ARC　平野裕二のサイト

８月日１９付ＣＲＩＮＭＡＩＬ６０２号より。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊オーストリア：ローマ教皇庁とカトリック教会が説明責任を果たさないために阻害される子どもの権利〔報告書〕　「自由な選択を支持するカトリック」（ＣＦＦＣ）と「ウィーン子ども保護センター」は、オーストリアの第２回締約国報告書（２００５年１月審査予定）に対するＮＧＯレポートを国連・子どもの権利委員会に提出し、バチカンの秘密主義のため、聖職者による子どもの性的虐待への対応が充分に行なわれていないと指摘。The Holy See and the Convention on the Rights of the Child: A Shadow Report（ＰＤＦ）と題する最初の報告書（２００２年９月）以降、カナダ・ドイツ・フランスの報告書審査のさいにもこの問題に関するレポートが提出されてきた。……　リリース全文　ＮＧＯレポート（オーストリア／ドイツ／フランス、いずれもＰＤＦ）
＊児童労働：働く子どもたちの世界〔報告書〕　ＤＣＩ（Defence for Children International）国際事務局の児童労働デスクが、８～１２歳の子ども向けブックレット"The World of Working Children"（第２版）を刊行。……
＊シエラレオネ：西アフリカ若者リーダーシップ・トレーニング・プログラム〔講座〕　詳細はこちら。
＊子どもと武力紛争：若者向けリソース・リスト〔情報募集〕　カナダ平和構築調整委員会（ＣＰＣＣ）・子どもと武力紛争作業部会による情報募集。……
＊エクパット英国：ディレクター〔求人〕

８月１７日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ６０１号より。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊ブルンジ：国連ブルンジ活動（ＯＮＵＢ）、難民キャンプでのコンゴ人難民虐殺を非難〔ニュース〕　ソース：国連ニュースサービス　記事全文
＊ハイチ：サッカーでブラジルとの「和平試合」〔ニュース〕　ソース：ユニセフ　リリース全文
＊貧困：世界社会フォーラム２００４発――インドとブラジルの比較から〔報告書〕　報告書全文（ＰＤＦ）
＊人身売買：ストップ子どもの人身売買キャンペーン〔会議〕（１１月２～４日、ドイツ）　会議詳細
＊世界ＡＩＤＳデー：「生命のための授業」――子どもとＡＩＤＳ〔キャンペーン〕　世界ＡＩＤＳデーの１２月１日、世界中の２００万人の子どもたちに「生命のための授業」を行なおうと子どものためのグローバル・ムーブメントが呼びかけ。……
＊War Child Canada：スーダン南部・ウガンダ北部プロジェクト・コーディネーター〔求人〕

反差別国際運動日本委員会（ＩＭＡＤＲ－ＪＣ）が８月２９日に第２回「国連人身売買撤廃年に向けてのセミナー合宿」公開セミナー「人身売買／搾取的移住労働と人間の安全保障～人身売買禁止法成立と国連人身売買撤廃年に向けて～」を開催します。

ＣＲＩＮＭＡＩＬ５６４号などで紹介されているとおり、国連では国連事務総長に委嘱により「子どもへの暴力」に関する国際研究が進められています。国連・子どもの権利委員会が開催した２回の一般的討議（「子どもに対する国家の暴力」２０００年・「家庭および学校における子どもへの暴力」２００１年）の勧告を受けたもの。

