ARC　平野裕二のサイト

新宿で開かれたシンポジウムからの帰り、新宿駅東口に立ち寄ると「新宿エイサーまつり」をやっていたので、しばらくうろうろして金武町並里青年会、南風原町津嘉山青年会、琉球國祭り太鼓などのパフォーマンスを楽しんできました。

それにしても最近はすごい沖縄ブームのようで、あちこちで沖縄料理フェアや沖縄物産展をやっています。池袋のジュンク堂書店でも、５月に沖縄関連書籍フェアをやっていました。小規模ながら地方出版社の書籍がそろっていて嬉しい書肆アクセスも、「沖縄県産本ニュース」（ＰＤＦ）を出しています。

沖縄の文化や食べ物に関心が集まるのはいいことなのでしょうが、書籍フェアはともかく、全体としては開発教育の世界でいう「３Ｆ」（フード・ファッション・フェスティバル）現象がここでも表れているのはさびしいかぎり。周知のとおり、日本の国土面積の０．６％にすぎない沖縄県には在日米軍専用施設面積の約７５％が集中しており、県の面積の約１１％（沖縄本島に限れば約１９％）を米軍基地が占めているという現状があります（沖縄県ウェブサイト「沖縄の米軍基地」コーナー参照）。全島地図を見るだけでも米軍施設の多さはわかりますが、４月に沖縄に行って現地を車で走ったり道路地図を見たりすると、あらためてそのすさまじさを感じました。

７月２９日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５９６号より。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊バングラデシュ：洪水で脅かされる子どもたちの生命〔ニュース〕　ソース：ユニセフ　記事全文
＊インド：ＨＩＶ／ＡＩＤＳの影響を受けている子どもたちが差別と搾取で生命の危機に〔報告書〕　ヒューマンライツ・ウォッチの報告書"Future Forsaken: Abuses Against Children Affected by HIV/AIDS in India"。
＊ジンバブエ：出生登録法の改正が急務〔ニュース〕　ソース：ＩＲＩＮ　記事全文
＊子どもの人身売買：現場の現実から対応の改善へ〔セミナー〕　詳細はＩＤＥ（国際子どもの権利研究所）ウェブサイトのセミナー案内参照。
＊子育て：インドで情報交換セミナー〔論文募集〕　バローダ大学・人間発達家族研究学部が来年２月のアジア・アフリカ地域セミナーに向けて論文を募集中。詳細はこちら。

７月２７日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５９５号より。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊パナマ：青少年犯罪の厳罰化は拒否すべき〔プレスリリース〕　ヒューマンライツ・ウォッチが大統領に宛てた書簡／ラテンアメリカ・カリブ海諸国子どもの権利擁護ネットワークによる情報（スペイン語）／国連・子どもの権利委員会の総括所見（ＰＤＦ、２００４年６月）／国連・子どもの権利委員会へのＮＧＯレポート
＊スーダン：ユニセフ、ダルフールで性暴力から子どもを保護する活動を開始〔ニュース〕　ソース：ユニセフ　リリース全文
＊参加：発達・開発への子ども参加を理解・評価する〔報告書〕　Plan UKの報告書"Children Changing Their World: Understanding and Evaluating Children's Participation in Development"（ＰＤＦ）。
＊子どもの権利委員会：乳幼児期における子どもの権利の実施〔イベント〕　バックグラウンド・ペーパーの入手申込み登録は８月２日、参加登録は９月１日までに。詳細はＣＲＩＮＭＡＩＬ５８０号および子どもの権利委員会・一般的討議のページを参照。ＮＧＯその他のレポートはＣＲＩＮのこちらに掲載される予定。
＊Consortium for Street Children：ディレクター〔求人〕
＊EveryChild：地域プログラムマネージャー（アフリカ・インド）〔求人〕

先の国会で公益通報者保護法が成立しました。条文はむやみに読みにくいので内閣府作成の概要（ＰＤＦ）のほうがわかりやすいでしょう（ちなみに行政機関はなんでもＰＤＦにするのをやめるべきです）。また、内部告発者（ホイッスルブロワー）保護制度の実現を進める市民ネットワークの図解（ＰＤＦ）もたいへんわかりやすいものになっています。

前にも「高知県こども条例」（２月１４日）で取り上げましたが、高知県「こども条例」が可決されました。２月２４日付の条例案から若干の修正があったようです。高知県県会議員・吉良富彦さんのウェブログに速報が載っています（「子ども条例採択へ　７月２４日」および「子ども条例可決成立　７月２６日」）。

