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2005.05.31

■CRINMAIL682号

5月31日付CRINMAIL682号は国連・子どもの権利委員会第39会期特集です。。過去の記事(Archives)および購読登録はこちらから。

会期レポート:セントルシア・ボスニアヘルツェゴビナ・モンゴル〔ニュース〕 各国の審査の概要はCRINのCRCニュースのページで公開される予定。セントルシアボスニアヘルツェゴビナモンゴルについてはすでに公開中。
代替報告書:第39会期に提出されたNGOレポート〔出版物〕 第39会期に提出されたNGOレポートについてはこちらまたはCRINMAIL677号を参照。こちらの一番下から国・会期・NGO別の検索も可能。会期別一覧もあり。
地域ワークショップ:総括所見のフォローアップ〔イベント〕 国連人権高等弁務官事務所による地域ワークショップ。詳細はこちら
ヨーロッパ・中央アジア地域協議:国内NGOに若干の参加の余地あり〔参加団体募集〕

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2005.05.27

■CRINMAIL681号

5月27日付CRINMAIL681号は「国連・子どもへの暴力研究」西部・中部アフリカ地域協議特集です。過去の記事(Archives)および購読登録はこちらから。

開会式:西部・中部アフリカ地域における暴力 開会式について詳しくはこちら。西部・中部アフリカ地域協議についてさらに詳しくはこちらを、国連・子どもへの暴力研究そのものについてはこちらを参照。
地域報告書:西部・中部アフリカにおける主な問題の概観 地域報告書は、(1)家庭における暴力、(2)コミュニティにおける暴力、(3)学校・少年施設における暴力、(4)児童労働の4つの問題に焦点を当てている。……詳しくはこちら
子ども参加:子どもたちが自分たちに影響を与えている問題について発言 地域協議には15か国から20人の子どもたちが参加。たとえば、ギニアで働く子どもの運動に参加している子どもは、おとなのプレゼンのいくつかのコメントに腹を立てて次のように発言。「子どもの居場所は学校だけなんて、賛成しない。悪いけど! 子どもの居場所は学校と仕事の両方でいい。……子どもの居場所は仕事じゃないなんて言われたら、気に食わない。死ぬまで働いてばかりというのはいやだけど、仕事は私を助けてくれた。だれも私を助けてくれなかった。ユニセフもプランもどこも助けてくれなかったけど、仕事は学校に行くお金を払うのに役に立った。もうひとつはっきりしてるのは、家事労働者の女の子がそこで働いてなかったら、けっきょくセックス観光になるってこと。最後に、家事は仕事じゃないっていうなら、それをしている人たちを何て呼ぶんですか?」……。さらに詳しくはこちらこちらを参照。
子どもの勧告:子どもたちが行なった一連の勧告 子どもたちが、家庭における体罰、学校における体罰、職場・路上・施設における体罰、性暴力、伝統的・文化的慣行のそれぞれについて勧告。……
メディア・ネットワーク:ジャーナリストが子どもの権利のための地域ネットワークを立上げ 「子どもの権利のためのアフリカン・プレス」のウェブサイトは近日 http://www.apcr.org で立ち上げられる予定。……
リソース:子どもへの暴力に関する新たなリソース 子どもの保護のためのプログラミングの概念枠組みを提示したペーパー(PDF)、トーゴにおける子どもの人身取引に関する新たな報告書など。

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2005.05.25

■CRINMAIL(RBA)11号

5月25日付CRINMAIL:権利基盤型アプローチ(RBA)11号より。過去の記事(Archives)および購読登録はこちらから。

権利基盤型プログラミング:CRINニュースレター18〔出版物〕 ダウンロードはこちら(PDF)から。
DFIDへの報告書:権利基盤型アプローチ――学習・評価・リソース〔報告書〕 英国の国際開発NGOが共同で設置したRBA機関横断グループによる合同プロジェクトの報告書
RBA機関横断グループ:調和枠組みとワークショップ〔調査研究〕 バングラデシュ等で行なう調査研究の枠組み覚書と、マラウィおよびバングラデシュで開催されたワークショップ報告書
言葉だけではなく?:親を失った子どもおよび傷つきやすい立場に置かれたアフリカの子どもたちのための行動〔出版物〕 HIV/AIDSで親を失ったりした子どもたちに関する、ワールド・ビジョン英国による報告書
トレーニング:人権教育入門講座

