣旨にしても、おとなしか話をしないプログラムにしても(昨年の「モバイルインターネットと子ども」に関する国際ワークショップでは高校生の話を聴いているのですが)、「子どもが楽しく安全に使えるインターネット環境構築について考える」というパネルディスカッションのテーマにしても、あまりにも子ども・若者不在なので興味をそそられないだけです。たとえば、開催趣旨の次のような記述。

「子どもが学校や家庭でインターネットを便利に活用する一方で、子どもにとって有害なコンテンツが多く存在しており、子どもに対する影響が懸念されています。いま私たちは、子どもが楽しく安心して使えるインターネットを早急に構築する必要に迫られています」

このさい「有害」かどうかだれが判断するのかということは問いませんが、「子どもが楽しく安心して使えるインターネット」についておとなだけで議論してもしょうがないですよね。はっきりと「おとなが安心して子どもに使わせられるインターネット」と言ったほうが正直ですし、それはそれで正当な関心事です。それにしたって、子どもに対する働きかけなしに「インターネット環境」ばかり論じていても効果は限られていると思います。

もうひとつ、問題ははたしてインターネット上に「有害なコンテンツ」が氾濫していることばかりなのでしょうか。むしろ、子どもたちが実生活を「楽しく安心して」生きていくために必要な情報をインターネットでどのぐらい容易に入手できるのか、積極的に検証して充実させていくためのとりくみこそ、(財)インターネット協会のような機関には進めてほしいと思っています。セックス・ドラッグ・暴力・お金etc.の問題に対処していくための情報を満載した携帯サイト「ストリートワイズ」(都会で生きていくためのしたたかさ[術と才覚]をもった:リーダーズ英和)なんてどうでしょうね。事件は会議室で起きてるんじゃない(by青島刑事)のと同じように、子どもたちが本当に危険に直面しているのもバーチャルスペースのなかではないのですから。

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■「心」と戦争

*高橋哲哉(著)『「心」と戦争』晶文社・2003年

『心のノート』、教育基本法「改正」、有事法制、靖国問題を題材に、「戦争ができる国づくり」への動きとそれを可能にするための心の「総動員」について語った本。いま日本がどこに向かおうとしているのか、全体的流れを押さえておくうえでは有益でしょう。

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2004.01.07

■CRINMAIL537号

CRIN(Child Rights Information Network)では、メールアドレスを登録すれば世界のさまざまな子どもの権利状況に関わるメールニュースを定期的に送ってきてくれます。見出しだけでもここで紹介するようにしていきましょう。メールアドレスの登録はこちらからどうぞ。

以下、2004年1月6日付CRINMAIL(537号)の見出しです。

イラン:地震後、一部の子どもたちが学校に復帰〔ニュース〕
ソース=IRIN(国連統合地域情報ネットワーク) 記事全文(英語)
ブラジル:子どもの通学費用を親に支払うプログラム〔ニュース〕
ソース=ニューヨークタイムズ2004年1月3日付
グローバル:子どもたちに関する懸念トップ5(2004年)〔プレスリリース〕
ユニセフは、2004年にとりくまれるべき子どもたちに関する懸念のトップ5として、「子どもの生存」「HIV/AIDSの影響」「戦争にとらわれた子ども」「搾取」「不充分な投資」を挙げた。……ソース=ユニセフ・プレスリリース
参加:市民としての子ども・若者〔出版物〕
国際セーブ・ザ・チルドレン南・中央アジア地域連盟が、4冊のブックレットとディスカッション・ペーパーから成る"Children and Young People as Citizens: Partners in Social Change"を刊行。……詳細は下記参照。
http://www.savechildren-alliance.org.np
インターネット:インターネット・ティーン・ガイド〔出版物〕
国連ヨーロッパ経済委員会がティーン向けのインターネット・ガイドを刊行。……詳細はこちら
インターナショナル・カトリック・チャイルド・ビューロー:財務部長募集〔求人〕
詳細はBICEウェブサイト参照。

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■ホームレス問題に関する指導資料(川崎)

毎日教育メール2004年1月7日付より(記事は「バックナンバー」から読めます)。10月に野宿者への暴行・傷害で小学6年~高校2年生が逮捕・補導された事件を受けてのもので、現場の教師や野宿者支援団体とも意見交換して作成したとのことです。