８月１２日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ６００号より。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊国連人権高等弁務官事務所：子どもの売買・子ども買春・子どもポルノグラフィーに関する２００５年報告書〔情報の要請〕　子どもの売買・子ども買春・子どもポルノグラフィーに関する特別報告者は、国連人権委員会第６１会期（２００５年）に提出する報告書でインターネット上の子どもポルノに焦点を当てる予定。特別報告者は、ＮＧＯ等に対し、（１）インターネット上の子どもポルノに関する現行法、（２）それらの法律の実施、（３）インターネット上の子どもポルノおよびその他の形態の子どもの性的搾取の防止措置に関する情報を、１０月１５日までに提供するよう呼びかけている。……特別報告者の最新の報告書（ワード）はこちらを参照。
＊オリンピック：搾取的工場反対キャンペーン〔ニュース〕　スポーツウェア産業における虐待や搾取に反対する「オリンピックでフェアプレーを！」キャンペーン（２００４年３月開始）が、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）やスポーツウェア企業に対して労働者の搾取をやめるよう要求。ナイキ、アジダス、リーボック、ピューマなど前向きに対応する姿勢を示した企業もあるが、ＩＯＣは５０万人以上の署名も受け取らないなど消極的姿勢に終始。……　プレスリリース全文
＊イスラエル：教育予算で差別されるパレスチナ系アラブ人の子どもたち〔ニュース〕　ソース：ヒューマンライツ・ウォッチ　記事全文
＊子どもの権利および福祉に関するアフリカ憲章：第４回専門家委員会会議〔報告書〕　傍聴者による報告書はこちら（ＰＤＦ）を参照。
＊参加：子ども・若者参加のアクションプラン〔ワークショップ〕　国際活動における子ども・若者参加のあり方を考えるため、ＤＦＩＤ（英国際開発省）がセーブ・ザ・チルドレンと共催で１０月１１日にワークショップを開催。（１）見せかけから意味のある子ども・若者参加へ：開発活動における実際的手法と実践基準、（２）サービス供給・開発プログラムの立案における子どもの役割、（３）貧困削減戦略文書に関する協議および国レベルでの貧困削減プロセスにおける子ども参加、（４）公共支出管理における子ども参加が主なテーマになる予定。……
＊セーブ・ザ・チルドレン・デンマーク：教育アドバイザー〔求人〕
＊国際ソーシャルサービス英国：国際ソーシャルワーカー〔求人〕

８月１０日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ号５９９より。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊世界銀行：石油・採掘関連収入の透明性に関する新基準、いまなお全面開示要件を満たさず〔プレスリリース〕　ソース：Publish What You Pay　リリース全文（ＰＤＦ）
＊国別行動計画：世界フォーラム２００４〔会議〕（９月２７～３０日、ブエノスアイレス）　詳細はＩＦＣＷ（国際児童福祉フォーラム）ウェブサイトの会議案内参照。
＊ナイジェリア：宗教と子どもの権利〔ニュース〕　アフリカでもっとも進歩的とされるナイジェリア子ども法が、イスラム法の保守的解釈との衝突により後退の危機。ＮＧＯは、とくに成人の刑や死刑を言い渡せる年齢の引下げに懸念。……　ソース：Children and Youth in Organised Armed Violence
＊ジェンダーと紛争：女子教育の優先を〔論文〕　「インド・パキスタンの平和構築における女性の役割」と題したワークショップで発表された論文が女子教育の重要性を強調。……　論文全文（ＰＤＦ）
＊少年司法：セーフ・スタート――暴力にさらされた子どものための有望なアプローチ〔助成〕　米少年司法非行防止局（ＯＪＪＤＰ）による新規助成プロジェクト。詳細はプログラム・サマリー参照。
＊参加：チルドレン・アズ・パートナーズのウェブサイト〔情報〕　国際子どもの権利発達研究所（カナダ・ビクトリア大学）が「チルドレン・アズ・パートナーズ」（ＣＡＰ、パートナーとしての子どもたち）のウェブサイトを設置。……トップページにはなぜか日本語で「平和な心」という文字が。
＊国際エクパット：財務担当者〔求人〕

「どうしてもファイルを載せたいならＰＤＦで」と下に書きましたが、本来インターネットではＨＴＭＬが基本。「内部告発者保護法」でもちょっと触れておいたように、行政機関のウェブサイトはＰＤＦファイルを多用しすぎです。

「高知県こども条例成立」で高知県こども条例案に若干の修正があったことをお知らせしました。修正の経緯などを速報してくれていた吉良富彦さんのウェブログは閉鎖されてしまったようですが、「高知こども子育て情報」に正式な条例（一太郎ファイル）が掲載されています。

国連・子どもの権利委員会は会期ごとに報告書を作成していますが（メインサイト「会期別審査国一覧」参照）、それとは別に、条約第４４条５項の規定にもとづいて２年ごとに国連総会に報告書を提出しています。

そこにそのときどきのテーマで委員会の一般的所見が書かれるようになったのですが、国連総会第５９会期に提出された報告書（Report of the Committee on the Rights of the Child, General Assembly Official Records: Fifty-ninth session Supplement No.41, A/59/41）では少年司法の問題が取り上げられていました（パラ１５～２０）。特別手続の設置をはじめとする成果（パラ１７）が(ａ）～（ｆ）の７個だけなのに対し、課題および懸念領域（パラ１８）は（ａ）～（ｓ）の１９個。「条約で予定されている予防的な措置よりも抑圧的（repressive）な措置を優先させる国がいまなお多い」という指摘は、日本にもそのまま当てはまります。

