ARC　平野裕二のサイト

さらに、水島議員の前に質問に立った石毛えい子議員（民主党）が、国連・子どもの権利委員会の勧告内容と青少年育成施策大綱（ＰＤＦ）の少年非行対策は「基本的に相違している」として小野大臣の見解を質したときも、「今後とも、その内容や趣旨、あるいはそういうものをよく精査いたしまして、児童の権利条約の趣旨を踏まえまして、少年の権利の擁護と立ち直りの支援、こういったものを念頭に置きながら対応を検討してまいりたい」と答弁しています。

どこまでわかっているのかなという気もしないではありませんが、とりあえずリャド・ガイドラインや委員会の勧告を念頭に置きつつ対応していくと明言した点は評価できますし、今後のフォローアップにも活かしていけるのではないでしょうか。まずはリャド・ガイドラインの政府訳を公にしてもらい、少年司法・教育・児童福祉関係者に広く配布してもらうことが必要ですね。

その他、水島議員は委員会の勧告との関連で婚外子差別や子どもオンブズマンの問題も取り上げていますので、会議録をご参照ください。「日本で子どもの権利条約の遂行状況を監視していく一番の主体は小野大臣ということでよろしいんでしょうか」という水島議員の質問に対して小野大臣が「結構でございます」と答えるなど、興味深いやりとりもあります。

末尾ながら、「何か事が起こると、やれ少年法の改正だ、教育基本法の改正だというような、そういう単発的なテーマに飛びつきまして、それをやってしまうと、後はまたもうしらっと忘れたような顔をしている、そのような一貫性のなさが現状をつくってきているのではないかと思っております」、「日本の政治は、こうした一貫した努力を怠って、何か事が起こると少年法改正、教育基本法改正という単発のテーマに気まぐれに飛びついて、大騒ぎをして終わってしまう。そういうことを繰り返した罪というのは極めて重いと思っております」という水島議員の指摘にもまったく同感。

同じことは出会い系サイト規正法や児童買春・児童ポルノ法などについても言えるのであって、民主党マニフェスト見直しへの意見でも述べたような総合的対応をぜひ望みたいものです。