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■ＨＩＶの母子感染と日本ユニセフ協会

５月２３日に（財）日本ユニセフ協会が開催したＨＩＶ／ＡＩＤＳに関するシンポジウムのポスターで、「母が子の加害者になる。それが、エイズの現実です」というキャッチコピーが使われていました。

このコピーには大きな問題があると感じたので、５月１３日にユニセフ協会広報室に次のようなメールを送りました。『世界子供白書』の翻訳を毎年受注している者としてはあまり事を荒立てたくないのですが、むしろそういう立場にあるからこそ、指摘すべきことは指摘しておいたほうがよいと考えてのことです。

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■福岡県甘木市に転居して

ホームページでは２月２３日に告知しましたが、２月１３日に福岡県甘木市に引っ越しました。ダイヤルアップの接続状況がきわめて悪く、メールと最低限必要な情報検索以外はインターネットに接続する気にならなかったのですが、光ファイバーもようやく開通しましたので、ぼちぼちウェブの更新を再開します。

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■行政はＰＤＦの多用をやめろ

「どうしてもファイルを載せたいならＰＤＦで」と下に書きましたが、本来インターネットではＨＴＭＬが基本。「内部告発者保護法」でもちょっと触れておいたように、行政機関のウェブサイトはＰＤＦファイルを多用しすぎです。

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■新宿エイサーまつり

新宿で開かれたシンポジウムからの帰り、新宿駅東口に立ち寄ると「新宿エイサーまつり」をやっていたので、しばらくうろうろして金武町並里青年会、南風原町津嘉山青年会、琉球國祭り太鼓などのパフォーマンスを楽しんできました。

それにしても最近はすごい沖縄ブームのようで、あちこちで沖縄料理フェアや沖縄物産展をやっています。池袋のジュンク堂書店でも、５月に沖縄関連書籍フェアをやっていました。小規模ながら地方出版社の書籍がそろっていて嬉しい書肆アクセスも、「沖縄県産本ニュース」（ＰＤＦ）を出しています。

沖縄の文化や食べ物に関心が集まるのはいいことなのでしょうが、書籍フェアはともかく、全体としては開発教育の世界でいう「３Ｆ」（フード・ファッション・フェスティバル）現象がここでも表れているのはさびしいかぎり。周知のとおり、日本の国土面積の０．６％にすぎない沖縄県には在日米軍専用施設面積の約７５％が集中しており、県の面積の約１１％（沖縄本島に限れば約１９％）を米軍基地が占めているという現状があります（沖縄県ウェブサイト「沖縄の米軍基地」コーナー参照）。全島地図を見るだけでも米軍施設の多さはわかりますが、４月に沖縄に行って現地を車で走ったり道路地図を見たりすると、あらためてそのすさまじさを感じました。

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■移民の密入国議定書

国際組織犯罪条約の補足議定書といえば「人、とくに女性および子どもの取引を防止し、抑止しおよび処罰するための議定書」（ＰＤＦ）ばかりが話題になりますが、「陸路、海路および空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書」（ＰＤＦ）にも日本は署名しています。こちらは主に出入国管理秩序の維持が目的とされていますので人権コミュニティで関心が薄いのもしかたありませんが、いちおう密入国関連行為の「対象となった者」（「被害者」という言葉は注意深く避けられています）の保護・援助についても規定されているのです（第１６条）。

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■人身売買への対応強化へ

米国務省から２年続けて「人身売買への対応が不充分」と指摘されたこともあってか、人身売買への対応強化に向けた動きが盛り上がっています。６月１７日付朝日新聞は、「人身売買処罰へ法整備　売春・強制労働阻止に法務省方針」として、法務省が今秋にも人身売買罪の創設などを法制審議会に諮問する意向だと報道。東京入国管理局も、「興行ビザ」で来日した女性の追跡調査を開始する方針を明らかにしました（７月４日付読売新聞「『興行ビザ』厳しく監視、外国人女性を追跡調査へ」）。

子どもの人身売買については、子どもの売買、子ども買春および子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条約の選択議定書の批准のために児童福祉法改正が提案されています（更新日記「ユニセフ公開セミナー報告２」参照）。参院選後の国会でこれが成立すれば選択議定書もいちおう批准できるということになっているわけですが、それで充分なのだろうかと疑問を抱いたある団体の幹部と、昼食がてら先日話をしてきました。そのとき言い足りなかったことも含め、ここに書いておきましょう。

