ARC　平野裕二のサイト

共産党のマニフェストでは、「１２．競争と管理の教育から、子どもの発達と成長を中心にすえた教育に」「１３．安心して子どもを生み育てられる社会に――少子化社会を克服する努力を」「１３．社会のモラルの危機の克服――子どもたちを守り、子どもたちの声に耳をかたむける社会をつくる」という３つの柱で子ども施策が打ち出されています。

子どもの権利条約に加え、国連・子どもの権利委員会の勧告の実施の推進にも触れているのは、主要５政党のなかでは共産党のみ。「学校運営への父母、子ども、教職員、住民の参加をすすめる」、「子どもの声が尊重され、社会に参加する権利を保障する」など、子ども参加も重視しているようです。もちろん大切なのは参加の内実なのですが。

＊Francis G. Jacobs & Robin C. A. White, The European Convention on Human Rights (Second Edition), Clarendon Press, Oxford, 1996

ヨーロッパ人権裁判所の判例を踏まえたヨーロッパ人権条約のコンメンタリー。ある程度のことは知っているつもりでも、解説書を読むたびに新たな発見があるものです。本書はなかなかよくまとまっており、使いやすい内容。平野が読んだのは第２版ですが、第３版（２００２年）ももう出ています。ヨーロッパ人権裁判所の動向は日本でももっと体系的にフォローされてしかるべきでしょう。とりあえず、主な判例２５件を解説したものとして初川満（著）『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（信山社出版・２００２年）が出ているようです。

民主党は、マニフェスト「自由で公正な社会を実現するための民主党８つの約束」の６番目で、「国の役割を縮小し、地域に『教育力』を取り戻す」ことを掲げています。その柱は、（１）学校教育の立て直し（少人数学級の実施、学校長の公募・民間人登用、総合学習・個別学習の推進、教育機会の選択の拡大など）、（２）開かれた学校経営の促進、（３）奨学金制度の充実、（４）国の役割の縮小・特化の４つ。（２）や（４）などの施策の方向性は間違っていないと思いますが、その効果的実現のためには子ども、家庭およびコミュニティのエンパワーメントが不可欠です。シティズンシップの育成をはじめとしてそのための具体的方策が用意されないかぎり、これらの施策の統一的実現はむずかしいのではないでしょうか。

マニフェスト政策各論では、「１０．子どもが健やかに育つ社会」として、（１）「一人ひとりに目が行き届き、親の不安が解消される教育」の実現、（２）保育・学童保育の拡充、（３）子ども手当（児童手当）の拡充、（４）無利子奨学金の貸与額引上げ、（５）児童虐待防止のための児童福祉司の倍増、（６）有害情報からの保護（メディアリテラシーの育成を含む）、（７）「子ども家庭省」の設置の７項目が挙げられています。子ども参加については言及せず、基本的には「保護の対象」としての子ども観を貫いているあたり、まだまだ権利基盤型アプローチからは遠いようです。

＊Kim Feus (ed), The EU Charter of Fundamental Rights: Text and commentaries, Kogan Page, London, 2000

２０００年９月に採択されたＥＵ基本権憲章の最終草案にもとづき、その位置づけや内容についてさまざまな立場からの見解を掲載した本。同憲章は２０００年１２月に採択され、ＥＵ憲法（２００４年６月）の第２部に編入されたことによりその法的拘束力の問題にも決着がついたため、制定過程での議論に関心があるかたのみどうぞ。ただしAmazon.co.jpでは扱っていないようです。

憲章の内容については、とりあえず福田静夫氏（日本福祉大学）による日本語訳と解説「『ＥＵ基本権憲章』の制定経過とその特徴」を参照。その他、関連の洋書もいくつか出ているようです。

公明党のマニフェストは、２００３年衆院選時の１００項目に参院選向けの追加項目を加えた１２３項目。衆院選の「マニフェスト１００」では第２章「『安心・はつらつ社会』の構築」に子ども関連施策がまとめられており、「子育てを安心してできる体制を確立」と「地域・家庭連携による学校サポート体制で安心して学べる教育」、言い換えれば子育て支援と教育改革が柱となっています。とはいえ、個別政策にはとりたてて目新しい点はありません。

