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2005.04.30

■奈良県「子どもを犯罪の被害から守る条例(案)」

奈良県警が「(仮称)子どもを犯罪の被害から守る条例(案)」についての意見募集を行ないます(5月2日~20日)。昨年11月の「女子児童被害にかかる誘拐・殺人並びに死体遺棄事件」の教訓を踏まえ、「すべての子どもが犯罪に巻き込まれることのない安全で安心なまちづくりを進めることが求められて」いるからだそうです。

昨年の事件をきっかけに、ご遺族の苦しみはもとより、住民の不安も相当に高まっているであろうことは理解しているつもりです。しかしだからこそ、子どもが安心して暮らせるまちをどうすれば築いていけるのか、幅広い視点から冷静に議論する必要があります。アリバイ作りのようにあわてて条例を制定するのは、子どものことを本当に考えているのではなく、おとなが自己満足を求めているだけです。条例案を読むかぎり、子どもの安全・安心をまともに考えているとはとても思えません。

さしあたり、いくつかコメントしておきます。提出期限の20日までにはもう少し時間的余裕ができるはずですし、県民でなくても意見は出せるようなので、必要に応じて追加・修正して提出するつもりです。

追記(7月23日):残念ながら条例案は6月30日にほぼ原案通りで可決され、7月1日からさっそく施行されました(第3章の犯罪化規定については10月1日)。奈良県警のウェブサイトに条例の概要および全文(PDF)が掲載されています。「パブリックコメントの実施結果について」を見ると、以下のコメントにもある程度は配慮してくれたようですが、その実効性や適正な運用については十分に検証していく必要があると思っています。】

1.子どもに対する犯罪助長行為の犯罪化について

条例案のうち、「県等の責務について」および「子どもの安全確保に関する施策について」に書かれていることはあえて条例を制定しなくてもできることであり、また当然にやらなければならないことです。したがって、条例制定の眼目は「子どもに対する犯罪を助長する行為の禁止等について」ということになるでしょう。そこでは次の2つの行為を犯罪化することが提案されています。

(a)「公共の場所又は施設において、保護者等が身近にいない子どもに対して、惑わし、言い掛かりをつける等の行為」を行なうこと
(b)「正当な理由なく子どもを使用したポルノ(以下「子どもポルノ」という。)を所持し、又は保管」すること

同時に、これらの規定に「違反したと認められる者を発見した者は、警察官等へ通報するよう努めなければならない」旨の通報努力義務も設けたいとしています。

今回の条例案が拙速に提案されたことの最大の問題点は、今後の議論がこの点(これらの行為の犯罪化の是非)に集中してしまい、子どもの安全・安心のためにいまいったい何が求められているのかという幅広い視点に立った議論が不可能になってしまいかねないことです。後述するとおり、これらの行為を禁止することが現在の最重要課題であるとはとても思えません。県警は、不毛な議論の引き鉄を引くことにより、子どもの安全・安心をかえってないがしろにしようとしているのではないかとさえ思います。

この提案のもうひとつの重大な問題点は、「すべての県民が一体となって、子どもを犯罪の被害から守るための取り組みを展開することが必要です」(制定の趣旨)としながら、かえって監視社会化を推し進め、市民的協働を不可能にしてしまうことです。いま必要なのは、子どもに温かいまなざしを注げるおとなたちがそれぞれの力を活かしながらつながりあっていくことであって、疑心暗鬼と警察(およびその他の専門家)依存を強化することでは断じてありません。

(1)「惑わし、言い掛かりをつける等の行為」

たとえば(1)にいう「惑わし、言い掛かりをつける」というのはいったい何を意味するのでしょうか。それ以上に、通報努力義務を負っている市民は何をもって「惑わし、言い掛かりをつけ」ていると判断するのでしょうか。本物の犯罪者なら、いかにも「惑わし、言い掛かりをつけ」ていると見なされるような声かけはまずしないでしょう。

むしろ、迷子になって不安そうにしている子どもに「どうしたの?」と声をかけただけで通報されてしまうかもしれません。実際にはそういう例は少ないでしょう。しかし善意の声かけでも通報される「かもしれない」と思わせる、その萎縮効果だけで問題なのです。迷子の子どもを見ても、「放っておけばだれかが世話をするだろう、面倒になりそうなことはやめておこう」となってしまえば、子どもたちはかえって危険な状況に放置されます。

同様に、別居している父親と子どもが久しぶりに会い、公園でぎこちなそうにしていたらどうでしょうか。母親が「帰るわよ」と子どもを車に乗せようとしたとき、子どもがぐずって泣きわめいていたらどうでしょうか。これも実際に通報されることは少ないでしょう。しかし、「通報されるかも」という気持ちが親の頭をよぎれば、子どもに対する接し方は間違いなく歪められてしまいます。