現物を見ていないので内容についてはノーコメントですが、人権侵害事件をきっかけにそれまでの教育のあり方を振り返り、必要な対応をとることは重要なこと。「心のノート」などよりも、地域に存在する人権問題を考え、行動していくための教育こそ必要です。

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■いじめの社会理論

*内藤朝雄(著)『いじめの社会理論:その生態学的秩序の生成と解体』柏書房・2001年

前に同じ著者が参加した『学校が自由になる日』(宮台真司・藤井誠二・内藤朝雄著、雲母書房・2002年)を取り上げたことがありますが(こちらを参照)、本書はいわばその理論編。

平野にとって、本書で提示されている理論モデルは正直言ってちんぷんかんぷんなのですが、著者が定義する「中間集団全体主義」の問題点はすんなり納得できます。「(学校)共同体主義」に陥らず、多種多様な「きずなユニット」の存在を保証すべきであるという基本的主張にも大賛成です。地域コミュニティだけにこだわることなく、趣味や関心や利害を基盤とし、さまざまな場・媒体を通じて成立する重層的コミュニティを構想しなければならないとは前から考えていましたが、いっそ「きずなユニット」という言葉のほうがぴったりくるかもしれません。教育制度の中長期的改革案(第9章)も、細かい点はともかく、方向性は間違っていないと考えます。べたべたした関係の押しつけにへきえきしている人はご一読を。

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2004.01.06

■更新履歴

国連・子どもの権利委員会の一般的討議「子どもとメディア」勧告の日本語訳と、平野の講演レジュメ「子どもの権利とメディア」(2003年11月25日)掲載。けっきょく、しゃかりきに規制を唱える人たちこそメディア・リテラシーを身につける必要があるということですね。

なお、メインサイトのページはわれながら行間が詰まっていてちょっと見にくいなと思っていたのですが、本屋でマニュアルを立ち読みしたら行間を空ける方法がわかりました。これまでに作ったページも暇があればぼちぼち修正します。

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■「共生」とは

平野が専門委員になっているアーユス仏教国際協力ネットワークのニュースレター(60号)に載っていた言葉。スペインの哲学者オルテガ・イ・ガセーが「市民」の条件についてどのように述べているかを説明した内田樹『子どもは判ってくれない』(洋泉社・2003年)から抜粋したあと、編集長の松本智量さんがこう結んでいます。同感。

「『共生』は、みんな仲良くしよう、という意味では全くないことを知っておこう。『共生』とは、不快な、顔も見たくない隣人とも共に生きていくことを選択する覚悟であり、共にしか生きていけないという事実の承認なのだ」

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2004.01.05

■最近の原稿

*座談会(広岡智子・吉田恒雄・庄司順一・平野裕二)
「なぜなくせない? 防げない? 子どもの心とからだの『殺人』:『子どもへの虐待』根本問題」
月刊子ども論(クレヨンハウス)2004年2月号

広岡さん(子どもの虐待防止センター)、吉田さん(駿河台大教授)、庄司さん(青山学院大教授)とも広く知られた専門家で、平野は座談会の司会を務めました。主にネグレクトの問題、虐待する親への対応のあり方などに焦点が当てられています。編集部の調べで、2003年1月~11月に報道された「子どもの虐待死」事件一覧(24件)も載っていますのでご高覧を。

あと、平野も執筆した部落解放・人権研究所編『日本における差別と人権第4版』(解放出版社・2002年)が増刷されました。子ども(平野執筆)に加え、被差別部落、沖縄、女性、高齢者、障害者、アイヌ民族、在日韓国・朝鮮人、在日外国人、HIV感染者・AIDS患者、ハンセン病患者、野宿生活者、セクシュアル・マイノリティと、差別と人権の問題が幅広く網羅されています。

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■2003年の邦楽

たまには軽く音楽の話題でも。最近は年に1回もカラオケに行きませんが、ケーブルテ レビで音楽はよく視聴しています。年末年始も、ViewsicスペースシャワーTVの 2003年ヒットチャートランキングを流しっぱなしにしていました。歌詞重視なので もっぱら邦楽を流していることが多く、本当はメンバーが13人だという女子十二楽坊 も、「自由」以外はあまり聴いたことがないのですが。