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■公教育を私物化するな

子どもと教科書全国ネット２１のウェブサイトで詳しく紹介されていますが、２００５年春に開校する都立初の中高一貫校「東京都立台東地区中高一貫６年制学校」（都立白鴎高校）で「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書が採択されるおそれが強まっているとのこと（都立中高一貫校教科書採択７・２０緊急集会のお知らせ参照）。

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■ＮＧＯの説明責任

子どもの権利条約のためのＮＧＯグループ・子どもの性的搾取に関するサブグループが、子どもの性的搾取・虐待問題を取り扱う国際的機構についてのガイドを発行しています（A guide for national NGOs: International Mechanisms to combat child sexual exploitation and abuse. Revised and updated edition - 2003）。

内容は知っていることばかりなのでとりたててどうということもないのですが、最後にＮＧＯの説明責任について触れられているのが目に留まりました。かつては組織の上層部や資金提供者に対してしか説明責任を問われなかったのが、最近では「ＮＧＯの活動に正当な直接的（または間接的）利害を有する幅広い『利害関係者』に対する説明責任」も問われなければならなくなってきたというのです。

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■ＮＧＯ・ＮＰＯと「自己責任」

６月２３日付「最近読んだ本」で『月刊子ども論』７月号のＮＧＯ座談会のことを紹介しましたが、ヒューライツ大阪の機関誌『国際人権ひろば』５５号に、「自己責任」論を考えるうえで参考になる文章が載っていました。

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■市民でない人々の権利

昨日（１０日）は反差別国際運動日本委員会（ＩＭＡＤＲ－ＪＣ）が主催した会合で、「市民でない人々（non-citizens）の権利」に関する国連人権小委員会・元特別報告者、デビッド・ワイズブロット氏（ミネソタ大学ロースクール教授）の通訳を務めてきました。特別報告者としての氏の活動についてはとりあえず市民でない人々の権利に関する最終報告書を見てください（E/CN.4/Sub.2/2003/23）。

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■パソコン通信歴１４年

そういえばパソコン通信歴もけっこうになるなあと思っていたところ、５月８日にアット・ニフティからメールが届き、旧ニフティサービス（現アット・ニフティ）加入１４周年目であることがわかりました。ということは１９９０年、ちょうどＡＲＣを立ち上げたころに加入していたのですね。

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■「援助交際」とマンガの関係？

ＣＲＩＮＭＡＩＬ５６９号を紹介したときにもちらっと触れましたが、４月２７日付ザ・ジャパンタイムズに〈ロリコン〉マンガに関する記事が載っています。国際ＥＣＰＡＴによる最新版年次報告書の発行にあわせた記事のようなので、まず同報告書のうち日本について触れた章（Amalee McCoy, 'Blaming Children for Their Own Exploitation: the Situation in East Asia', PDF）を読んでみました。

日本だけではなくタイや韓国などの東アジア諸国でも〈援助交際〉現象が広がりつつあり、その過程でむしろ被害者であるはずの子どもが非難されていることに懸念を示した、全体としては悪くない内容です。タイではストリッパーに制服を着せたり、成人セックスワーカーが学生のふりをして客を誘ったりする例が見られるなど、ティーンエイジャーが性的対象とされること、そしてその重要なツールが〈制服〉であることが日本だけの現象ではないことも明らかにされています。

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■「ありのまま」について

「子ほめ条例は考え直せば？」という記事について、ogiharaさんから「自然・あるがままという考えも簡単ではありませんね」というコメントをいただきました。

確かにそのとおりで、平野も基本的には「ありのまま」という表現は用いません。前に「最近読んだ本」で『心のノート』についてコメントしたときにも述べましたが、これはあまりにもフィクショナルな概念だからです。「本当の自分」という表現についても同様です。

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■ゴルゴ１３クイズ

５月４日深夜に放送されたＴＢＳ「名門！アサ秘ジャーナル」にマンガ好きで知られる政治家・麻生太郎氏が出演し、「ゴルゴ１３」で高得点を獲得したとのこと。

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■なんで女性ばかり「ＴＲＹ」？

ＴＢＳ「噂の！東京マガジン」に「やって！ＴＲＹ」というコーナーがあります。街角でつかまえた人に料理をやらせたり漢字を書かせたりしてそのトンチンカンぶりを楽しむ内容ですが、やはりメインは料理のようで、『平成の常識やって！ＴＲＹ　これが正解！基本の家庭料理』（アスコム・２００３年）という本も出ています。

たまに見るたびに疑問に思うのですが、なんでここで取り上げられて笑われるのは若い女性ばかりなのでしょう。番組の公式サイトでバックナンバーをチェックしてみましたが、ここ７か月間で男性が料理しているのはたった１回（２月２２日放送）、それも男なのに料理がうまくできたという角度からの取り上げられ方でした。