そして、市民からの通報もおそらくほとんどないでしょう。児童虐待・ネグレクトである疑いがかなり濃厚なケースでさえ、市民は通報をためらいがちなものです。まして、「保護者等が身近にいない子ども」かどうか、「惑わし、言い掛かりをつけ」ているかどうか一見してわからない状況では、善意の人であればあるほど通報しにくくなってしまうでしょう。むしろ、ステレオタイプや偏見にもとづいて他人を「怪しいヤツ」と決めつけやすい人ばかりから通報があり、差別を煽ってしまうことにもなりかねません。

したがって、この規定は完全にツボを外しており、逆効果だと考えます。

(2)子どもポルノの単純所持・保管

この問題については児童買春・児童ポルノ法の制定・改正過程でさんざん議論されました。児童買春・児童ポルノ法改正(2004年)で単純所持禁止の宣言規定でさえ導入されなかったのには相応の理由があるのですが、今回の提案はその経緯をほとんど無視しているかのようです。もちろん、「子どもを使用したポルノ」という文言は、あくまでも実在する子どもを使用したポルノの禁止に限定する趣旨でしょうし、「正当な理由なく」という条件をつけたことにも、一定の配慮はうかがえます。

とはいえ、単純所持を犯罪化することの問題性がなくなるわけではありません(平野の意見書参照)。また、法律上の用語である「児童ポルノ」でさえ恣意的な解釈をしてマンガ等も含める人が少なくないことを考えれば、「子どもポルノ」という用語を採用することでさらに混乱が助長される可能性もあります(その他の問題点についてはたとえば「kitanoのアレ」4月29日のエントリーも参照)。

犯罪化の効果も期待薄というべきです。児童ポルノの所持・保管と子どもに対する実際の性暴力との間に相関関係が認められる場合はあるにせよ、因果関係については説得力ある論拠は提出されていません。なるほど奈良女児誘拐殺害事件の被告は、高校時代にポルノアニメを見たことで年少女児を性の対象として見るようになったと指摘されています。しかし、そんな説明で単純に納得してしまう、その知的怠惰こそが問題なのです。性犯罪が生じるにはもっと複雑なメカニズムがあるのであって、そこに切り込んでいくことなしに事件の発生を防止することはできません。

また、児童ポルノを単純所持・保管している者に同時に性犯罪傾向があったとして、「罰金等」の処分でその傾向を是正することができるでしょうか。できるはずがありません。いまやるべきことは、性犯罪の実行(初犯・再犯の両方)を防ぐためにはどうすればいいか、きちんとした研究の知見を踏まえて真剣に議論することです。さらに、これはあとで述べることとも関連しますが、子どもに対する性暴力・性犯罪はまちのなかで、見知らぬ人によって行なわれるものばかりではない――むしろそうでないことのほうが圧倒的に多い――ことがまったく考慮されていないのも、重大な問題と言うべきでしょう。

児童ポルノの単純所持・保管の禁止をめぐって議論が沸騰し、その他の重要な問題が議論されずじまいになってしまうことを非常に危惧しています。この提案も、撤回するべきです。

2.子どもの安全・安心に対する総合的視点がない

たったいま述べたこととも関連しますが、子どもは、今回の条例案で明らかに焦点とされている〈見知らぬ者による犯罪〉の被害ばかり受けているわけではありません。性的虐待を含む児童虐待、学校内での体罰・いじめ・セクシュアルハラスメント、交通事故をはじめとするさまざまな事故など、さまざまな形で安全・安心を脅かされています。

この点については、kitano氏がまとめている次のような統計が示唆的です(「kitanoのアレ」4月29日のエントリーより)

●平成16年度年間全国統計
 全国の13歳未満のポルノ被害者数  5人
 奈良県の少年犯罪の増減数  281件減少
 子に対する実母など親権者による重大犯罪人数  253人
  (うち殺人33人、傷害致死29人、強姦16人)
 全国の15歳未満の交通事故死亡者数  221人
 全国の15歳未満の交通事故死傷者数  91,141人
 過去10年間で交通事故で死んだ15歳未満の子供の総数  2801人

条例案は、「制定の趣旨」で子ども(児童)の権利条約6条を引きながら、「子どもを守り、健やかに育むことは、社会全体の使命であります」と宣言しています。であるならば、こうした問題について奈良県の実情を精査し、とりくみが十分な点・不十分な点を洗い出したうえで必要な対策を検討すべきでしょう。そうしなければ、結果的に、社会的関心が高いか否かで子どもの命に軽重をつけるという結果にもなりかねないのです。