参院選の「追加マニフェスト２３」でも子育て支援がひきつづき重視されていますが、「発達障害者支援法」の制定をはじめ障害者（児）支援が盛りこまれたのは新しい点でしょうか。もっともそこでは特別支援の提供が基調となっており、民主党のように統合教育を目指すという方向性が打ち出されているわけではありません。他方、主要５政党が児童福祉施設の子どもの状況にまったくと言っていいほど配慮を見せないなか、「施設退所後の社会生活が困難な子どもの自立支援を行う『自立援助ホーム』を全都道府県に整備します」という方針を打ち出しているのは評価できます。

参院選が控えていますので、各政党が子どもに関してどのような政策を発表しているか、順番に検討していきましょう。Yahoo! Japanなどに各政党のマニフェストへのリンクがあります。

まずは自民党のマニフェストから。マニフェストが画像データになっていてテキストのコピーができないのは非常に不親切ですが、それはさておき、子どもに関わる政策の基調は国策教育の推進と治安回復にあると言ってよいでしょう。国連・子どもの権利委員会から勧告された「権利基盤型アプローチ」はもちろん、子どもの権利という発想はみじんも感じられません。

なくそう戸籍と婚外子差別・交流会（以下「交流会」）のウェブサイトでも呼びかけられていますが、法務省が戸籍における婚外子の続柄表記について意見募集を行なっています（７月９日まで）。今年３月２日の東京地裁判決で、婚内子（嫡出子）について「長男・長女」（二男・二女……）、婚外子（非嫡出子）について「男・女」と異なる記載方法を用いるのはプライバシー侵害であると言い渡されたのを受けたものです。

ふだん映画はほとんど見ませんが、珍しく新宿文化シネマで、朝鮮戦争を題材にとった韓国映画「ブラザーフッド」（カン・ジェギュ監督）を鑑賞。韓国映画というと最近は「イケメン」俳優の話題ばかりであまり期待はしていなかったのですが、なかなかどうして力のこもったよい映画でした。シナリオ写真集、オフィシャル・ムック、ノベライズ版、主演男優２人の紹介本など、関連書籍もいろいろ出ています。

７月号の特集について下で紹介したばかりですが、『月刊子ども論』２００４年８月号の巻頭特集は「世界と日本の『子どものちがい』徹底研究：どこから大人、どこまで子ども」です。義務教育修了年齢、最低就業年齢、性的同意年齢、婚姻適齢、刑事責任年齢、軍隊への義務的・志願入隊年齢、選挙権年齢の国際比較を手がかりに、「子ども」と「大人」の境目をあらためて考え直そうとしたもの。久しぶりに平野が全面執筆しました。

６月２３日付「最近読んだ本」で『月刊子ども論』７月号のＮＧＯ座談会のことを紹介しましたが、ヒューライツ大阪の機関誌『国際人権ひろば』５５号に、「自己責任」論を考えるうえで参考になる文章が載っていました。

６月２４日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５８６号より。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊スーダン：ポリオ専門家、近年では最大規模の感染のおそれを警告〔ニュース〕　ソース：ユニセフ　記事全文
＊子どもの権利委員会：一般的討議「乳幼児期における子どもの権利の実施」〔イベント〕　詳細はＣＲＩＮＭＡＩＬ５８０号およびこちら（ＯＨＣＨＲ子どもの権利委員会コーナー）を参照。
＊英国：子どもと仕事〔イベント〕　詳細はロンドン大学教育研究所乳幼児・初等教育学部の会議案内参照。
＊War Child Canada：若者プログラム・マネージャー／オフィス・マネージャー〔求人〕

『月刊子ども論』２００４年７月号の巻頭特集は「ＮＧＯが世界を変えるんだ！！」と題する座談会です。すっかり紹介が遅くなってしまい、そろそろ次の号が出てしまう時期なのですが。

