ARC　平野裕二のサイト

下で紹介した論文でも書きましたが、国連・子どもの権利委員会のいう「権利基盤型アプローチ」をとるよう求められているのは政府や国会ばかりではありません。モナコの第１回報告書に関する総括所見（パラ１３）、ポルトガルの第２回報告書に関する総括所見（パラ１７）などでは、ＮＧＯが権利基盤型アプローチをとるよう奨励することが締約国に対して求められています。とくに子どもに対するサービスの提供に携わるＮＰＯ／ＮＧＯは、「サービス提供者としての民間セクターおよび子どもの権利の実施におけるその役割」に関する委員会の一般的討議勧告にしたがって、条約を自らの活動の指針とすることが必要です。

じつはこのことは、約１年前の『月刊子ども論』２００３年６月号でも指摘していました。今回の論文ではうっかり参照注をつけ忘れたのですが、「世界と日本の子どもたちをサポートするＮＰＯ・ＮＧＯ ＤＡＴＡ２００３」という巻頭特集のなかで「ＮＰＯ・ＮＧＯリポート『市民の力をいっそう活かしていくために』：ＮＰＯ・ＮＧＯが、子どもにできること。」という原稿を書き、権利基盤型アプローチについても、今回の論文にも掲載したセーブ・ザ・チルドレン国際連盟の対比表も掲載して、それなりに詳しく説明しています。