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2004.02.15

■「少子化対策」の下品さ

高知県の事例を紹介したあとで東京都の話をすると気が滅入ってきますが、昨年末、「少子化社会における東京の子育て支援:『子育てに希望と連帯の持てるまち・東京』の実現を」という提言が行なわれています。東京都児童環境づくり推進協議会(会長/無藤隆・お茶の水女子大学教授)がまとめたもの。

子育て支援に関する「9つの提言」と「7つの視点」が打ち出されていますが、別にその内容が悪いと言っているわけではありません。要は基本的な視点の問題であり、その視点が特定の施策だけではなく関連の施策全体で貫徹されているかどうかということです。具体的には子どもの権利保障を第一義的に考えているか、その視点に照らして他の施策も検証していくつもりがあるかということなのですが、東京都の他の動向を見るとそんなことは期待できない。そういう姿勢で進められる少子化対策は、かえって親子を息苦しい立場に追いやっていくのではないかという懸念があります。

少なくとも提言の概要を見るかぎり、そこには「子どもの権利保障」という視点がほとんどない。そもそも「子どもの権利」に一言も言及されていないのです。提言6では「青少年の『居場所』・『活躍の場』づくり」が提唱されていますが、どうせトイレ掃除のボランティアとか、おとなががっちり枠組みを定め、そこからはみ出すことはけっして許さない「居場所」や「活躍の場」が念頭に置かれているのでしょう(更新日記「都条例改定の動きも憂う」も参照)。

提言が少子化対策以上のものではないことをわざわざ標題で明確にしているのも、いまどき珍しいですね。いつも思うんですが、「少子化対策」という言葉には子どもや親(とくに母親)を国家の部品としてとらえる下品さがつきまといます。子どもや親に対する支援は、少子化だろうが多産化だろうが必要なもの。子どもが増えたらいいなあと思う気持ちは否定しませんが、せめてそのことを露骨に表に出さないだけの品性とか矜持は持ち得ないものなのでしょうか。まあ石原都政に品性や矜持を期待すること自体、ないものねだりというものかもしれませんが。

その下品さを国レベルで臆面もなく明らかにしてしまったのが少子化対策基本法。その大仰な前文には、市民よりも国家が大事なのだという発想がぷんぷんしています。だいたい、「子どもに関わるあらゆる子どもの最善の利益の原則(子どもの権利条約第3条1項「子どもにかかわるすべての活動において、……子どもの最善の利益が第一次的に考慮される」)は関連の法律で明文化しようともしないくせに、「社会、経済、教育、文化その他あらゆる分野における施策は、少子化の状況に配慮して、講ぜられなければならない」(第2条4項)と規定してしまうんですからね。子どもに対して責任を負っているおとなとしては、やっぱり恥ずかしいんじゃないでしょうか。

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