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2004.09.01

■女性差別撤廃条約Q&A

*米田眞澄・堀口悦子(編著)『Q&Aで学ぶ女性差別撤廃条約と選択議定書』明石書店・2002年

女性差別撤廃条約に加え、個人通報制度と調査制度を導入するために1999年に採択された選択議定書の入門書。予備知識がほとんどない人でも十分読めます。日本で国際人権法がなかなか浸透しない大きな原因のひとつに、個人通報制度をいっさい受託せずに個別事案についての国際的検証を回避していることが挙げられると思うので、本書を通じて選択議定書の批准運動が盛り上がるのが期待されるところです。とくに女性差別撤廃条約の選択議定書は、13条で、「条約及びこの議定書を公表し、及び広く周知させ、並びに特に当該締約国が関係する事案についての委員会の見解及び勧告に関する情報へのアクセスを容易にする」ことを義務づけられているのが画期的ですね。

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