「子どもの安全確保に関する施策について」では、学校等の施設内における「子どもの安全確保及び安全教育の充実」にはいちおう触れられています。しかし全体の文脈からすれば、これも外部の者による犯罪を主として念頭に置いており、いじめや教師による体罰・セクシュアルハラスメントについてはあまり考えられていないのではないかという印象です。

さらに、家庭における安全・安心についてはまったく具体的言及がありません。奈良県でも1997年5月に3歳の子どもの虐待死が発生していますし(子どもの虐待防止ネットワーク・あいち編『見えなかった死 子ども虐待データブック』キャプナ出版・1998年)、昨年11月6日には子どもに「被虐待児症候群」による心の傷などを負わせたとして親が傷害罪で起訴されています(朝日新聞2004年11月6日)。もちろん児童虐待については相応のとりくみが行なわれていることは承知していますが、今回の条例案の発想にしたがえば、たとえば「虐待に至らないような体罰もすべて禁止しよう」という提案が素直に出てくるはずです(体罰をすべて処罰しろと言っているわけではありません、念のため)。

そもそも、「子どもを守り、健やかに育むことは、社会全体の使命」ととらえるのであれば、条例案の作成や意見集約を県警にまかせるべきではありません。仮に犯罪からの保護が著しく不十分だからそこに焦点を当てるという道を選ぶにせよ、こども家庭局などが中心になってもう少し広い視野から検討を進めるべきだと考えます。

3.子どものエンパワーメントの視点がない

最後に、「制定の趣旨」で子ども(児童)の権利条約に触れているにも関わらず、子どもを完全に保護の対象としてとらえており、権利行使の主体としてエンパワーメントを図っていこうとする姿勢がほとんどないことも気になります。唯一、学校での「安全教育」が子どもに対する働きかけとして挙げられているぐらいです。

どんなにおとなによる監視を強化しても、子どもたち自身のエンパワーメントがなければ効果的な保護はありえません。むしろ、おとなの監視・「保護」が強化されていくことでますます子どもたちが力を奪われ、被害にあいやすくなる可能性もあります。

そして、子どものエンパワーメントは「安全教育」のレベルで促進できるものではありません。まず、子どもたちの力を信頼し、子どもたちとともに問題解決の道を探っていこうという方向へ、おとなの子ども観そのものを転換していく必要があります。見知らぬ人にかぎらず、親であろうが教師であろうがだれに対してもいやなことはいやと言っていいのだということを子どもたちに伝え、その声を受けとめていく必要があります。学校教育も、単発的にCAP等のワークショップをやるのではなく、教師と生徒の関係、授業の内容・進め方、学校運営のあり方まで含めて考え直していく必要があります。

エンパワーメントの視点が希薄なのは、対象が13歳未満(乳幼児~小学生)に設定されているためということもあるのかもしれません。そもそも、安全・安心を脅かされているのは13歳未満の子どもに限った話ではありませんので、この年齢設定そのものが疑問です。さらに、この年齢層の子どもには自分の身を守る力がないからおとなが全面的に保護してあげなければいけないという考え方があるとすれば、大間違いです。適切な支えがあれば、子どもは驚くほどの力を発揮することができるのです。

4.結論

結論を述べましょう。まず子どもに対する犯罪助長行為の犯罪化は、前述のとおり、必要がないどころか有害となる可能性があります。その他の施策は、あえて条例を制定せずとも実施することが可能です。奈良県次世代育成行動計画(新結婚ワクワク子どもすくすくプラン)との連携も図りながら、これまでに述べてきたような視点を踏まえて政策・態勢の充実強化を進めればよいのではないでしょうか。

本来であれば、これを機に「子どもの権利条例」の制定についても真剣に議論を進めていただきたいところです。子どものさまざまな権利が十分に保障されてこそ、子どもの安全・安心は確保されるからです。少なくとも、「結婚」と「子ども」をストレートに結びつけてしまって恥じない県次世代育成行動計画の名称と発想は本当に何とかしたほうがいいと思います。

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コメント

>なるほど奈良女児誘拐殺害事件の被告は、高校時代に
>ポルノアニメを見たことで年少女児を性の対象として
>見るようになったと指摘されています。

 この証言を小林被告がしている事は事実ですが、小林被告は中学時代から幼女に対する性的犯行を犯している情報が有るにも関わらず、弁護側も検察側も、まるで知らぬ顔で公判が行われております。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
詳報 : 弁護団意見書要旨
http://c11om4bv.securesites.net/newspack/modules/news/article.php?storyid=215361020
 小児性愛は生まれつきだと考えられがちだが、記録や
弁護人の調査の 範囲では、被告の小児性愛的傾向は
高校時代にポルノアニメに触発されたことがはっきりしている。

