ARC　平野裕二のサイト

７月にはあちこちで地方議会選挙がありますが、平野の知り合いも何人か出馬する予定です。

ひとりは沖縄・那覇市議選に２６歳の若さで立候補する予定の平良さとこさん（沖縄社会大衆党公認）。昨年１月の国連・子どもの権利委員会にも参加し、沖縄の子どもの権利侵害について委員会に訴えました。修士論文では、国際人権を軸にすえて沖縄の人々の自己決定権について考察しています。平野も、すべての人の自己決定権を保障できるような那覇市にしていってほしいという願いをこめて激励メッセージを書きました。６月１８日（土）には総決起大会も開かれます。那覇市で投票権を持っているかたはぜひ１票を投じてください。ウェブログ「平良さとこの太陽風（てぃだかじ）日記」も参照。

もうひとりは東京都議選に立候補予定の堀之内敏恵さん（東京生活者ネットワーク公認）。「杉並に子どもの人権を守るしくみをつくる会」でいっしょに活動していた人で、子どもの権利条約の理念にもとづた都政のために奮闘してくれるものと期待しています。子どもの人権の面では最低最悪の方向に突き進んでいる石原都政にくさびを打ち込むためにも、投票をお願いします。

奈良県警が「（仮称）子どもを犯罪の被害から守る条例（案）」についての意見募集を行ないます（５月２日～２０日）。昨年１１月の「女子児童被害にかかる誘拐・殺人並びに死体遺棄事件」の教訓を踏まえ、「すべての子どもが犯罪に巻き込まれることのない安全で安心なまちづくりを進めることが求められて」いるからだそうです。

昨年の事件をきっかけに、ご遺族の苦しみはもとより、住民の不安も相当に高まっているであろうことは理解しているつもりです。しかしだからこそ、子どもが安心して暮らせるまちをどうすれば築いていけるのか、幅広い視点から冷静に議論する必要があります。アリバイ作りのようにあわてて条例を制定するのは、子どものことを本当に考えているのではなく、おとなが自己満足を求めているだけです。条例案を読むかぎり、子どもの安全・安心をまともに考えているとはとても思えません。

さしあたり、いくつかコメントしておきます。提出期限の２０日までにはもう少し時間的余裕ができるはずですし、県民でなくても意見は出せるようなので、必要に応じて追加・修正して提出するつもりです。

【追記（７月２３日）：残念ながら条例案は６月３０日にほぼ原案通りで可決され、７月１日からさっそく施行されました（第３章の犯罪化規定については１０月１日）。奈良県警のウェブサイトに条例の概要および全文（ＰＤＦ）が掲載されています。「パブリックコメントの実施結果について」を見ると、以下のコメントにもある程度は配慮してくれたようですが、その実効性や適正な運用については十分に検証していく必要があると思っています。】

サッカー・アジアカップは日本が中国を３対１で破って優勝ということになりました。おめでとうございます。

優勝争いとは別に日本で大きな話題になったのが、中国人サポーターが激しい反日感情を露にしたこと。サッカーの試合をきっかけに武力衝突まで起こったことがあるほどで（１９６９年、ホンジュラス対エルサルバドル、リシャルト・カプシチンスキ著『サッカー戦争』中央公論社・１９９３年参照）、ブーイングぐらいは珍しくないのかもしれませんが、日本人サポーターやグラウンドや選手が乗ったバスに物を投げつけたり、日本の公使の車の窓を割ったり、日本人選手とサポーターが２時間以上も会場に足止めされる状況を生み出したりしたのは、確かに問題があったと思います。北京での五輪開催を危ぶむ声が出るのもしかたがないでしょう。

だからといって、中国側の対応を一方的に非難することはできるでしょうか。今回の騒動については、小泉首相をはじめとして、「スポーツと政治は別なのだから冷静に対応してほしい」という趣旨の発言がしばしばきかれます。一面の真理であり、とくに政治に巻きこまれて翻弄されるスポーツ選手にとってはたまったものではないというのもわかりますが、スポーツと政治を切り離そうとすることそのものが政治的行為であることも間違いありません。

先の国会で公益通報者保護法が成立しました。条文はむやみに読みにくいので内閣府作成の概要（ＰＤＦ）のほうがわかりやすいでしょう（ちなみに行政機関はなんでもＰＤＦにするのをやめるべきです）。また、内部告発者（ホイッスルブロワー）保護制度の実現を進める市民ネットワークの図解（ＰＤＦ）もたいへんわかりやすいものになっています。

６月２８日、アメリカ連邦最高裁で子どもオンライン保護法（Child Online Protection Act of 1998）の施行差止めが支持されました（同法の日本語訳は夏井高人氏による仮訳を参照）。少々旧聞に属する話ですが、「遠のく子どもの情報アクセス権」でも触れたとおり日本ではまだまだ「有害情報」からの「隔離」に過剰な関心を抱く勢力が強いので、いちおう触れておきましょう。

下で書いたとおりジェンキンス氏の身柄をアメリカに引渡す義務はないと思いますが、日本にはもうひとり身柄引渡し問題を抱えている人がいます。そう、ペルーの元大統領、アルベルト・フジモリ氏です。

フジモリ氏がペルーで大規模な人権侵害に携わっていたことについては、ペルーの人権問題とフジモリ元大統領の責任を考える会のウェブサイトにさまざまな資料が掲載されています。つい最近も、フランスの月刊誌『ル・モンド・ディプロマティーク』で、先住民族女性３０万人以上に不妊手術を強制していたことが報道されました（ＪＡＮＪＡＮ７月２４日付「フジモリ政権下、不妊手術を強制されたペルー先住民」参照；なお、古屋哲「フジモリ政権下の不妊手術キャンペーン」はかなり早くからこの問題を指摘しています）。ジェノサイド（集団殺害犯罪）には、「国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する意図をもって行なわれた」出生妨害措置も含まれますので（ジェノサイド条約第２条）、まぎれもなく人道に対する罪だと言えます。

アメリカは、時機を見てジェンキンス氏の身柄引渡しを求める方針を崩していないようです。アメリカも「落としどころ」は考えているとのことですので、ジェンキンス氏にとってもっともよい結果が得られるのであれば、アメリカの面子を立てつつ政治決着を図るという手もありかもしれません。しかし、国際法上、日本政府にジェンキンス氏の身柄引渡しが義務づけられているかというと、専門外ながらどうも疑問が残ります。

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の基本条約である「東南アジアにおける友好協力条約」に、日本も７月２日付で加入しました（外務省のプレスリリースも参照）。

更新日記「法務省によるサイバー差別」で取り上げた法務省入国管理局の「不法滞在外国人」メール通報制度について、ストップ！メール通報連絡会が「サイバー・シットイン」を呼びかけています。以下に呼びかけを転載しますので、できればご参加を。

参院選は、自民党が敗北して民主党が勢力を伸ばすという形で終わりました。自民党を調子に乗せてますますイケイケドンドンにさせてしまうという、最悪の結果はとりあえず避けられたというところでしょうか。とはいえ、民主党にも憲法改正論者は少なくありませんし、子どもの権利基盤型アプローチという点でもまだまだ不充分な面がありますので（更新日記「参院選マニフェスト：民主党」参照）、青少年健全育成法案などがすんなり通ってしまわないよう、よくよく注意が必要です（更新日記「青少年健全育成法案」など参照）。