ちょっと前に「ＮＧＯも権利基盤型アプローチを」と書きましたが、子どもに関わる国際ＮＧＯの間ではこの点についての議論や実践がけっこう積み重ねられつつあります。

サッカー・アジアカップは日本が中国を３対１で破って優勝ということになりました。おめでとうございます。

優勝争いとは別に日本で大きな話題になったのが、中国人サポーターが激しい反日感情を露にしたこと。サッカーの試合をきっかけに武力衝突まで起こったことがあるほどで（１９６９年、ホンジュラス対エルサルバドル、リシャルト・カプシチンスキ著『サッカー戦争』中央公論社・１９９３年参照）、ブーイングぐらいは珍しくないのかもしれませんが、日本人サポーターやグラウンドや選手が乗ったバスに物を投げつけたり、日本の公使の車の窓を割ったり、日本人選手とサポーターが２時間以上も会場に足止めされる状況を生み出したりしたのは、確かに問題があったと思います。北京での五輪開催を危ぶむ声が出るのもしかたがないでしょう。

だからといって、中国側の対応を一方的に非難することはできるでしょうか。今回の騒動については、小泉首相をはじめとして、「スポーツと政治は別なのだから冷静に対応してほしい」という趣旨の発言がしばしばきかれます。一面の真理であり、とくに政治に巻きこまれて翻弄されるスポーツ選手にとってはたまったものではないというのもわかりますが、スポーツと政治を切り離そうとすることそのものが政治的行為であることも間違いありません。

８月５日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５９８号より。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

＊スーダン：南部諸州で栄養上の非常事態〔ニュース〕　ソース：ＩＲＩＮ　記事全文
＊貿易：世界貿易機関で貧困国に不公正な合意〔ニュース〕　ソース：ActionbAid　記事全文
＊貧困削減：貧困削減戦略ペーパーで無視される児童労働〔報告書〕　ドイツのＮＧＯ「Kindernothilfe」（援助を必要とする子ども）による報告書"Poverty Reduction Strategy Papers - Blind to the Rights of the (Working) Child?"（ＰＤＦ）。
＊少年司法：ストリート・チルドレンに関する国際的視点〔書籍〕　Consortium for Street Children（CSC）がケニア、ニカラグア、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、ルーマニアの６か国を対象として実施した調査結果が"An Outside Chance: Street Children and Juvenile Justice - an International Perspective"としてまとまる。……
＊人身売買：被害を受けやすい立場に置かれるアフリカの女性・子ども〔ニュース〕　ＭＡＰＯＤＥ（Movement of Community Action for the Prevention and Protection of Young People Against Poverty, Destitution, Diseases and Exploitation）の創設者メラブ・カンバム・キレミレが実施した調査によると、世界１９２か国のうち１４３か国が何らかの形で人身売買に関与。アフリカでは５４か国中４５か国が人身売買に関与しており、なかでも南アフリカが主要な受入れ・経由国となっている。……ソース：University of Cape Town's Electronic Monday Paper, Volume 23 No. 19, "Africa feeds new slavery", Helen Theron　記事要旨　調査結果１・２（ワードファイル）
＊セーブ・ザ・チルドレン：評価コンサルタント〔求人〕（ワードファイル）
＊KINDERNOTHILFE：子どもの権利侵害の通報手続〔情報〕　ＣＲＩＮＭＡＩＬ５９０号で紹介したキャンペーンについて多くの問合せが寄せられたため、Kindernothilfe（援助を必要とする子ども）では'CHILDREN AS STRONG AS NATIONS'と題したリーフレット（ＰＤＦ）を参照するよう呼びかけ。……

８月３日付ＣＲＩＮＭＡＩＬ５９７号はイベント・カレンダー特集です。過去の記事（Archives）および購読登録はこちらから。

下で紹介した論文でも書きましたが、国連・子どもの権利委員会のいう「権利基盤型アプローチ」をとるよう求められているのは政府や国会ばかりではありません。モナコの第１回報告書に関する総括所見（パラ１３）、ポルトガルの第２回報告書に関する総括所見（パラ１７）などでは、ＮＧＯが権利基盤型アプローチをとるよう奨励することが締約国に対して求められています。とくに子どもに対するサービスの提供に携わるＮＰＯ／ＮＧＯは、「サービス提供者としての民間セクターおよび子どもの権利の実施におけるその役割」に関する委員会の一般的討議勧告にしたがって、条約を自らの活動の指針とすることが必要です。