それにしても、2003年はあまり印象に残る歌のない年でした。紅白歌合戦でも大ト リを飾ったSMAP「世界に一つだけの花」などは、子どもの権利の観点からはとても よい歌だとは思うのですが、ちょっとベタベタすぎてカラオケで歌う気にはちょっとな りません。森山直太朗「さくら」なんて歌がこんなにブレイクしたのにも首をひねって しまいます(そんなに歌うまいでしょうか)。あ、でも福岡市出身者としては、はなわ 「佐賀県」には楽しませてもらいました(笑)。

けっきょく、Thee Michelle Gun Elephantのラストシングルとなってしまった「エレク トリック・サーカス」が、個人的には昨年一番のヒットでしょうか。世界の終わりを待 ち焦がれるデビューシングル「世界の終わり」とともに、TMGEの2大名曲だと思い ます。あとは、屋上から飛び降りたいと思ったり保健室で泣き続けたりしていた少女の 気持ちを歌った、奥田美和子「青空の果て」(作詞は作家の柳美里)も印象に残った歌 のひとつです。なかなか軽い話題になりませんが。

椎名林檎「りんごのうた」も、自分の命名を相手にゆだねつつそれを主体的に受け入れ るというあたりがなかなか興味をそそりました。NHK「みんなのうた」でも流れてい ますが、子どもたちが口をそろえて「つみのかじつ〜♪」などと歌っているのかと思う とほほえましくなります。以上の歌の歌詞だけでも見てみたい人は、だいたいうたまっぷなどで検索できるよ うなので、ご覧ください。

里帰りの飛行機のなかでは、Cocco「Heaven's Hell」とスピッツ「スターゲイザー」を 聴取。後者はフジテレビ系「あいのり」の主題歌だそうですが、地上波は障害者の介助 のときか正月にしか見ないのでぜんぜん知りませんでした。どちらも好きなアーチスト ですが、いずれの曲もいまいち力不足という印象。Coccoはとっくの昔に活動を休止して いて今回かぎりのリリースだそうですが、メンバー全員平野と同い年(Vocalの草野正宗 とは誕生日が1週間違いで出身地も同じ)のスピッツには、また心にしみる曲を出して もらいたいところです。表現者のはしくれとしては、人のことばかりも言ってられませ んが。

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■ジェンダーフリー・性教育バッシング

*浅井春夫・北村邦夫・橋本紀子・村瀬幸浩(編著)『ジェンダーフリー・性教育バッシング:ここが知りたい50のQ&A』大月書店・2003年

産経新聞を中心とするメディアや草の根保守組織によるジェンダーフリー教育バッシング、東京都等における性教育弾圧(更新日記「性教育への不当介入に抗議する人権救済申立て」も参照)などの動きを細かく拾い、そこで展開されている主張にQ&A方式で徹底反論した好著。コンパクトで読みやすく、アメリカの「禁欲主義教育」とWHO(世界保健機関)等が推進する「包括的性教育」との違いなど、国際的動向もきちんとフォローされています。

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2004.01.04

■自治体の住民投票:子どもも有権者

遅ればせながらあけましておめでとうございます。メインサイトは未更新ですが、とりあえず新年のごあいさつです。

年末は、ユニセフ「子どもに優しい都市」事務局の責任者に執筆してもらった原稿を翻訳しました(今月末刊行予定の『子どもの権利研究』4号に掲載予定)。ニュージーランド、カナダ、英国、フランス、ブラジルなどの多くの自治体で、子ども・若者の意見表明と参加を主軸に据えたとりくみが進められていることがわかります。

ところで1月1日付の朝日新聞によれば、市町村合併等に関する住民投票を実施するさい投票資格を20歳未満にも認めた自治体は、過去3年に実施された91件の住民投票のうち40件(39%)あったとのこと。そのうち5件(6%)は18歳未満の子どもも有資格者に含めたそうです(選挙権年齢の引下げを求めるNPO「Rights」のウェブサイトに、 未成年者住民投票条例一覧表として一部自治体の条例抜粋が掲載されています)。

