ARC　平野裕二のサイト

まず、なぜＣＡＰがこれほど受け入れられるようになってきたかを考えなければならないのではないでしょうか。１９９６年以降、ＣＡＰを学校等で導入する自治体は急速に増え続け、２００３年度には計２２万人近くが子どもワークショップを受けたとのことです（５１頁）。確かにそのことの意味は小さくありません。しかし同時に、そこにはスクールカウンセラーが急速に広がったのと同じ背景があるのではないかとも感じます。ようするに、（１）ＣＡＰプログラムをやっていればなんとかなりそうだ、（２）おまけに学校や教師・児童生徒の関係の基本構造には大きな影響を与えないという「安心・安全」感こそが、ＣＡＰを受容する土壌を生み出してきたのではないかということです。

もうひとつ、学校の場合にはワークショップへの参加が事実上強制されるのではないかという疑問があります。平野など、もし自分が学校の生徒でワークショップへの参加を強制されるのではないかと考えると寒気がしてきますが、参加しない「自由」というのははたしてどうなっているのでしょうか。児童養護施設では「参加したくない子どもをどうするか」についての「配慮」が行なわれているようですが（４３頁、ただし具体的にどうするのかは不明）、学校でそのような配慮がなされているのかどうか、判然としません。

ＣＡＰの基本的なアプローチについても、「毒舌満載サバイバー」というウェブログで疑問が呈されています（２００５年４月１日「ＣＡＰのおかしいところ」）。ひとつには、「被害者の（または被害者となる可能性のある人）の努力によって虐待を防ぎうるという考え方は、虐待や暴力の被害にあったサバイバーの努力不足を責めることにつながる」かもしれないということ。この点についてはおそらくＣＡＰでも配慮されていると思いますが、（潜在的）被害者の責任を問うものでないということは何度でも繰り返して強調する必要があると思います。もうひとつ、「初対面の知らない大人の話を子どもが聞くと言うのは、その大人に『大人という権力』があるから」ということに無自覚な人が多いのではないかという指摘は、学校における参加の強制の問題ともおおいに関連するものです。

「すべての子どもに『安心・自信・自由』の権利を」保障したいという副題の趣旨には賛成ですが、そのことは、すべての子どもにＣＡＰプログラムを受けさせることを意味しません。もちろん、ＣＡＰに携わっている人々も、ＣＡＰプログラムだけですべての問題が解決すると思っているはずはないでしょう。であるならば、こうした本でやはりＣＡＰの限界（できること・できないこと）をきちんと明らかにしておくべきだと思うのです。

本書に森田ゆり「ＣＡＰプログラムの効果」が収められていること（１６１頁以下）はおおいに歓迎しますが、ＣＡＰの「効果」にとどまらず、上述の点も含めた評価・検証が必要ではないでしょうか。その点、桐野由美子さんがもっぱら他のＮＧＯとの「競争」の観点から効果測定の必要性を強調していることは、論考の性質によるものだという背景を割り引いても、非常に疑問です（１５８～１５９頁）。何よりもまず子どもにとって本当に役に立っているのかというのが評価の原点で、行政からの資金はその結果としてついてくるものだというスタンスをきちんと打ち出し続けてほしいものだと思います。