更新日記「イラク邦人人質事件」（２００４年４月１２日）を皮切りに平野も何度か「自己責任」論について発言してきましたが、「自己責任」論とそれにともなうＮＧＯバッシングへの対抗言論として企画しました。

出席していただいたのは、大河内秀人さん（パレスチナ子どものキャンペーン）、猿田佐世さん（弁護士、アムネスティ・インターナショナル日本など）、伊藤和子さん（劣化ウラン廃絶キャンペーン・東京）、ドミニク・レギュイユさん（国境なき子どもたち）。猿田・伊藤両弁護士はイラクで人質となった今井さん・郡山さん・高遠さんの代理人も務め、「３人を応援する会」をこのほど立ち上げた方々です。このほか、出席を予定していた森住卓さん（フォトジャーナリスト）が体調を崩して当日おいでになれなかったため、別途インタビューで登場していただきました。なかなか中身の濃い特集になったと思いますので、ぜひご覧ください。

６月２２日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５８５号より。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊南部アフリカ：人身売買と闘うとりくみ開始〔ニュース〕　ソース：ＩＲＩＮ　記事全文
＊中東湾岸・アラビア半島：被拘禁者の家族が「対テロ戦争」の犠牲に〔ニュース〕　ソース：アムネスティ・インターナショナル　リリース全文
＊インド：ストリート・チルドレンが運営する銀行、世界展開へ〔ニュース〕　デリーのストリート・チルドレンを対象としてバタフライズが３年前に設立した「バル・ビカス・バンク」（子ども発達銀行）がインドの他の都市およびアフガニスタン、バングラデシュ、ネパールにも開設される見通しへ。……ソース：Taipei Times　記事全文
＊緊急事態下の教育に関する機関横断ネットワーク：緊急事態、慢性的危機および復興初期における教育に関する最低基準〔最新情報〕　詳細はInter-Agency Network for Education in Emergenciesのウェブサイトの、とくにこちらを参照。
＊ユニセフ：東ティモール・子どもの保護コンサルタント〔求人〕

国連・子どもの権利委員会の第２回総括所見についてはこれまでどちらかというと総論的な報告をすることが多かったのですが、７月から始まる連続学習会では全９回で各論を扱います。主催は平野が共同代表を務める「杉並区に子どもの人権を守るしくみをつくる会」で、毎月原則として第１火曜日の夜に開催する予定。その予告編というわけでもありませんが、６月２６日（土）にも杉並区で報告します。平野の話は早口ですきまが少ないため何度か同じテーマで聴いたほうがわかりやすいという声もありますので（笑）、お手すきのかたはお運びください。詳しくはメインサイトの講演情報を参照。

６月１６日付毎日教育メール「沖縄戦『住民虐殺』記述消え憤慨、沖縄オリジナル版製作へ」によると、２００５年度の小学６年生の社会科教科書から日本軍による沖縄住民虐殺についての記述がなくなってしまったそうです。琉球新報（６月１２日付）や沖縄タイムス（６月１３日付）でも取り上げています。

はてなダイアリー「kitanoのアレ」は表現規制や「健全」育成問題についてじつに有用な情報源で、平野も左のマイリストに加えましたが、そこに国会でリャド・ガイドライン（少年非行の防止に関する国連指針）が取り上げられたという情報が載っていました（６月１０日のエントリー）。６月３日の衆議院・青少年問題特別委員会での出来事です。

そこに抜粋も載っていますのでご覧いただければと思いますが、水島広子議員（民主党）の質問に対し、小野清子青少年育成担当大臣は、「このガイドラインの理念というのは、少年の保護、健全育成という我が国の少年司法と相通ずるものであると考えられておりますので、今後、〔国連・子どもの権利委員会〕の最終見解やこのガイドラインの内容を、よく趣旨を精査いたしまして対応を検討してまいりたい」、「つかさつかさの者と検討しながら、もちろん、私も全力を尽くしてまいりたいと思っております」などと答弁しました。

