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2004.08.02

■「権利基盤型アプローチ」論文

子どもの権利条約総合研究所が出している『子どもの権利研究』5号(2004年7月刊)に「子どもの権利条約の実施における『権利基盤型アプローチ』の意味合いの考察」と題する論文を書きました。

すでに創刊号(2002年)「国連子ども特別総会における子どもの権利の争点」で権利基盤型アプローチのいちおうの作業定義を示しておきましたが、国連・子どもの権利委員会の勧告で焦点を当てられたのを機にあらためて考察を加え、約40枚(400字)でまとめたものです。

日本弁護士連合会・近畿弁護士会連合会・京都弁護士会による子どもの権利条約批准10周年記念シンポジウム「進行する子どもの選別、監視、切り捨てにどう立ち向かうか」(8月27日、京都)でも、「『権利基盤型アプローチ』を中心にした視点から、教育基本法『改正』論議や『青少年育成施策大綱』などの問題性を考える」とのこと。議論の出発点にしてもらえれば幸いです。

なお、論文の注では権利基盤型アプローチに関連する子どもの権利委員会の総括所見集をメインサイトに載せると書いておきましたが、まだできていません。掲載したらここで告知しますので、もう少しお待ちください。

今号には、日本の第2回報告書審査の国別報告者を務めた李亮喜委員の特別講演をはじめ、3月に開催された「フォーラム子どもの権利研究2004」の内容も全面収録されています。「子どもの意見表明・参加の権利」と「権利基盤型アプローチ」を軸に据えた充実した内容ですので、書店やアマゾンでお買い求めください。

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