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2004.07.11

■遠のく子どもの情報アクセス権

参院選は、自民党が敗北して民主党が勢力を伸ばすという形で終わりました。自民党を調子に乗せてますますイケイケドンドンにさせてしまうという、最悪の結果はとりあえず避けられたというところでしょうか。とはいえ、民主党にも憲法改正論者は少なくありませんし、子どもの権利基盤型アプローチという点でもまだまだ不充分な面がありますので(更新日記「参院選マニフェスト:民主党」参照)、青少年健全育成法案などがすんなり通ってしまわないよう、よくよく注意が必要です(更新日記「青少年健全育成法案」など参照)。

とりわけ残念なのは、反性教育論者の急先鋒・山谷えり子が比例区(自民党)で当選し、国会議員に返り咲いてしまったこと。「家族、教育、国なおし」とキャッチフレーズにする同議員は、「行き過ぎた『ゆとり教育』と『性教育』にストップをかけます」「男女の区別は差別というジェンダーフリー教育をやめ、道徳教育、生命尊重教育、宗教情操教育の充実を図ります」「国を愛し、日本人が大切にしてきた品位、節度、調和、正直、親切、勤勉を重んじる精神が含まれるよう、教育基本法を改正します」を政策理念に掲げる人物です。「どうしても落選させたい候補」もあわせて指定できる制度があればもう少し投票率も上がるだろうにと、よく思います。

いずれにせよ、「国は健康関連の情報(性教育および性に関する情報を含む)を検閲したり、提供しないようにしたり、または意図的に不正確なものにしたりしてはならない」と指摘した国連・子どもの権利委員会の一般的意見3号(HIV/AIDSと子どもの権利)や、同様に正確な情報とスキルの獲得を重視する一般的意見4号(思春期の健康と発達)の理念が政策に充分に活かされるようになるまでには、まだまだ道が遠いと言わざるを得ません。

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