保守系団体から組織的な廃案の働きかけもあったようで、最大会派である自民党・公明党が反対に回ったにも関わらず、その他の野党および知事与党である２１県政会が一致団結したことで成立を勝ちとることができたようです。２１県政会の内部調整のため、休む権利・遊ぶ権利に関わる条文（草案第７条）が削除され、「こどもの意見を聴き、こどもの意見が大人と同等に尊重される意識づくり」が「こどもの意見を聴き、こどもの意見が適切に尊重される意識づくり」（草案第２０条、強調引用者）に修正されるなど残念な点もありましたが、ともあれ県レベルで初めての子どもの権利条例が制定されたことの意義は小さくありません。今回の成果を祝福するとともに、条例の実施を見守っていきたいと思います。

更新日記でも何度か紹介してきましたが（「子どもの権利条約 in イギリス」「各国の青少年対策」）、イギリス政府は２００１年、行政の意思決定における子ども・若者参加のガイドラインを作成しました（Learning to Listen: Core Principles for the Involvement of Children and Young People、ＰＤＦ）。（１）子ども自身の生活について個別決定が行なわれるとき、（２）子どもを対象としたまたは子どもが利用するサービスを地域で策定・提供するとき、（３）国レベルの政策やサービスを策定・評価するときなどのそれぞれの場面で、子ども・若者の声にきちんと耳を傾けるよう、関連各省庁に求めたものです。このような参加は、(a)サービスの向上、(b)市民性および社会的包摂の促進、(c)個人的・社会的教育および発達のために有益だと説明されています。

「中核的原則」として挙げられているのは次の４つ。短いものなのでざっと全訳しておきます。

６月２８日、アメリカ連邦最高裁で子どもオンライン保護法（Child Online Protection Act of 1998）の施行差止めが支持されました（同法の日本語訳は夏井高人氏による仮訳を参照）。少々旧聞に属する話ですが、「遠のく子どもの情報アクセス権」でも触れたとおり日本ではまだまだ「有害情報」からの「隔離」に過剰な関心を抱く勢力が強いので、いちおう触れておきましょう。

『月刊子ども論』２００４年９月号の巻頭特集は、「夏休みブックガイド特集：子どもの本の作家が選んだ『子どもたちに、いまこの一冊　なぜこの一冊！？」です。絵本作家や児童文学作家をはじめ、子どもの本に関わる約１００人の作家が子どもに読んでほしい本を１冊ずつ挙げてくれました。

７月２２日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５９４号より。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊人間開発報告書２００４：多様な世界における文化的自由〔報告書〕　国連開発計画（ＵＮＤＰ）の人間開発報告書２００４（英文）は、文化的自由の拡大こそが安定・民主主義・人間開発を促進する唯一の持続可能な選択肢だとして、多文化主義的政策の追求を主張。……人間開発報告書バックナンバー日本語訳も参照。
＊ハイチ：ユニセフ、ハイチの援助に市民監視団の活用を提唱〔ニュース〕　ソース：ユニセフ　リリース全文
＊企業の責任：ペルーの子どもたちの死に殺虫剤の製造元・独バイエル社は責任を〔ニュース〕　ソース：ＰＡＮ（Pesticide Action Network）アジア太平洋／ＣＲＩＮ　国連事務総長への書簡
＊南アフリカ：障害児は貧困・障害・サービスをどのように経験しているか〔報告書〕　ＩＤＡＳＡ（南アフリカ民主主義研究所）が新たな報告書を刊行。詳細はこちら。
＊南米・中米：権利基盤型アプローチと子どもの権利プログラミング〔情報募集〕
＊ケア・インターナショナル英国：ＤＭＥ（立案・モニタリング・評価）とＲＢＡ（権利基盤型アプローチ）に関するプログラム・アドバイザー〔求人〕
＊プラン・オーストラリア：プログラム・マネージャー〔求人〕

