2006.05.31

■HIVの母子感染と日本ユニセフ協会

5月23日に(財)日本ユニセフ協会が開催したHIV/AIDSに関するシンポジウムのポスターで、「母が子の加害者になる。それが、エイズの現実です」というキャッチコピーが使われていました。

このコピーには大きな問題があると感じたので、5月13日にユニセフ協会広報室に次のようなメールを送りました。『世界子供白書』の翻訳を毎年受注している者としてはあまり事を荒立てたくないのですが、むしろそういう立場にあるからこそ、指摘すべきことは指摘しておいたほうがよいと考えてのことです。

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2005.04.01

■福岡県甘木市に転居して

ホームページでは2月23日に告知しましたが、2月13日に福岡県甘木市に引っ越しました。ダイヤルアップの接続状況がきわめて悪く、メールと最低限必要な情報検索以外はインターネットに接続する気にならなかったのですが、光ファイバーもようやく開通しましたので、ぼちぼちウェブの更新を再開します。

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2004.08.10

■行政はPDFの多用をやめろ

「どうしてもファイルを載せたいならPDFで」とに書きましたが、本来インターネットではHTMLが基本。「内部告発者保護法」でもちょっと触れておいたように、行政機関のウェブサイトはPDFファイルを多用しすぎです。

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2004.07.31

■新宿エイサーまつり

新宿で開かれたシンポジウムからの帰り、新宿駅東口に立ち寄ると「新宿エイサーまつり」をやっていたので、しばらくうろうろして金武町並里青年会、南風原町津嘉山青年会、琉球國祭り太鼓などのパフォーマンスを楽しんできました。

それにしても最近はすごい沖縄ブームのようで、あちこちで沖縄料理フェアや沖縄物産展をやっています。池袋のジュンク堂書店でも、5月に沖縄関連書籍フェアをやっていました。小規模ながら地方出版社の書籍がそろっていて嬉しい書肆アクセスも、「沖縄県産本ニュース」(PDF)を出しています。

沖縄の文化や食べ物に関心が集まるのはいいことなのでしょうが、書籍フェアはともかく、全体としては開発教育の世界でいう「3F」(フード・ファッション・フェスティバル)現象がここでも表れているのはさびしいかぎり。周知のとおり、日本の国土面積の0.6%にすぎない沖縄県には在日米軍専用施設面積の約75%が集中しており、県の面積の約11%(沖縄本島に限れば約19%)を米軍基地が占めているという現状があります(沖縄県ウェブサイト「沖縄の米軍基地」コーナー参照)。全島地図を見るだけでも米軍施設の多さはわかりますが、4月に沖縄に行って現地を車で走ったり道路地図を見たりすると、あらためてそのすさまじさを感じました。

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2004.07.13

■移民の密入国議定書

国際組織犯罪条約の補足議定書といえば「人、とくに女性および子どもの取引を防止し、抑止しおよび処罰するための議定書」(PDF)ばかりが話題になりますが、「陸路、海路および空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書」(PDF)にも日本は署名しています。こちらは主に出入国管理秩序の維持が目的とされていますので人権コミュニティで関心が薄いのもしかたありませんが、いちおう密入国関連行為の「対象となった者」(「被害者」という言葉は注意深く避けられています)の保護・援助についても規定されているのです(第16条)。

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2004.07.12

■人身売買への対応強化へ

米国務省から2年続けて「人身売買への対応が不充分」と指摘されたこともあってか、人身売買への対応強化に向けた動きが盛り上がっています。6月17日付朝日新聞は、「人身売買処罰へ法整備 売春・強制労働阻止に法務省方針」として、法務省が今秋にも人身売買罪の創設などを法制審議会に諮問する意向だと報道。東京入国管理局も、「興行ビザ」で来日した女性の追跡調査を開始する方針を明らかにしました(7月4日付読売新聞「『興行ビザ』厳しく監視、外国人女性を追跡調査へ」)。

子どもの人身売買については、子どもの売買、子ども買春および子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条約の選択議定書の批准のために児童福祉法改正が提案されています(更新日記「ユニセフ公開セミナー報告2」参照)。参院選後の国会でこれが成立すれば選択議定書もいちおう批准できるということになっているわけですが、それで充分なのだろうかと疑問を抱いたある団体の幹部と、昼食がてら先日話をしてきました。そのとき言い足りなかったことも含め、ここに書いておきましょう。

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2004.07.08

■公教育を私物化するな

子どもと教科書全国ネット21のウェブサイトで詳しく紹介されていますが、2005年春に開校する都立初の中高一貫校「東京都立台東地区中高一貫6年制学校」(都立白鴎高校)で「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書が採択されるおそれが強まっているとのこと(都立中高一貫校教科書採択7・20緊急集会のお知らせ参照)。

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2004.07.04

■NGOの説明責任

子どもの権利条約のためのNGOグループ・子どもの性的搾取に関するサブグループが、子どもの性的搾取・虐待問題を取り扱う国際的機構についてのガイドを発行しています(A guide for national NGOs: International Mechanisms to combat child sexual exploitation and abuse. Revised and updated edition - 2003)。

内容は知っていることばかりなのでとりたててどうということもないのですが、最後にNGOの説明責任について触れられているのが目に留まりました。かつては組織の上層部や資金提供者に対してしか説明責任を問われなかったのが、最近では「NGOの活動に正当な直接的(または間接的)利害を有する幅広い『利害関係者』に対する説明責任」も問われなければならなくなってきたというのです。

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2004.06.25

■NGO・NPOと「自己責任」

6月23日付「最近読んだ本」で『月刊子ども論』7月号のNGO座談会のことを紹介しましたが、ヒューライツ大阪の機関誌『国際人権ひろば』55号に、「自己責任」論を考えるうえで参考になる文章が載っていました。

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2004.06.11

■市民でない人々の権利

昨日(10日)は反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)が主催した会合で、「市民でない人々(non-citizens)の権利」に関する国連人権小委員会・元特別報告者、デビッド・ワイズブロット氏(ミネソタ大学ロースクール教授)の通訳を務めてきました。特別報告者としての氏の活動についてはとりあえず市民でない人々の権利に関する最終報告書を見てください(E/CN.4/Sub.2/2003/23)。

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