６月１７日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５８４号より。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊アフリカ子どもの日：子ども兵士の終わりなき苦境〔ニュース〕　ソース：アムネスティ・インターナショナル　記事全文
＊子どもの権利委員会：第３６会期終了〔ニュース〕　ソース：国連人権高等弁務官事務所　プレスリリース全文
＊子どもの権利委員会：第３６会期総括所見〔文書〕　以下のリンクを参照（いずれも英文・ＰＤＦ）。エルサルバドル（第２回）／パナマ（同）／ルワンダ（同）／サントメプリンシペ／リベリア／ミャンマー（第２回）／ドミニカ／北朝鮮（第２回）／フランス（同）
＊スーダン：ダルフール北部における食糧安全保障と栄養〔報告書〕　ソース：セーブ・ザ・チルドレン英国　報告書全文（ＰＤＦ）
＊国際エクパット：子ども・若者参加コーディネーター〔求人〕

＊Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights, Human Rights Fact Sheet No.29. Human Rights Defenders: Protecting the Right to Defend Human Rights, United Nations, Geneva, 2004

国連総会で１９９８年に採択された「人権擁護者の権利宣言」（普遍的に承認された人権および基本的自由を促進および保護するための個人、集団および社会機関の権利および責任に関する宣言、英文・ＰＤＦ）と「人権擁護者に関する国連事務総長特別代表」に関する解説書。

つい最近も、搾取的労働からの子どもの解放にとりくんできたインドのＮＧＯ活動家、カイラシュ氏が襲撃されるという事件がおきました（ＡＣＥ活動日記６月１６日付参照）。人権擁護に携わる人々や団体への脅迫・暴力等が世界的にますます厳しさを増しつつある現在、この宣言の実効化は重要です。

６月１５日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５８３号より。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊人身売買：人身売買第４回年次報告〔報告書〕　米国務省が刊行している年次報告書の２００４年版。とりくみが不充分な第３群（制裁対象国）として挙げられたのはバングラデシュ、ビルマ、キューバ、エクアドル、赤道ギニア、ガイアナ、北朝鮮、シエラレオネ、スーダン、ベネズエラの１０か国。……日本は「監視対象国」である第２群のまま（駐日米国大使館の仮訳参照）。報告書全文（英語）は米国務省のウェブサイト参照。
＊ネパール：人身取引業者の手でインドに売買される約２０万人の女性・女子〔報告書〕　ソース：オックスファム　記事全文
＊難民週間：英国における難民申請、４件に３件が紛争国出身者によるもの〔報告書〕　難民週間を記念して発表された報告書"Fleeing the Fighting: How conflict drives the search for asylum"より。　ソース：セーブ・ザ・チルドレン英国　記事全文　報告書全文（ＰＤＦ）
＊ベトナム：オレンジ剤ベイビー〔ニュース〕　ソース：ＢＢＣ　記事全文
＊エチオピア：児童労働反対世界デー〔プレスリリース〕　ソース：セーブ・ザ・チルドレン・スウェーデン
＊EveryChild：ソーシャルケア・アドバイザー〔求人〕

先日「滋賀県も子ども条例へ」という動きがあることを取り上げましたが、子どもの権利にかぎらず、人権保障のために自治体が役割を果たさなければならないという認識は国際的にも広がりつつあり、ヨーロッパでは２０００年に「都市における人権保障のためのヨーロッパ憲章」（英文、ＰＤＦ）も採択されています。２１か国の２３５都市から構成される「ヨーロッパ人権都市会議」が作成した、全２８条プラス最終条項・追加条項からなる文書です。

＊Janusz Symonides (ed), Human Rights: Concept and Standards, Ashgate & Dartmouth (Aldershot) and UNESCO Publishing (Paris), 2000

『国際人権法マニュアル：世界的視野から見た人権の理念と実践』（明石書店・２００４年）として日本語訳も出ています。どちらかというと理論的な本で、なおかつ現在の到達水準からさらに歩を進めようとする内容の論考が少なくありません。とくに、必ずしも充分な議論が行なわれてこなかった文化的権利についての論考（Janusz Symonides）はなかなか読ませる内容です。子どもの権利（Yuri Kolosov）についてはとくにどうということはありません。