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2005.05.24

■CRINMAIL680号

5月24日付CRINMAIL680号より。過去の記事(Archives)および購読登録はこちらから。

子どもの人身取引:トーゴでは子ども8人に1人が人身取引の対象に〔報告書〕 プラン・インターナショナルによる報告書 "For the Price of a Bike"。
少年司法:牢屋のなかの子どもたち――子どもの権利の視点〔イベント〕 詳細はこちら
犯罪防止:革新的な手法と介入戦略〔セミナー〕 詳細はこちら
子どもの売買:特別報告者の報告〔情報募集〕 子どもの売買・子ども買春・子どもポルノグラフィーに関する特別報告者は、ひきつづき、「緊急行動書簡」(Urgent Action letters)または「告発書簡」(Allegation letters)の形で権利侵害に関する信頼のおける情報を募集中。…… これまでの通報要旨を掲載した報告書通報フォーマット参照。インターネット上の子どもポルノに関する特別報告者の報告書(2005年、PDF)も参照。
子どもの保護:第6回IPSCANアジア地域会議〔ペーパー募集〕 詳細はIPSCAN(国際児童虐待・ネグレクト防止協会)シンガポール支部のウェブサイト参照。
パキスタン:女性と子どもの権利のためのプロジェクトの促進〔ウェブサイト〕 ギリシアのNGO「開発戦略計画センター」(KESSA DIMITRA)が、「パキスタンにおける女性と子どもの権利のためのNGOネット」プロジェクトの一環として新たなポータルサイト Netbazを立上げ。……

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2005.05.19

■CRINMAIL679号

5月19日付CRINMAIL679号は「国連・子どもへの暴力研究」南アジア地域協議特集です。過去の記事(Archives)および購読登録はこちらから。

地域協議:南アジアはどうやって子どもたちの涙をぬぐうか 南アジア協議についてさらに詳しくはこちらを参照。「国連・子どもへの暴力研究」についての一般的情報はNGO国連の関連サイトを参照。
地域別報告書:子どもたちはあらゆる暴力からの平等な保護を否定されている 報告書はこちらから入手可能となる予定。当面はコンセプト・ペーパーを参照。
子ども参加:地域協議での子ども宣言 地域協議に参加した約25人の子どもたちは、演劇パフォーマンスの後、「変革のパートナー」と題した宣言を読み上げた。子どもたちが求めたのは、(1)体罰および身体的・情緒的罰を終わらせ、子どもに対する愛情を促進すること、(2)ジェンダーにもとづく暴力を終わらせること、(3)子どもの性的虐待を終わらせることなど。……宣言全文
リソース:地域協議関連の出版物 すべての体罰を終わらせるグローバル・イニシアチブによる報告書 "Ending Legalised Violence against Children"およびその子ども向け要約(PDF)、セーブ・ザ・チルドレンによるアドボカシー・ペーパーおよび "What Save the Children thinks about physical and humiliating punishment - Information for children and young people" など。
サイバースペース:バーチャル環境を通じた虐待・搾取についての報告書 国際エクパットのコンセプト・ペーパー。近日公表予定。
セーブ・ザ・チルドレン英国:子どもの保護研修スキーム 詳細はこちら(Ref No. CPT0405)を参照。

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2005.05.18

■CRINMAIL:武力紛争86号

5月19日発出のCRINMAIL:武力紛争86号より。過去の記事(Archives)および購読登録はこちらから。

アフガニスタン:法定年齢未満の兵士の動員解除と再統合〔報告書〕 Bonn International Centre for Conversion(BICC)による報告書 "Demobilising and Reintegrating Afghanistan's Young Soldiers"。
武力紛争における女子:女子は戦争の最大の犠牲者〔報告書〕 セーブ・ザ・チルドレン英国による報告書 'Forgotten Casualties of War: Girls in Armed Conflict'(PDF)は、世界中で12万人以上の女子が武装勢力のために働かされていると指摘。……
軍隊:子どもに対する軍の責任〔書籍〕 Jenny Kuper, Military Training And Children In Armed Conflict: Law, Policy And Practice は子どもに関わる軍隊要員の責任について解説。…… 本の紹介(PDF)
子ども兵士の使用をやめさせる連合:EUアウトリーチ・オフィサー〔求人〕
ダイアナ妃記念基金:国際助成プログラム〔申請募集〕