＊日本子どもを守る会（編）『子ども白書２００４』草土文化・２００４年

今回の特集は「『安心・安全』と希望のゆくえ」。伝統的に保護・福祉アプローチが色濃く出ている白書だけに、昨年の特集「新たな公共性と子どもの自己決定」よりは中身の濃い内容になっています（昨年の白書に関するコメント参照）。更新日記「参院選マニフェスト：公明党」でもちょっと触れた「『学校安全法』要綱案」（日本教育法学会学校事故問題研究特別委員会）も全文収録されていますし、特集以外でも子どもの安心・安全・健康に関わる論考や資料が充実していますので、買って損はないのでは。平野も「国連・子どもの権利委員会による日本の第２回報告書審査：『権利基盤型アプローチ』が今後の条約実施の焦点に」と題する原稿を執筆しています。

７月２０日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５９３号は国連・子どもの権利委員会の委員選挙に関する特別号です。以下、その要約。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

委員会を構成する１８人のうち、アル－シェディ（サウジアラビア）、アル－ターニ（カタール）、アルーフ（ケニア）、チュティクル（タイ）、シッタレラ（イタリア）、リー（韓国）、サーデンバーグ（ブラジル）、スミス（ノルウェー）、ブコビッチ－サコビッチ（セルビアモンテネグロ）の各委員の任期は２００５年２月２８日で終了する（国連・子どもの権利委員会の概要および現在の構成はメインサイトを参照）。

これにともない、２００５年２月にニューヨークの国連本部で開催される子どもの権利条約締約国会議で９人の委員の選挙が行なわれる。２００４年９月には、国連人権高等弁務官事務所から締約国に対し、委員候補の指名を求める書簡が送付される予定。

＊Office of the High Commissioner for Human Rights, Human Rights and Poverty Reduction: A Conceptual Framework (PDF), United Nations, New York & Geneva, 2004

貧困削減に対する人権基盤型アプローチについてのコンパクトな解説（Ａ５版３６頁）。人権基盤型アプローチの主な特徴として貧しい人々のエンパワーメント、国際人権規範枠組みの明示的承認、説明責任、差別の禁止・平等、参加が挙げられるとともに、漸進的実施や中核的義務といった基本適概念についても解説されています。「貧困削減戦略への人権の統合に関するガイドライン草案」もあわせて参照（ワードファイルの要約もあり）。

下で書いたとおりジェンキンス氏の身柄をアメリカに引渡す義務はないと思いますが、日本にはもうひとり身柄引渡し問題を抱えている人がいます。そう、ペルーの元大統領、アルベルト・フジモリ氏です。

フジモリ氏がペルーで大規模な人権侵害に携わっていたことについては、ペルーの人権問題とフジモリ元大統領の責任を考える会のウェブサイトにさまざまな資料が掲載されています。つい最近も、フランスの月刊誌『ル・モンド・ディプロマティーク』で、先住民族女性３０万人以上に不妊手術を強制していたことが報道されました（ＪＡＮＪＡＮ７月２４日付「フジモリ政権下、不妊手術を強制されたペルー先住民」参照；なお、古屋哲「フジモリ政権下の不妊手術キャンペーン」はかなり早くからこの問題を指摘しています）。ジェノサイド（集団殺害犯罪）には、「国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する意図をもって行なわれた」出生妨害措置も含まれますので（ジェノサイド条約第２条）、まぎれもなく人道に対する罪だと言えます。

＊Burt Galaway & Joe Hudson (eds), Restorative Justice: International Perspectives, Criminal Justice Press (New York) & Kugler Publications (Amsterdam), 1996

修復的司法の理論（第１部）、先住民族コミュニティでの実践（第２部）、実践上の問題（第３部）、具体的適用例（第４部）についてさまざまな論者が論じた１冊。修復的司法の可能性と問題点を幅広く考えることができ、なかなか参考になります。

アメリカは、時機を見てジェンキンス氏の身柄引渡しを求める方針を崩していないようです。アメリカも「落としどころ」は考えているとのことですので、ジェンキンス氏にとってもっともよい結果が得られるのであれば、アメリカの面子を立てつつ政治決着を図るという手もありかもしれません。しかし、国際法上、日本政府にジェンキンス氏の身柄引渡しが義務づけられているかというと、専門外ながらどうも疑問が残ります。

＊Marks S Umbreit, Victim Meets Offender: The Impact of Restorative Justice and Mediation, Criminal Justice Press, New York, 1994

修復的司法の代表的論者のひとりである著者が、アメリカの４か所で行なわれている被害者・加害者調停プログラムの効果を調査したもの。被害者・加害者双方が高い割合（８～９割）で満足を感じているという知見を含め、おおむね肯定的な結果が出ています。被害者の最大の関心事項として「加害者を助けること」が筆頭に挙がっていたのには、意外さと同時に感動すら覚えました（２位は「被害者が失ったものを回復すること」、３位は「加害者から謝罪を受けること」）。