下で述べたとおり、児童買春・児童ポルノ法は先の国会で改正されました。児童ポルノの単純所持については最後までもめたようですが、平野が法改正に関する意見書やレジュメで提言したとおり、禁止規定は創設せずに衆議院の付帯決議で次のように述べることで決着がついています（付帯決議全文は衆議院・青少年問題特別委員会６月１日会議録参照）。

「ＣＲＣ選択議定書等批准承認」で子どもの権利条約の２つの選択議定書の批准にあまり出遅れずにすんだと書きましたが、まだ批准書は寄託されていないようです。よくよく考えれば、児童買春・児童ポルノ法改正は成立したけれども（衆議院ウェブサイト議案審議経過概要参照）、人身取引禁止を担保するための児童福祉法改正は依然衆議院で審議中（衆議院ウェブサイト議案審議経過概要参照、改正の内容は更新日記「ユニセフ公開セミナー報告２」参照）。

明日（１６日）で今国会は終わりなので改正法成立の見込みはありませんし、児童福祉法改正をすませずに批准すれば議定書違反の状態が続くことになりますので、どうやら参院選後の国会で必要な法改正が行なわれるまで批准は無理そうです。やれやれ。両選択議定書の締約国一覧は、どうも去年の１１月から更新されていないようですが、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトを参照（武力紛争・性的搾取）。

ちなみにサイバー犯罪条約も、アルバニア、クロアチア、エストニア、ハンガリー、リトアニアの５か国の批准を得て７月１日には発効するようですが、日本の批准はまだのようです（締約国一覧参照）。

毎日教育メールでも報じられましたが、滋賀県も子どもの権利条例制定に踏み出したようです（５月３１日付「『子ども条例』検討委員に高校生２人を公募　滋賀県」）。高校生２人を含む検討委員会を設置し、年内には条例案をとりまとめたいとのこと。ちなみに公募したのは１８歳以上の委員で（募集要項参照）、高校生委員は子どもの権利を考える「子どもワーク会議」の代表が就任すると記事に書いてありますので、見出しは間違いですね。

外務省ウェブサイト「児童の権利」コーナーに、国連・子どもの権利委員会第２回総括所見の政府訳（仮訳、ＰＤＦ）が掲載されました。歓迎の意を表するとともに、委員会の事前質問事項に対する文書回答（英文、ＰＤＦ）の日本語訳も早めに掲載していただくよう要望しておきます。

このほか、日本弁護士連合会訳（ＰＤＦ）もウェブに掲載されました。子どもの権利条約ＮＧＯレポート連絡会議訳を含め、インターネット上では３種類の日本語訳が入手できるようになったわけです。このほか平野によるチャイルド・フレンドリー（子ども向け）版もあります。

政府訳をざっと読んでみて、日本語としての読みやすさはともかくとしていくつか気になった点を記しておきます（英語原文はこちら）。

今日は児童労働反対世界デーということで、前に国際子ども権利センターの機関紙に連載した「国連・子どもの権利条約と児童労働」をメインサイトに一挙掲載。

有害な児童労働をなくしていくためのとりくみはもちろん大切ですが、１８歳未満でも最低就業年齢に達していれば合法的に働けるわけですから、実際に働いている子どもの権利保障もあわせて考えていかなければならないという視点も重視して書いたものです。こういう観点から書かれたものはまだ少ないと思いますので、ご参考までに。

昨日（１０日）は反差別国際運動日本委員会（ＩＭＡＤＲ－ＪＣ）が主催した会合で、「市民でない人々（non-citizens）の権利」に関する国連人権小委員会・元特別報告者、デビッド・ワイズブロット氏（ミネソタ大学ロースクール教授）の通訳を務めてきました。特別報告者としての氏の活動についてはとりあえず市民でない人々の権利に関する最終報告書を見てください（E/CN.4/Sub.2/2003/23）。

＊UNICEF East Asia and Pacific Regional Office, Adult Wars, Child Soldiers: Voices of Children Involved in Armed Conflict in the East Asia and Pacific Region（ＰＤＦ）, UNICEF East Asia and Pacific Regional Office, Bangkok, 2002

