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2004.02.14

■障害児の統合教育

国連・子どもの権利委員会からは障害児の統合教育をいっそう進めるよう勧告されましたが(パラ44)、2月6日付毎日教育メールによると、子どもたちの多くは障害児の統合教育は可能だと考えているようです。埼玉県教委が小中高生3000人を対象に行なった意識調査で明らかになったもの。

その調査によると、障害のある子どもも「クラスのみんなで協力すれば一緒に授業を受けられると思う」という回答がもっとも多く、小学生は47.9%、中高生は45.4%にのぼりました。多いと見るか少ないと見るか微妙な数字ですが、統合教育が制度的に保障されていない現状ではなかなか意識が高いと言えるのではないでしょうか。他方、その次に多かった回答を見ると小学生と中高生で反応が分かれています。小学生は「みんなのためになると思う」(33.9%)という意見が多いのですが、中高生は「少し不安もある」(37.8%)という回答が次点となりました。やはり受験がからんでくると不安が出てくるということかもしれません。

一方、2月9日付毎日教育メールには「学習障害児童の指導で指針公表 文科省」というニュースが載っています。「文部科学省は、学習障害(LD)や注意欠陥・多動性障害(ADHD)、高機能自閉症の小中学生を通常学級で指導するのに必要な支援体制について初のガイドラインを公表した」とのこと。ガイドライン(試案)は文部科学省のウェブサイトで公表されています。

しかし、すでにさまざまな圧力に抗して普通学級に通っている障害児の支援についてはいまだ手つかずの様子。今回のガイドラインの背景にある「特別支援教育」という考え方も、あくまでも原則分離を前提としたうえでの対応です。「考えてみれば何も『特別な』支援はいりません。障害児であろうとなかろうとその子に必要な支援があればそれでよいのです。『分離』を前提としているから、『特別な』支援になるのです」という片桐健司氏(障害児を普通学校へ・全国連絡会事務局長)の言葉はまさに的を射たものと言えるのではないでしょうか(片桐健司「『今後の特別支援教育の在り方について』の最終報告に反対する」)。

国連・子どもの権利委員会の勧告にのっとり、いま普通学級に通っている、そしてこれから普通学級に通いたいと思っている障害児たちに対し、統合を前提としたうえでの支援体制の整備を早急に進めてもらいたいものです。

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