最近読んだ本「ＥＵ基本権憲章」で、ＥＵ基本権憲章第２４条では保護およびケアに対する子どもの権利、子どもの意見の尊重の原則、子どもの最善の利益の原則、両親との面接交渉権が定められていることを紹介しました。面接交渉権だけはきわめて具体的な権利であり、ヨーロッパでこの問題への関心が高いことがわかります。

このような関心の高さを反映してか、欧州評議会も、２００３年に「子に関わる接触に関する条約」を採択しました。「子に関わる接触」という文言は、「親だけではなく子も権利の保有者として認めることが望ましいこと」（前文第９段）を踏まえ、「子へのアクセス」に代わる概念として採用されたものです（前文第１０段）。ここでいう「接触」とは、次の３つを指すものとして定義されています（第２条（ａ））。

＊John Braithwaite, Crime, shame and reintegration, Cambridge University Press, 1989

「修復的司法」という概念は用いていないものの、そこに通底する基本的考え方を「恥の感覚」というキーワードで展開した古典的著作。恥の感覚を負わせること（shaming）が「危険なゲーム」（１２頁）であることは重々承知しつつ、そのプロセスが再統合的に行なわれるのであればフォーマルな刑罰よりも犯罪の一般防止・特別防止に効果を発揮すると説きます。

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の基本条約である「東南アジアにおける友好協力条約」に、日本も７月２日付で加入しました（外務省のプレスリリースも参照）。

＊土井隆義（著）『〈非行少年〉の消滅：個性神話と少年犯罪』信山社・２００３年

少年犯罪は凶悪化・悪質化しているのではなく、むしろ他者に対する想像力の欠如によって「幼稚化」していること、そしてその背景には自己認識の質的変化があることなどを論証した１冊。とくに第１部「少年犯罪をめぐる虚と実」と第２部「『自分らしさ』を煽る社会」ではうなずける指摘がたくさん行なわれています。

「最近読んだ本」のエントリーのうち、平野が関わった文献に関するものです。

＊７月１２日付「教育評論８月号」
＊７月１日付「京都市人権研修資料集」
＊６月２５日付「どこから大人、どこまで子ども」
＊６月２３日付「世界を変えるＮＧＯ」
＊３月１５日付「人権年鑑２００３」

「最近読んだ本」は必ずしも読んだ順に更新しているわけではなく、手がすいたときに随時コメントを書いて昔の日付で載せていますので、トップに表示されているのが新しいエントリーとは限りません。いちいちバックナンバーをチェックしていただくのも悪いので、ときどきここで告知するようにします。以下、最近のエントリーです。

〔子ども関係〕（平野の仕事編も参照）
＊７月８日付「青少年に有害！」
＊６月１０日付「アジア・太平洋の子ども兵士」
＊６月９日付「アフリカの子ども兵士」
＊６月７日付「フリースクール白書」
＊６月５日付「ユニセフ世界子供白書ＰＤＦ版」

斉藤次郎さんが編集長の『子どもプラス』１８号（２００４年７月刊、雲母書房）が「子どもと考えよう　どうして戦争するの？」という特集を組んでいます。

中学生１５４人を対象とした、戦争に関するアンケートの結果も載っているのですが、そのなかに「日本はこれから１０年の間に戦争を経験すると思いますか」という設問がありました。もうすでに経験しているという見方も可能ですが、それはともかく、中学生の回答は次のとおりです。

