■滋賀県も子ども条例へ
毎日教育メールでも報じられましたが、滋賀県も子どもの権利条例制定に踏み出したようです(5月31日付「『子ども条例』検討委員に高校生2人を公募 滋賀県」)。高校生2人を含む検討委員会を設置し、年内には条例案をとりまとめたいとのこと。ちなみに公募したのは18歳以上の委員で(募集要項参照)、高校生委員は子どもの権利を考える「子どもワーク会議」の代表が就任すると記事に書いてありますので、見出しは間違いですね。
都道府県として子ども条例の制定に踏み出すのは高知県(今年の2月に「高知県こども条例案」が提示されました)に続き2番目。滋賀県はこれまでにも子どもの「権利」をうたったとりくみを進めてきましたし(「子どもの権利意見広場」参照)、条例策定を提言した「しがの子どもの権利を考える懇話会」には、会長の野田正人さん(立命館大学産業社会学部教授)のほか、川西市の代表子どもオンブズパーソンを務める田中文子さん(子ども情報研究センター所長)、元川西市子どもオンブズパーソンの野澤正子さん(龍谷大学社会学部教授)、子ども参加のファシリテーターとしてよく知られる山本克彦さん(生涯学習研究所SOUP代表)などが名前を連ねており、子どもオンブズパーソンの設置なども提案されていて期待が持てます。
それにしても、メインサイトの「子どもの権利と自治体」関連リンク集もいいかげん更新しないといけません。とりあえず子どもの権利条約総合研究所『子どもの権利研究』2号と4号で自治体特集を組んでいますので、そちらをご参照ください。
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