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2004.01.04

■性教育への不当介入に抗議する人権救済申立て

知り合いからメールが回ってきて知りましたが、性教育へのバックラッシュに抗議する人権救済申立てが準備されています。性教育バッシングに関わる最近の動きについては浅井春夫ほか編著『ジェンダーフリー・性教育バッシング:ここが知りたい50のQ&A』(大月書店・2003年)によくまとまっていますが、ここでも東京都が先兵としての役割を果たし、都立七生養護学校などの教員を処分したほか、教材や授業記録の廃棄を企ててきました。これは、学習・情報・健康に対する子どもの権利を真っ向から侵害し、国連・子どもの権利委員会の一般的意見3号(HIV/AIDS)4号(思春期の子どもの健康・発達)にも反する対応です。東京弁護士会に対する人権救済申立ての詳細は下記チラシを参照。
*「《性教育》は子どもの人権! たいせつな教材を返して! 石原都知事と都教育委員会に性教育バッシングの中止と処分の撤回を求める『人権救済申立』の申立人になってください!!

それにしても、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書が公立校としてはほぼ唯一採択されたのも、愛媛県と東京都の養護学校でした。障害児のための教育と言いながら、生徒自身が、そして保護者がもっとも声をあげにくいところを狙い撃ちする姿勢は下劣としか言いようがありません。

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