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2005.05.17

■CRINMAIL678号

5月17日付CRINMAIL678号より。過去の記事(Archives)および購読登録はこちらから。

国連暴力研究:南アジア協議に子どもたちが活発な参加〔ニュース〕 詳しくは、南アジア地域協議についての情報「南アジア子ども・若者協議議題案」および「南アジア子ども・若者協議のためのコンセプト・メモ」を参照。国連暴力研究への子ども参加についてさらに詳しくはこちらを参照。
母子保健:世界母親白書2005〔出版物〕 セーブ・ザ・チルドレン米国が世界110か国の母子の状況のランキングを発表。上位はスカンジナビア諸国が、下位はサハラ以南のアフリカ諸国が占め、子どもの福利の面ではアフガニスタンが最下位に。……
パキスタン:女性と子どもの人権〔出版物〕 ギリシアのNGO「開発戦略計画センター」(KESSA DIMITRA)による報告書(PDF)。
エストニア:児童福祉リーダー世界フォーラム2005〔発表要旨募集〕
観光における性的搾取:新たなオンライン・リソース〔ウェブサイト〕 NGO「テール・デゾム」(人間の大地)がウェブに新たなコンテンツ "Please disturb" (www.child-hood.com)を追加。"States" には世界各国の実践例も掲載。……
いじめ:さまざまなアプローチを模索するセミナー〔イベント〕 NGO「ロンドン・プレイ」による、遊び場でのいじめをテーマとしたセミナー。詳しくはこちら
子どもの権利:若者の声イニシアチブ〔ウェブサイト〕 ユニセフ英国の「若者の声イニシアチブ」が若者向けのサイト「権利サイト」を創設。……

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■子どもの発達しつつある能力

イノチェンティ・インサイト「民主的意思決定における子ども参加の促進」(目次)をまとめた著者が、「締約国は、親……が、この条約において認められる権利を子どもが行使するにあたって、子どもの発達しつつある能力と一致する方法で適当な指示および指導を行う責任、権利および義務を尊重する」と定めた子どもの権利条約5条を中心に、発達心理学の知見や各国のNGO・子どもたちの経験を踏まえて「子どもの発達しつつある能力」概念の解釈と適用のあり方を論じた論文。

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2005.05.13

■子どもの参加

ヒューライツ大阪(編)『子どもの参加:国際社会と日本の歩み』解放出版社(発売)・2005年

2001年に出た国際人権ブックレット8『子どもの権利と参加:人権教育を具体化するために』の増補改訂版。平野裕二「子ども参加の新たな局面~国際動向と日本における課題」、安部芳絵「子ども参加をめざすNGOの現在~『子ども通信社VOICE』をてがかりに」が新たに加わったほか、資料編も充実しました。ぜひご一読を。

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2005.05.12

■CRINMAIL677号

5月12日付CRINMAIL677号は国連・子どもの権利委員会特集です。過去の記事(Archives)および購読登録はこちらから。

子どもの権利委員会:第39会期の議題と予定
-5月17日(火)開会/セントルシア
  -18日(水)フィリピン
  -19日(木)ボスニアヘルツェゴビナ
  -20日(金)ネパール
  -23日(月)エクアドル
  -24日(火)ノルウェー
  -25日(水)非公開
  -26日(木)モンゴル
  -27日(金)ニカラグア
  -30日(月)コスタリカ
  -31日(火)非公開
-6月 1日(水)イエメン
  - 2日(木)非公開
  - 3日(金)閉会
 締約国報告書はOHCHRウェブサイトのCRC第39会期コーナーから入手可。NGOレポートはこちらから検索可能。

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2005.05.10

■CRINMAIL676号

5月10日付CRINMAIL676号より。過去の記事(Archives)および購読登録はこちらから。

権利基盤型プログラミング:CRINニュースレター18号〔出版物〕 ダウンロードはこちらから。
児童労働:働く子どもについての国際研究〔出版物〕 働く子どもについての国際研究アムステルダム財団(IREWOC)の一連の報告書:Children School and Work - Glimpses from India(ワード)、Working Children Around the World - Child Rights and Child RealityThe Child Labour Problem - Issues and SolutionsChild Labour - Burning Questions(ワード)。
性的虐待:幼い子どものエンパワーメント〔児童書〕 ダイアン・ハンセンによる "Those are MY Private Parts" について詳しくはこちらを参照。
トレーニング:人権教育入門講座
若者:2005年リーボック人権賞〔候補者募集〕 詳細はこちらを参照。
求人:国際ECPAT国際ソーシャルサービス(PDF)〔求人〕

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2005.05.05

■体罰の根絶に向けて

*Stuart Hart (ed), Eliminating Corporal Punishment: The way forward to constructive child discipline, UNESCO Publishing, Paris, 2005