-------------------------------------------
弁護側は「高校時代」のポルノアニメの影響で犯行に至ったと解説していますが小林被告は中学時代、既に幼女に対する性的暴行を働き補導されています。
-------------------------------------------

母死後、クラスの隅に 幼女への関心10代から
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2004/nara/news/0103-126.html
 同級生らの気付かないところでもう一つの変化が芽生える。
幼い女の子に対するいたずらが初めて見つかったのは十四歳。
観察を担当した保護司(85)は、「はいはい」と適当な返事をしながら
反省する気配のない小林容疑者を見て「更生しきれないだろう」と感じた。
直感通り、その後十数年間で十回以上の事件を引き起こす。

奈良で「動きがある」という連絡が入る
http://www.janjan.jp/column/0501/0501283058/1.php
 興味の対象は自分で自由に服従させることが出来る者に移っていったということなのか、中学時代にはすでに、6歳の女児にいたずらして補導されていた。すでに兆候が表れていたことになるが、彼の保護司は「この子は更正できるだろうか」と感じたという。根っからの悪ということではないが、嘘をつく、約束は守らない、掴みどころがない、こんな印象を語ってくれた。
(高村智庸)

-------------------------------------------
加えて、小林被告の少年時代から変わらない心性がここにも現れています。
それは、被告が『面倒』と感じた事案への対応に今も現れているのです。
-------------------------------------------

奈良女児誘拐殺人事件:小林被告 起訴事実を認める
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050418k0000e040047000c.html
 ◇小さな声で「間違いありません」…小林被告
 小林被告は眼鏡をかけ、グレーのトレーナー、紺のジャージー姿。
逮捕当時のぼさぼさとした髪をばっさりと切り、丸刈りで法廷に。

 裁判長が「前へ出て下さい」と呼びかけると、肩を揺らしながら、動揺する
様子も見せず証言台に立った。裁判長が「あなたの名前は小林薫ですか」と
問いかけると、「はい、そうです」とぼそぼそとした小さな声で、無表情に答えた。

 さらに裁判長が起訴事実について「どこか違うところがありますか」と
問いかけると、「間違いありません」と小さな声。「たくさんありますが、
それでいいですか」との質問には「はい、はい」と大きくうなずいた。
検察側が冒頭陳述の朗読を始め、事件を詳述すると、小林被告は
口を結んで終始うつむいていた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 この公判自体も彼にとっては単に忌避したいだけの『面倒』な事でしかないのでしょう。

 この様な情状の余地の無い犯行を行った者に対して弁護側は『社会的要因』を持ち出して弁護する事はよく有る事です。
 それはテレビや雑誌などに影響されて犯行に至ったとのロジックです。
これは単純すぎる弁護手法ですが多用される所から判断すると減刑の判断材料として認められる事が多いのでしょう。
 検察は政治的ニーズに応える為に観て見ぬ振りをしているのでしょうか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「美少女アダルト」アニメ規制を…超党派議員が初会合
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050420i513.htm
 「ロリータ系」「美少女アダルト」などと呼ばれるわいせつなアニメやコンピューターゲームの規制を目指す超党派の国会議員の会合が20日、発足した。

 衆議院からは、呼びかけ人となった野田聖子議員(自民)をはじめ、牧野聖修議員(民主)、東門美津子議員(社民)らが、参議院からは江田五月議員(民主)、世耕弘成議員(自民)らが出席。法律による規制を求めているNPO法人「ジュベネイル・ガイド」が、女児のわいせつなアニメ画像がインターネットで容易に入手できる実態などを報告した。

 野田議員は「刑法のわいせつ物の概念にとらわれず、子どもの人権をどう守るかという点に絞って知恵を出し合いたい」などと問題を提起した。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 しかし、矛盾は矛盾で指摘すべきです。

 このままでは公判における『真実の追究』などとはほど遠い結論に至るのは火を見るより明らかです。

投稿: ナイル | 2005.04.30 16:37

 昨年11月に起きた奈良女児誘拐殺人事件のあった奈良市に住んでいるものです。十分な議論のないまま条例が可決されることに危惧を覚えています。

 「子どもを犯罪の被害から守る条例」は6月20日からの奈良県6月定例議会で可決される見込みです。
 日程どおりにいけば6月30日が濃厚でしょう。5月17日には知事や関係諸団体68団体が加入している「安全やまとまちづくり県民
会議」の総会でも、この条例が議題にとりあげられ、制定を承認しています。このま
までは原案通り可決されかねません。
以上

投稿: 浜田進士 | 2005.06.12 10:47

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