ARC　平野裕二のサイト

これまでの定期報告書ガイドラインは異様に長く、委員会の見解をうかがい知るうえで興味深いものではありましたが、必ずしも実際的ではありませんでした。英文にすると６０ページ（Ａ４）にもなり、これで締約国報告書は１２０頁以内に収めろというのは無理な話です。

改訂ガイドラインは、指針本体はすっきりとさせたうえで、「付属文書」という形で詳細な統計データを求めているのが特徴。各国の報告書で子どもの実態がなかなか明らかにされないことについて、委員会が不満を抱いている様子がうかがえます。「報告書においては、公式な法的状況に関する記述と実際の状況に関する記述との間でバランスがとられなければならない」のです（パラ４）。

このほか、一連の一般的意見にしたがった情報提供が随所で求められていることにも注意すべきでしょう。政府は一連の一般的意見の日本語訳すら公式には作成していませんし、子ども関係のＮＧＯの間でも、それぞれの一般的意見の内容について十分な理解が広がっているとは言えません。こうしてウェブサイトで日本語訳を公表しているわけですから（「乳幼児期における子どもの権利の実施」に関する一般的意見７号も近々掲載します）、おおいに参考にしてほしいものです。なお、ついでに一般的意見６の日本語訳も、正式な国連文書にしたがって修正しておきました。