世界に約３０万人いると推定されている子ども兵士（チャイルド・ソルジャー）の約４分の１は、アジア・太平洋地域に存在すると言われています。本書は、カンボジア、東ティモール、インドネシア、ビルマ（ミャンマー）、パプアニューギニア、フィリピンの（元）子ども兵士６９人の証言集とその分析。内容は本書の刊行時に発表されたプレスリリースを参照してください。

６月１０日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５８２号より。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊イラクへの焦点：戦争の費用は「貧困との闘いに使ったほうが効果的だった」〔ニュース〕　英国で行なわれた世論調査で英国人の１０人に１人がそう回答。ユニセフはＧ８諸国に世界の最貧国の子どもたちの苦境を思い出すよう求めた。……　ソース：The Guardian　記事全文　ユニセフ　リリース全文
＊貧困：G８は世界のもっとも貧しい子どもたちに対応していない〔プレスリリース〕　ソース：セーブ・ザ・チルドレン　リリース全文
＊ＨＩＶ／ＡＩＤＳ：「２００４年、ＡＩＤＳはＧ８サミットの議題にさえのぼらなかった」〔プレスリリース〕　ソース：ロイター　The World AIDS CampaignがG８諸国の政府に宛てた"Call for Action"（ＰＤＦ）も参照。
＊教育：NetAid、G８諸国に「世界のひとりの子どもも取り残すな」と要求〔プレスリリース〕　リリース全文　なおG８シーアイランド・サミット関連文書の日本語仮訳は外務省ウェブサイトの「シーアイランド会議」コーナー参照。
＊セーブ・ザ・チルドレン・インド：ラジャスタン州緊急対応プロジェクト〔求人〕　アドミニストレーター、プログラム・コーディネーター、プロジェクト・マネージャーの求人。
＊重要なお知らせ：会議詐欺〔情報〕　国際会議に無料で参加できると偽って飛行機・ホテルの予約手数料をだましとる手口が発生中。要注意。

＊China Keitetsi, Child Soldier, Souvenir Press, London, 2004

家族の虐待から逃れるため、ヨウェリ・ムセベニ（現ウガンダ大統領）率いる国民抵抗軍に８歳で身を投じた著者（現２７歳）の回顧録。厳しい訓練と行軍・戦闘を経ていっぱしの闘士に成長していく過程を生き生きと描く筆致は、「むりやり軍隊に入れられた無力な被害者」という子ども兵士のイメージを打ち砕きます。他方で、初潮前から性交を強要されたり、家族との葛藤に悩んだり、出産と別離で母としての苦しみを味わったりする姿も、戦場で女子兵士を待ち構える厳しい現実。なんとか南アフリカに脱出し、ＵＮＨＣＲ南アフリカ事務所を通じてデンマークに移住することができた著者が、自分のような思いをする子どもがいない世界にしたいという思いをこめて送る１冊です。彼女が主催するウェブサイトXchildsoldier.orgもあわせてご覧ください。

６月８日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５８１号より。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊シエラレオネ：子どもの徴用は「戦争犯罪だった」とシエラレオネ特別裁判所が認定〔ニュース〕　ソース：ＢＢＣ　記事全文
＊児童婚：女子にとっての有害な影響が明らかに〔ニュース〕　ソース：UN Wire　記事全文
＊性的虐待：ブリティッシュ・テレコム社、すべての顧客を対象として児童ポルノサイトをブロック〔プレスリリース〕　
ソース：ＢＢＣ　記事全文　The Guardian　記事全文
＊アフガニスタン：子どもたちが臓器売買商人の犠牲に　ソース：The Independent　記事全文
＊国連：子どもの家事使用人の苦境にスポットライトを当てる世界的イベント〔プレスリリース〕　今年の「児童労働反対世界デー」のテーマは家事使用人として働かされる子ども。世界でさまざまなイベントが行なわれる予定。……　ソース：国連ニュースセンター　記事全文　日本での催しについてはＩＬＯ駐日事務所の案内参照。
＊児童労働プログラム：プログラム・アシスタント〔求人〕