７月１５日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５９２号もひきつづきバンコク国際ＡＩＤＳ会議特集です。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊親のいない子ども：瀬戸際の子どもたち２００４――ＡＩＤＳがなければ親のいない子どもの人数は減る見込み〔報告書〕　ソース：ユニセフ／ＵＮＡＩＤＳ／ＵＳＡＩＤ
＊若者とＨＩＶ／ＡＩＤＳ：ＡＩＤＳに対する国際的対応のなかで意見表明の機会とアクセスの拡大を要求する若者たち〔ニュース〕　国際ＡＩＤＳ会議に参加した約４０人の若者代表は、「私たちは問題ではなく解決策です」「おとなたちは、やるべきこととその方法を私たちに延々と話すのではなく、若者の声に耳を傾けるべきです」などと表明。……ユニセフの支援により行なわれた若者との協議の結果については、ファクトシート "Young People Speak Out - Meeting our Rights to HIV Prevention and Care"（ワード）参照。「バンコク若者宣言」（ワード）も参照。
＊ＨＩＶ／ＡＩＤＳに関する事実と統計：AlertNetのオンライン・リソース〔ニュース・情報〕
＊バンコクのニュース：新着記事・リソース〔ニュース〕　「スリー・バイ・ファイブ・イニシアチブ：ＨＩＶ／ＡＩＤＳとともに生きる人々３００万人の治療を２００５年までに」／「マンデラ、結核との闘いを呼びかけ」／「米当局の国際ＡＩＤＳ政策に抗議の声」／「国連が支援するグローバル・メディアＡＩＤＳイニシアチブ、ロシア・インド・中国・インドネシア・米国のＨＩＶ／ＡＩＤＳに対応するための新たなメディアのとりくみを発表」／「セックス・ワーカーがＨＩＶ／ＡＩＤＳ予防における発言権の拡大を要求」／「ＡＩＤＳにより平均余命が３５歳を切るアフリカ諸国も」
＊ベトナム：ベトナムにおけるＨＩＶ／ＡＩＤＳへのとりくみの成功が未来の世代の希望に〔ニュース〕　ソース：セーブ・ザ・チルドレン
＊ブルンジにおける国連活動：子どもの保護アドバイザー〔求人〕
＊ワールド・ビジョン：子どもの権利政策アドバイザー〔求人〕

７月１３日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５９１号はバンコク国際ＡＩＤＳ会議特集です。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊バンコク：第１５回国際ＡＩＤＳ会議開幕〔ニュース・情報〕　ソース：UNWire　記事全文　その他、同会議の関連情報はバンコク会議公式サイトやＵＮＡＩＤＳ、カイザー家族財団、クリスチャン・エイドの会議専用サイト参照。アフリカのＨＩＶ／ＡＩＤＳについてはPlusNews参照。
＊目標以上の成果を目指して：ＨＩＶ／ＡＩＤＳ治療へのアクセス拡大の利益を子どもたちにも〔報告書〕　セーブ・ザ・チルドレンの報告書 'Beyond the Targets' をはじめとする関連情報はこちらを参照。
＊親のいない子ども：ＨＩＶ／ＡＩＤＳで親を失った子どもたち１４００万人が強欲とご都合主義の犠牲に〔ニュース〕　詳細はワールド・ビジョン英国のウェブサイト参照。
＊ボツワナ：痛みのなかの希望――ボツワナにおけるＡＩＤＳ〔ニュース〕　ソース：ＢＢＣ　記事全文
＊ユニセフ：東ティモール・コンサルタント〔求人〕

＊Christopher C. Joyner (ed), The United Nations and International Law, Cambridge University Press, Cambridge, 1997

国際法の発展過程で国連システムがどのような役割を果たしてきたか、武力・軍備、人権、労働をはじめとする各分野について、また国際公務員法や国連加盟国の財政的責任という観点からも検討した論文集。アメリカ国際法協会の国連法秩序プロジェクト（１９８９～１９９４年）の成果を改訂・圧縮したものです。もちろん個別分野についてはそれぞれの専門書をあたったほうが詳しいのですが、国連を中心とする国際法の発展の全体像をつかみたい人には参考になるかも。

更新日記「法務省によるサイバー差別」で取り上げた法務省入国管理局の「不法滞在外国人」メール通報制度について、ストップ！メール通報連絡会が「サイバー・シットイン」を呼びかけています。以下に呼びかけを転載しますので、できればご参加を。

国際組織犯罪条約の補足議定書といえば「人、とくに女性および子どもの取引を防止し、抑止しおよび処罰するための議定書」（ＰＤＦ）ばかりが話題になりますが、「陸路、海路および空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書」（ＰＤＦ）にも日本は署名しています。こちらは主に出入国管理秩序の維持が目的とされていますので人権コミュニティで関心が薄いのもしかたありませんが、いちおう密入国関連行為の「対象となった者」（「被害者」という言葉は注意深く避けられています）の保護・援助についても規定されているのです（第１６条）。

