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2004.07.04

■NGOの説明責任

子どもの権利条約のためのNGOグループ・子どもの性的搾取に関するサブグループが、子どもの性的搾取・虐待問題を取り扱う国際的機構についてのガイドを発行しています(A guide for national NGOs: International Mechanisms to combat child sexual exploitation and abuse. Revised and updated edition - 2003)。

内容は知っていることばかりなのでとりたててどうということもないのですが、最後にNGOの説明責任について触れられているのが目に留まりました。かつては組織の上層部や資金提供者に対してしか説明責任を問われなかったのが、最近では「NGOの活動に正当な直接的(または間接的)利害を有する幅広い『利害関係者』に対する説明責任」も問われなければならなくなってきたというのです。

子どもの保護の分野では、このような利害関係者には「直接の受益者、パートナー、NGOが活動しているコミュニティ、親、そしてもちろん子どもたち自身、さらには団体のプログラムや方針によって影響を受けるすべての人々」が含まれます。このような説明責任を果たすために、「方針およびプログラムの短期的・中期的・長期的評価、その持続可能性、それらが能力構築・エンパワーメントの面で子ども、その家族およびコミュニティに及ぼす影響を測定するためのさらなる質的・現実的評価基準」が必要です。

どのぐらい体系的・組織的評価が行なえるか、行なう必要があるかは各NGOの活動の規模や質によって異なりますが、「いいことをやっているのだから」で済む時代ではなくなりつつあることも確か。平野も月刊子ども論2003年6月号で「NPO・NGOが、子どもにできること。」と題する一文を書き、子どもに関わるNPO・NGOが権利基盤型アプローチをとる必要性を指摘しましたが、なかなか道のりは険しいと感じています。

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