子どもの体罰が人権侵害であること、体罰は有害であり効果もないことを指摘し、体罰に代わる建設的な子どものしつけのあり方を提言するためにユネスコ国際子どもの権利発達研究所(IICRD)が共同で制作した本。法的状況、調査研究のレビュー、体罰に代わるしつけのあり方の3部構成で、バランスのとれた内容になっています。

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■CRINMAIL675号

5月5日付CRINMAIL675号より。過去の記事(Archives)および購読登録はこちらから。

インターネット上の子どもポルノ:make-IT-safe〔キャンペーン〕 国際エクパットと英国「インターネットの安全に関する子ども団体連合」(CHIS)などが開始した新たなキャンペーン。IT企業に対して世界的な子どもの保護機関の設置等を求めるとともに、政府に対する働きかけも進めていく予定。……
子ども参加:意思決定に子どもの参加を得る〔書籍〕 Jan Mason & Toby Fattore, eds. Children Taken Seriously: In Theory, Policy And Practice (Children in Charge), Jessica Kingsley Publishers, 2005.
ラテンアメリカ:若者の暴力ワークショップ・写真展示
子どもに優しい都市:チャイルドストリート2005会議
ドメスティック・バイオレンス:子ども・若者向けの初の全国的ウェブサイト〔リソース〕 英国の団体 Women's Aid が子ども・若者向けのDV関連サイト The Hideout を立ち上げ。……
インド:第4回全国子どもの権利会議〔ワークショップ〕 子ども自身の団体バル・パンチャヤート(子ども評議会)が組織する全国会議。……
CRIN:スケッチ2〔原稿募集〕 CRINメンバーの意見や経験を集めたスケッチ(1号、PDF)の2号に向けて原稿を募集中。……メンバーから寄せられたニュースはメンバーニュースのページを参照。

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2005.05.04

■路上に自由を

*小倉利丸(編)『路上に自由を:監視カメラ徹底批判』インパクト出版会・2003年

やはり人々の不安につけこむ形で全国的に急増している「監視カメラ」を、各論者がさまざまな視点から批判的に検討した本。問題は監視カメラがプライバシーや肖像権の侵害につながるというだけではないこと、したがって条例や内規で適正な運用を確保すればよいというわけでもないことが、説得力ある形で示されています。

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2005.05.03

■生活安全条例とは何か

*「生活安全条例」研究会(編)『生活安全条例とは何か:監視社会の先にあるもの』現代人文社・2005年

「治安悪化」の不安につけこみ、警察主導であちこちに作られつつある「生活安全条例」(たとえば「安全・安心のまちづくり条例」など)の問題点をさまざまな論者が指摘したコンパクトな(125頁)1冊。奈良県「子どもを犯罪の被害から守る条例(案)」もその類で、これについてコメントしたことと共通する部分が多いのであまり詳しく触れませんが、新屋達之氏の次の指摘はやはり引用しておく価値があるでしょう。

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■CRINMAIL674号

5月3日付CRINMAIL674号はイベントカレンダーです。過去の記事(Archives)および購読登録はこちらから。

〔6月〕
子どものケア:家庭外の児童擁護の質の基準〔会議〕 Quality4Children
国連暴力研究:北米地域協議〔地域協議〕
国連暴力研究:東部・南部アフリカ地域協議〔地域協議〕
国連暴力研究:東アジア・太平洋地域協議〔地域協議〕
レジリエンス:子どもの対処能力の研究〔会議〕 国際レジリエンス・プロジェクト
乳幼児期:子どもは未来4会議
子ども参加:子ども中心のコミュニティ開発ワークショップ〕 アムステルダム働く子ども国際研究財団
国連暴力研究:中東・北アフリカ地域協議〔地域協議〕

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2005.05.01

■CAPへの招待

CAPセンター・JAPAN(編)『CAPへの招待:すべての子どもに「安心・自信・自由」の権利を』解放出版社・2004年

CAP(Child Assault Prevention)が「安心・自信・自由」という考え方を打ち出し、ワークショップを通じて広く普及してきたことは平野も高く評価しています。CAPプログラムを導入する学校が増え、多くの子どもたちやおとなたちにそのメッセージが伝えられていることも、基本的には喜ばしいことだと考えています。

しかし、それは同時に説明責任をますます問われるということであり、きちんとした評価と振り返りが必要でしょう。後述するように本書でもCAPの「効果評価」についての一文は収められていますが、執筆者が一様にCAPを自画自賛しており、自問の姿勢がほとんどないことは気になります。そのこと自体、活動や組織に何らかの問題があることを推測させる徴候にほかなりません。

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