米国務省から２年続けて「人身売買への対応が不充分」と指摘されたこともあってか、人身売買への対応強化に向けた動きが盛り上がっています。６月１７日付朝日新聞は、「人身売買処罰へ法整備　売春・強制労働阻止に法務省方針」として、法務省が今秋にも人身売買罪の創設などを法制審議会に諮問する意向だと報道。東京入国管理局も、「興行ビザ」で来日した女性の追跡調査を開始する方針を明らかにしました（７月４日付読売新聞「『興行ビザ』厳しく監視、外国人女性を追跡調査へ」）。

子どもの人身売買については、子どもの売買、子ども買春および子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条約の選択議定書の批准のために児童福祉法改正が提案されています（更新日記「ユニセフ公開セミナー報告２」参照）。参院選後の国会でこれが成立すれば選択議定書もいちおう批准できるということになっているわけですが、それで充分なのだろうかと疑問を抱いたある団体の幹部と、昼食がてら先日話をしてきました。そのとき言い足りなかったことも含め、ここに書いておきましょう。

日教組機関誌『教育評論』２００４年８月号の特集は「子どもの権利条約――批准１０年目の検証」。拙稿「『権利基盤型アプローチ』にもとづく総合的な政策づくり」で「全人的存在としての子ども」（a whole child）アプローチをとるアイルランドとニュージーランドの政策を取り上げたほか（関連資料はメインサイト「子どもの権利に関する総合的政策」参照）、荒牧重人「子どもの権利条約を教育に活かそう」、和田真也「条約の理念を活かした実践の課題」、喜多明人「子どもの意見表明・参加の権利をめぐる現代的課題」といった論考が掲載されています。喜多さんの論考になぜか１２年前の批准促進集会の写真が載っており、そこに若かりしころの平野の姿も映っていて苦笑しました（笑）。

参院選は、自民党が敗北して民主党が勢力を伸ばすという形で終わりました。自民党を調子に乗せてますますイケイケドンドンにさせてしまうという、最悪の結果はとりあえず避けられたというところでしょうか。とはいえ、民主党にも憲法改正論者は少なくありませんし、子どもの権利基盤型アプローチという点でもまだまだ不充分な面がありますので（更新日記「参院選マニフェスト：民主党」参照）、青少年健全育成法案などがすんなり通ってしまわないよう、よくよく注意が必要です（更新日記「青少年健全育成法案」など参照）。

平野はもともとスポーツにほとんど興味がなく、プロ野球への関心も、子どものころ、西鉄ライオンズが太平洋クラブライオンズへ、その次にクラウンライターライオンズに変わったあたりからとまっています。ですので１２球団が１０球団になろうが２リーグ制が１リーグ制になろうが個人的にはぜんぜん構わないのですが、選手の意向を無視してオーナーだけで好き勝手に決めてしまおうといういまのやり方はひどすぎ。きわめつけは、話合いを求めた選手に対するナベツネ（渡辺恒雄）発言ですね。

「無礼なことを言うな。分をわきまえないといかん。たかが選手が。立派な選手もいるけど。オーナーと対等に話をする協約上の根拠はひとつもない」
＊asahi.com「『話をしたい』という古田に、渡辺オーナーが『無礼な』」より

７月８日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５９０号より。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊スーダン：国連事務総長らがスーダンの危機について安保理に説明〔ニュース〕　ソース：UNWire　記事全文
＊ＫＮＨ：子どもの権利侵害に個人通報手続を〔キャンペーン〕　ドイツのＮＧＯ「Kindernothilfe」（援助を必要とする子ども）が、子どもの権利条約に個人通報手続を設けるようキャンペーンを展開中。……
＊インド：ハビタット学習センターが女性・子どもにＩＴ訓練の機会を提供〔訓練〕
＊貧困：子どもの貧困研究政策センター〔報告書〕　さまざまな報告書のダウンロードはこちらから。
＊セーブ・ザ・チルドレン英国：学習・影響評価担当者〔求人〕
＊子どもの権利条約のためのＮＧＯグループ：専門インターシップ・プログラム〔求人〕

子どもと教科書全国ネット２１のウェブサイトで詳しく紹介されていますが、２００５年春に開校する都立初の中高一貫校「東京都立台東地区中高一貫６年制学校」（都立白鴎高校）で「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書が採択されるおそれが強まっているとのこと（都立中高一貫校教科書採択７・２０緊急集会のお知らせ参照）。