ネットでいろいろ調べてみると、全国で初めて中学生以上に住民投票資格を認めたのは長野県・平谷村で、中学生25人のうち24人が投票したとのこと。そのほか、沖縄県・与那国町が中学生以上、佐賀県・三瀬村が中学3年生を含む15歳以上、香川県・牟礼町と鹿児島県・輝北町が中学3年生を除く15歳以上に、それぞれ投票資格を認めたようです。
◆ソース 長野県・平谷村:(社)行革国民会議「市町村合併を巡り中学生も住民投票 全国初」/沖縄県・与那国町:琉球新報2003年3月11日付「与那国町、合併へ住民投票/中学生以上が対象」/佐賀県・三瀬村:(社)行革国民会議「市町村合併を巡り中学生も住民投票 全国初」/香川県・牟礼町:四国新聞2003年9月13日付「牟礼町、高校生にも住民投票資格 9月議会に上程」/鹿児島県・輝北町:南日本新聞2003年6月28日付「市町村合併 輝北町、あす住民投票

いまのところもっとも対象年齢が低いのは、小学校5年生以上を対象にした北海道・奈井江町でしょう。朝日新聞にも投票用紙を受け取る小学生たちの写真が載っていました。子どもの権利条例も制定している同町では、子どものための説明資料もしっかり用意し、訓令で子ども投票実施要綱も定めたうえで住民投票に臨んだようです。

今年は日本が子どもの権利条約を批准して10周年という記念すべき年ですが、こうしたとりくみを契機に、市町村合併以外の問題でも制度的に子どもの意見が聴かれるようになることを望みます。

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■性教育への不当介入に抗議する人権救済申立て

知り合いからメールが回ってきて知りましたが、性教育へのバックラッシュに抗議する人権救済申立てが準備されています。性教育バッシングに関わる最近の動きについては浅井春夫ほか編著『ジェンダーフリー・性教育バッシング:ここが知りたい50のQ&A』(大月書店・2003年)によくまとまっていますが、ここでも東京都が先兵としての役割を果たし、都立七生養護学校などの教員を処分したほか、教材や授業記録の廃棄を企ててきました。これは、学習・情報・健康に対する子どもの権利を真っ向から侵害し、国連・子どもの権利委員会の一般的意見3号(HIV/AIDS)4号(思春期の子どもの健康・発達)にも反する対応です。東京弁護士会に対する人権救済申立ての詳細は下記チラシを参照。
*「《性教育》は子どもの人権! たいせつな教材を返して! 石原都知事と都教育委員会に性教育バッシングの中止と処分の撤回を求める『人権救済申立』の申立人になってください!!

それにしても、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書が公立校としてはほぼ唯一採択されたのも、愛媛県と東京都の養護学校でした。障害児のための教育と言いながら、生徒自身が、そして保護者がもっとも声をあげにくいところを狙い撃ちする姿勢は下劣としか言いようがありません。

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■「ジェンダーフリー」について

*ジェンダーに敏感な学習を考える会(編著)『ジェンダーセンシティブからジェンダーフリーへ:ジェンダーに敏感な体験学習』すずさわ書店(発売)・2001年

昨年のかなり早い時期に読んだのですが、タイトルの意味するところも含めて全体の趣旨がよくわからず、「ジェンダーフリー」という言葉についてももう少し考えたいと思って、取り上げるのを保留していた本。

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2004.01.01

■「最近読んだ本」もウェブログ化

メインサイトの更新日記としてウェブログ「ARC 平野裕二のサイト」を設置してから早3か月。なかなか使い勝手がよいことを実感しましたし、ココログで3つまでウェブログを作れるようになったこともあって、「最近読んだ本」もウェブログに移行することにしました。いちいちHTMLを書かなくてよいし、月ごとのバックナンバーも自動的にまとめてくれるし。いままではバックナンバー化するときにブックマークをつけていましたが、ココログだと記事ごとに自動的に固定リンクがつくのも便利です。

とりあえず今年になってから読んだ本を順次掲載していき、なるべく早く追いつくようにします。いちおう左にカレンダーを掲載してありますが、ココログでは日付が操作できるので、記事に日付がついていても従来の「某月某日」とあまり変わりません(笑)。ちなみにこの記事を書いているのは4月3日です。昨年読んだ本はそのうちメインサイトのバックナンバーにまとめて掲載するので、掲載したらまたここでお知らせします。

これにともない、従来のページに設置していた更新通知機能は近々解除します。いまのところ9人のかたにご利用いただいているようですが、どっちみち本年6月30日をもってこのサービスそのものが廃止されるそうなので、ご了承ください。平野にはまだよくわからないのですが、ウェブログでは新しく更新された記事を調べるためのツールがいろいろ用意されているようです。とりあえずココログのページなどでチェックしていただければ幸いです。

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