じつはこのことは、約１年前の『月刊子ども論』２００３年６月号でも指摘していました。今回の論文ではうっかり参照注をつけ忘れたのですが、「世界と日本の子どもたちをサポートするＮＰＯ・ＮＧＯ ＤＡＴＡ２００３」という巻頭特集のなかで「ＮＰＯ・ＮＧＯリポート『市民の力をいっそう活かしていくために』：ＮＰＯ・ＮＧＯが、子どもにできること。」という原稿を書き、権利基盤型アプローチについても、今回の論文にも掲載したセーブ・ザ・チルドレン国際連盟の対比表も掲載して、それなりに詳しく説明しています。

＊森昭雄（著）『ＩＴに殺される子どもたち：蔓延するゲーム脳』講談社・２００４年

著者も版元もほんとにこりないですね（笑）。例によって論理的・非科学的記述がほとんど毎ページごとにあり、繰り返しもやたら多くていちいち相手をする気にもなりませんが、簡単にコメントを。

タイトルは、「ゲーム脳」、それに加えて著者が新しく目をつけたらしい「（ケータイ）メール脳」が少年犯罪の増加につながっているという含意を表しています。もちろん、その主張はほとんど何の根拠もない憶測と決めつけと妄想にもとづいて展開されています。以下、いくつかの例です。

子どもの権利条約総合研究所が出している『子どもの権利研究』５号（２００４年７月刊）に「子どもの権利条約の実施における『権利基盤型アプローチ』の意味合いの考察」と題する論文を書きました。

すでに創刊号（２００２年）「国連子ども特別総会における子どもの権利の争点」で権利基盤型アプローチのいちおうの作業定義を示しておきましたが、国連・子どもの権利委員会の勧告で焦点を当てられたのを機にあらためて考察を加え、約４０枚（４００字）でまとめたものです。

＊森昭雄（著）『ゲーム脳の恐怖』ＮＨＫ出版（生活人新書）・２００２年

著者を座談会に呼びたいというある編集者から相談を受け、思い留まらせるためにしかたなく（笑）読んでみました。「ゲーム脳」というのは、「テレビゲームをすることによって前頭前葉の働きが落ち、脳波のうちα（アルファ）波よりもβ（ベータ）波が低下する状態」のこと（森昭雄『ＩＴに殺される子どもたち』講談社・２００４年・２３頁）。これは痴呆状態の人の脳と同じであり、「テレビゲームに熱中しすぎる子どもたちは、キレやすく、注意散漫で、創造性を養えないまま大人になってしま」ったり、「若年性痴呆状態」になったりする可能性が高いというのが本書の基本的な主張です（６頁）。

本書については、脳波の理解・とり方・提示法・解釈といった根幹部分が誤っている点（たとえば精神科医・斉藤環氏のインタビュー参照）をはじめ、さまざまな批判が出されてきました。bk1の書評でもボロクソに言われていますし、他の脳の専門家からはまったく相手にされていませんし、「と学会」第１２回日本トンデモ本大賞でもみごと次点に輝いています（笑）。さまざまな検証記事についてはゲイムマンのwww.tv-game.comも参照してください。

北海道札幌市も２００６年度施行を目指して「（仮称）札幌市子どもの権利条例」の制定にとりくんでいます（札幌市ウェブサイト「子どもの権利について」、市民ネットワーク北海道の小林郁子・市議会議員による代表質問への答弁など参照）。主として上田文雄・札幌市長のイニシアチブによるもののようで、市長の施政方針をまとめた「まちづくりの方針（さっぽろ元気イニシアチブ）」にも、「札幌の未来を担う子ども一人ひとりの権利を守り育むため，広く市民議論を高めながら『子どもの権利条例』の制定に取り組む」として明記されています。

民主党札幌支部もこれに賛成ということで、機関誌『民主党さっぽろ』３５３・３５４号（２００４年８月６日・１３日合併号）に「子どもの実態と実感に即した議論を：子どもの権利条例の意義と課題」と題する原稿を書きました。要点は次のとおり。