国連・子どもの権利委員会第３６会期の余韻が消えないうちに、委員会関連のちょっとした情報をひとつ。モロッコ政府が第２回定期報告書に関する委員会の総括所見（CRC/C/15/Add.211）について反論のコメントを出し、それが国連文書（CRC/C/15/RESP/Add.211）として配布されています。

＊（特活）フリースクール全国ネットワーク（編）『フリースクール白書：日本のフリースクールの現状と未来への提言』（特活）フリースクール全国ネットワーク・２００４年

フリースクール、フリースペース、オルタナティブスクール、子どもの居場所など１２０団体を対象とした全国調査と、その結果にもとづく提言。団体そのものの調査以外に、子ども、保護者およびスタッフを対象とした調査も行なわれていて参考になります。編集・発行元ウェブサイトの書籍コーナーから注文可能。

「ＣＲＣ勧告：定時制高校」についてヤマシタさんから次のようなコメントをいただきました。ありがとうございます。

「平野さんに質問ですが『代替的形態の教育を拡大すること』は、ドロップアウトした子ども達を公教育の範疇外にある『教育機関』に押し付けることにならないでしょうか。つまり平野さんの言葉を逆手にとれば、そうした子どもたちの教育を『ストリートチルドレン的教育』に後退させることになるのでは。／そしてまた、フリースクールのような代替的教育機関はたくさんあるのに、その推奨ではなく、なぜ定時制高校統廃合の再検討があげられたのかについてどうお考えでしょうか。聞かせてください」

６月３日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５８０号は国連・子どもの権利委員会第３６会期特集です。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊子どもの権利委員会：第３６会期（５月１７日～６月４日）終了〔報告書〕　関連文書は国連人権高等弁務官事務所の子どもの権利委員会コーナー（第３６会期）参照。……その他、更新日記「■ＣＲＣ第３６会期」「■ＣＲＣ：リベリア報告審査」「■ＣＲＣ審査：ミャンマー」「■ＣＲＣ審査：フランス」も参照。
＊子どもの権利委員会：ＮＧＯレポート〔報告書〕今回の審査に提出されたＮＧＯレポートは下記参照。ＣＲＩＮウェブサイトから国名による検索も可能。……特定のテーマを専門とする国際ＮＧＯによる組織的情報提供が目立つようになってきています。
－リベリア：Coalition to Stop the Use of Child Soldiers（以下CSUCS）／Human Rights Watch, Children's Rights Division（以下HRW）
－ドミニカ：CSUCS／Christian Children's Fund Inc.
－サントメプリンシペ：CSUCS
－パナマ（第２回）：CSUCS
－北朝鮮（第２回）：CSUCS
－ミャンマー（第２回）：CSUCS／HRW／Forum Asia／ICFTU
－ルワンダ（第２回）：CSUCS
－エルサルバドル（第２回）：CSUCS／HRW／3D--Trade-Human Rights-Equitable Economy
－フランス（第２回）：CSUCS／DCI-France／Enfant Droit
＊乳幼児期：「乳幼児期における子どもの権利の実施」に関する一般的討議〔イベント〕　国連・子どもの権利委員会恒例の一般的討議は今年は９月１７日（第３７会期）に開催。作業部会Ｉ「乳幼児期からの健全な子育て実践」（生存・発達権の保障、休息・余暇・遊びに対する権利の保障）と同II「発達の全面的主体としての乳幼児」（家庭・学校・コミュニティにおける参加、保育者・幼児教育者等の役割）に分かれて討議する予定。ペーパーの提出は７月２６日、参加登録は９月１日まで。詳細はこちら（ＯＨＣＨＲ子どもの権利委員会コーナー）を参照。
＊子どもの権利条約のためのＮＧＯグループ：各国の子どもの権利ＮＧＯ連合のプロフィール〔報告書〕　報告書全文[ＰＤＦ]　[ワード]
＊CONSORTIUM FOR STREET CHILDREN：開発教育プロジェクトコンサルタント〔求人〕