ARC　平野裕二のサイト

遅ればせながらあけましておめでとうございます。メインサイトは未更新ですが、とりあえず新年のごあいさつです。

年末は、ユニセフ「子どもに優しい都市」事務局の責任者に執筆してもらった原稿を翻訳しました（今月末刊行予定の『子どもの権利研究』４号に掲載予定）。ニュージーランド、カナダ、英国、フランス、ブラジルなどの多くの自治体で、子ども・若者の意見表明と参加を主軸に据えたとりくみが進められていることがわかります。

ところで１月１日付の朝日新聞によれば、市町村合併等に関する住民投票を実施するさい投票資格を２０歳未満にも認めた自治体は、過去３年に実施された９１件の住民投票のうち４０件（３９％）あったとのこと。そのうち５件（６％）は１８歳未満の子どもも有資格者に含めたそうです（選挙権年齢の引下げを求めるＮＰＯ「Rights」のウェブサイトに、 未成年者住民投票条例一覧表として一部自治体の条例抜粋が掲載されています）。

ネットでいろいろ調べてみると、全国で初めて中学生以上に住民投票資格を認めたのは長野県・平谷村で、中学生２５人のうち２４人が投票したとのこと。そのほか、沖縄県・与那国町が中学生以上、佐賀県・三瀬村が中学３年生を含む１５歳以上、香川県・牟礼町と鹿児島県・輝北町が中学３年生を除く１５歳以上に、それぞれ投票資格を認めたようです。
◆ソース　長野県・平谷村：(社)行革国民会議「市町村合併を巡り中学生も住民投票　全国初」／沖縄県・与那国町：琉球新報２００３年３月１１日付「与那国町、合併へ住民投票／中学生以上が対象」／佐賀県・三瀬村：(社)行革国民会議「市町村合併を巡り中学生も住民投票　全国初」／香川県・牟礼町：四国新聞２００３年９月１３日付「牟礼町、高校生にも住民投票資格　９月議会に上程」／鹿児島県・輝北町：南日本新聞２００３年６月２８日付「市町村合併　輝北町、あす住民投票」

いまのところもっとも対象年齢が低いのは、小学校５年生以上を対象にした北海道・奈井江町でしょう。朝日新聞にも投票用紙を受け取る小学生たちの写真が載っていました。子どもの権利条例も制定している同町では、子どものための説明資料もしっかり用意し、訓令で子ども投票実施要綱も定めたうえで住民投票に臨んだようです。

今年は日本が子どもの権利条約を批准して１０周年という記念すべき年ですが、こうしたとりくみを契機に、市町村合併以外の問題でも制度的に子どもの意見が聴かれるようになることを望みます。