＊ジュディス・レヴァイン（著）／ 藤田 真利子（翻訳）『青少年に有害！：子どもの「性」に怯える社会』河出書房新社・２００４年（原著１９９６年）

メインサイトの「最近読んだ本」で２００３年５月に取り上げたHarmful to Minors: The Perils of Protecting Children from Sexの邦訳。翻訳出版できればいいなあと思っていたら、いつのまにか河出書房新社から出ていました。かなりおもしろい内容ですのでぜひご一読を。なお江原由美子さんが解説を書いているようですが、本屋でチラッと見ただけでよく読んでいませんので、ノーコメントです。原書で読んだものをあえて買うほどお金持ちではありませんので、そのうちだれかから借りて読んだらまたコメントするかもしれません。

京都市『人権研修資料集』改訂版が刊行されたので（最近読んだ本「京都市人権研修資料集」参照）、メインサイトに掲載予定稿として載せていた「子どもの人権」に関する原稿も、校正の内容を反映させる形で修正。国連・子どもの権利委員会の第２回総括所見にも触れるなど、けっこう修正しました。

また、国連・子どもの権利委員会の一般的意見５号（実施に関する一般的措置）と一般的討議「先住民族の子ども」の勧告も、正式な国連文書化にあわせて修正しました。国連文書化のパラグラフ番号が大規模に修正されることもときどきありますが、今回は大きな実質的変更はありません。なお、他の一般的意見も行間を広げて見やすくしておきました。

（１）沖縄県高教組南部支部平和教育研究委員会（編）『ルーズリーフ式戦跡・基地ガイドブック　歩く・みる・考える沖縄』沖縄時事出版・１９８６年
（２）沖縄平和ネットワーク（編）『新　歩く・みる・考える沖縄』沖縄時事出版・１９９７年

沖縄戦と米軍基地の現状について学ぶためのガイドブック。（２）は（１）の改訂版ですが、ひめゆりの塔のお土産屋で並んで売っていたので、両方買ってきました。もちろんこれを片手に現地をめぐるのが一番ですが、読むだけでも、沖縄が日本とアメリカに蹂躙され続けている現状をうかがい知ることができます。

７月６日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５８９号より。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊小型武器：小型武器反対行動週間〔キャンペーン〕　７月１～１０日まで。詳細は国際小型武器ネットワークのウェブサイト参照。
＊ＨＩＶ／ＡＩＤＳ：２００４年国際ＡＩＤＳ会議（バンコク）〔ウェブサイト〕　会議に向けて開設された、若者とＨＩＶ／ＡＩＤＳに焦点を当てたポータルサイトも参照。
＊南アフリカ：４６０万人の子どもにとって給食が頼り〔ニュース〕　ソース：ＩＲＩＮ　記事全文
＊児童虐待・ネグレクト：児童虐待・ネグレクト防止国際協会が発展途上国会員賞候補を募集〔賞〕　募集要項はこちらを参照。
＊欧州ロマの権利センター：女性の権利担当者〔求人〕

実際には参院選直前の７月７日になってしまいましたが（更新日記の日付は掲載日とは限りません）、主要５政党のマニフェストを子どもの権利の観点から検討したコメントを、更新日記に掲載しました（自民党・公明党・民主党・共産党・社民党）。自民党は論外として、他の政党はそれぞれ一長一短というところでしょうか。個人的には、人権への強いコミットメントという点では社民党、政策実現能力も含む具体性では民主党、いずれかに投票したいと考えています。

＊新城俊昭（著）『高等学校　琉球・沖縄史（新訂・増補版）』東洋企画・２００１年

更新日記「沖縄と教科書問題」でも紹介した高校生向け歴史「教科書」。高校生向けとはいえ最新の歴史研究の成果にもとづいて執筆されており、たとえば新国重清ほか（編著）『やさしくまとめた沖縄の歴史』（沖縄文化社・１９９４年）などの簡単な通史では物足りないという人にも満足できるのでは。

全体を通して読めば、検定教科書ではけっしてわからない琉球・沖縄の姿、ひいてはそこに住む人々をご都合主義的に利用してきた日本・アメリカの姿が浮かび上がってきます。序文で「琉球史は日本史にとって外国史の研究である」という言葉が引用されていますが、それも納得。日本の高校生や「ちゅらさん」ファンにも広く読んでほしい１冊です。

子どもの権利条約のためのＮＧＯグループ・子どもの性的搾取に関するサブグループが、子どもの性的搾取・虐待問題を取り扱う国際的機構についてのガイドを発行しています（A guide for national NGOs: International Mechanisms to combat child sexual exploitation and abuse. Revised and updated edition - 2003）。

内容は知っていることばかりなのでとりたててどうということもないのですが、最後にＮＧＯの説明責任について触れられているのが目に留まりました。かつては組織の上層部や資金提供者に対してしか説明責任を問われなかったのが、最近では「ＮＧＯの活動に正当な直接的（または間接的）利害を有する幅広い『利害関係者』に対する説明責任」も問われなければならなくなってきたというのです。

７月１日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５８８号より。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊スーダン：パウエル米国務長官とアナン国連事務総長がダルフールへの対応を政府に要求〔ニュース〕　ソース：Unwire　記事全文
＊国連人権高等弁務官：ルイーズ・アーバーが国連人権高等弁務官に着任〔ニュース〕　ソース：ＯＨＣＨＲ　プレスリリース全文
＊リベリア：武力紛争が子どもたちに遺したもの〔報告書〕　ソース：Watchlist on Children and Armed Conflict　報告書
＊チャイルドウォッチ：南部アフリカにおける子ども研究についての地域シンポジウム〔論文募集〕
＊セーブ・ザ・チルドレン・スイス：評価コンサルタント〔求人〕

６月２９日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５８７号より。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊スリランカ：ＬＴＴＥ（タミール・イーラム解放の虎）がふたたび子ども兵士の誘拐を開始〔ニュース〕　ソース：ヒューマンライツ・ウォッチ　記事全文
＊パキスタン：ＮＧＯがパキスタンの少年司法制度の問題点を非難〔報告書〕　ソース：ＯＭＣＴ（拷問反対世界機関）　プレスリリース全文
＊ケニア：女性器切除された女性を拒否してウガンダ人女性を求める男性たち〔ニュース〕　ソース：ＢＢＣ　記事全文
＊米国：国際子ども環境会議〔イベント〕　
＊英国：Kidsactive National Development Division〔求人〕

＊（財）アジア・太平洋人権センター〔ヒューライツ大阪〕（編）『アジア・太平洋人権レビュー２００４：企業の社会的責任と人権』現代人文社・２００４年

国連人権小委員会が２００３年に採択した「人権に関する多国籍企業およびその他の企業の責任に関する規範」の解説・日本語訳（英語原文および関連資料はこちらを参照）のほか、その他の国連・ＩＬＯの動向、ＨＩＶ／ＡＩＤＳや児童労働との関連に関わる論稿も収録したタイムリーな１冊。資料編も充実しています。

平野が「子どもの人権」について執筆した京都市『人権研修資料集』（２００４年３月、編集・（財）世界人権問題研究センター）が出ました。１９９９年に出たものの改訂版で、本編と資料編の２分冊。

子どもの人権のほか、女性、高齢者、障害者、アイヌの人々、外国人および刑を終えて出所した人の人権、同和問題、ＨＩＶと人権、ハンセン病と人権、情報とプライバシーなどについて取り上げられています。これほどまとまった研修資料集はあまりないのではないでしょうか。京都市以外では入手・利用しにくいと思いますが、他の自治体でも参考にできればよいと思います。

社民党のマニフェストである「社民党の政策　９つの約束」では、与党や共産党とは対照的に、「人権」が大きな柱のひとつに位置づけられています。子どもや女性は言うに及ばず、被差別部落、アイヌ民族、日本に在住する外国人および外国人労働者、高齢者、性的マイノリティ、障害者、患者・感染者、犯罪被害者、被疑者・受刑者など人権侵害を受けやすい人々の人権保障の確立を打ち出している点は、高く評価できるでしょう。ただしそのための政策がいささか具体性を欠くのは弱いところです。

子どもの権利についても、「子どもの人権を確立するために、子どもの権利条約に基づく成長および福祉のための理念が具体化する施策を推進します。子どもの権利条約が遵守されるよう政府を監視します」と簡単に述べられるのみ。教育に関する施策は別途用意されていますし、「男女平等」の項目でも子どもに対するあらゆる暴力の解消や子育て支援が打ち出されていますが、総合性を欠くことは否めません。条約について「成長および福祉のための理念」という理解しか示せていないのも、まだまだ旧来の子ども観に立っていることをうかがわせます。教育施策で「子どもの声を取り入れた」「子どもと大人の共同作業」としての民主的教育改革が打ち出されているとはいえ、ここでも子ども参加について触れておくべきでした。