世の中のジェンダーバランスをあからさまに反映しており、困ったものです。若い男性はもちろんのこと、年長の男性や、いっそ政治家・文部科学省官僚・教育委員などを登場させてもいいのではないかと思います。

■本音を吐露した「反日分子」発言

自民党の柏村武昭・参院議員（広島選挙区）が、２６日の参院決算委員会で、イラクで人質にされた日本人について「自衛隊のイラク派遣に公然と反対していた人もいるらしい。もし仮にそうだとしたら、同じ日本国民であってもそんな反政府、反日的分子のために数十億円もの血税を用いることは強烈な違和感、不快感を持たざるを得ない」と述べたそうです。発言撤回の意思もないとのこと（共同通信４月２６日配信記事「日本人人質『反日的分子』　参院決算委で柏村武昭議員」）。

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■「日本の恥」はどっちか

テレビや新聞でも報じられたように、いくつかの海外メディアでは、イラクで人質となって解放された日本人５人へのバッシングが奇異な現象として報道されています（たとえば共同通信４月２４日配信記事「『不可解』な日本？　人質への非難に驚く米社会」参照）。

４月２２日付ザ・ロサンジェルス・タイムズ（米、以下「ＬＡタイムズ」）は、「イラクから帰還した日本人人質を迎えたのは英雄扱いではなく敵意」（Japanese Hostages Return From Iraq to Hostility, Not Hero Status）との見出しで、jiko sekininという日本語（英訳はpersonal responsibility）も交えながら、政府首脳の対応や一部メディアによるプライバシー侵害の状況を紹介。西欧諸国では解放された人質がメディアの英雄として大歓迎されることが多いのに対し、「日本人人質がジェシカ・リンチ上等兵のような扱いを受けることはなかった」と書いています。ジェシカ・リンチさん救出報道が米政府によるフレームアップであったことは明らかになっていますし、別に彼らを英雄扱いする必要はないのですが。リンチさんも英雄扱いされることへの違和感を表明しているようです（リック・ブラック著／中谷和男訳『私は英雄じゃない　ジェシカ・リンチのイラク戦争』阪急コミュニケーションズ・２００４年）。

４月２３日付ザ・ニューヨーク・タイムズ（米）の見出しは、「イラクでの囚われの身から解放された日本人、帰国してみればさらなる苦しみに」（Freed From Captivity in Iraq, Japanese Return to More Pain）というもの。こちらは「お上」という日本語（英訳は"what is higher"）をキーワードに、バッシングの原因は５人が「お上」の言うことを無視したからだという分析を展開しています。

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■教育基本法改悪反対集会

一昨日（２４日）、よみうりホール（東京・有楽町）で開かれた「教育基本法改悪ストップ！４・２４中央集会」に行ってきました。平野が代表委員を務める子どもの人権連も実行委員会に名を連ねており、その関係で発言を頼まれていたのです。

リレートークを「しゃべり場」と名づけたり、チャゲアスの「Yah!　Yah!　Yah!」の替え歌で教育基本法改悪反対を訴えたりするということで、ずいぶん無理して若者ぶってるな、大丈夫かなと不安だったのですが、さすがにザ・ニュースペーパーのプロデューサー、杉浦正士さんの仕切りだけあって、なかなか楽しい雰囲気でホッとしました。本当の若者はしらけるかもしれませんし、平野もあと１０歳若かったらもう少しふてくされていたと思いますが（笑）。

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■スーパードライ寡占を何とかして

いまだにビールはアサヒスーパードライしか置いてない店がよくあります。パーティーの仕出しでも何かというとスーパードライが出てくることが多く、とたんに平野は不機嫌になります。

平野はけっしてグルメではありません。ジュネーブで３週間、朝晩コーンフレークを食べ続けて平気でいられるぐらいです。

だからといって、茶色くて炭酸が入ってて酔っ払えれば何でもいいというわけでもありません。スーパードライはビールらしい味がせず、ヨーロッパでうっかり頼んでしまってしかたなく飲むガス入りミネラルウォーターと同じような味がして、コップで２～３杯も飲むと気分が悪くなってくるのです。

スーパードライはほかのビールと基本的な部分で味が異なるのですから、せめてほかのビールをいくつか置いて選択を保障してもらいたいもの。スーパードライしか置いてない店には基本的に二度と足を運ばないことにしています。

■ふたたび「自己責任」論について

ニュースで報じられたのでご存知のかたも多いと思いますが、米国のパウエル国務長官は４月１５日にワシントンＤＣでＴＢＳ・金平茂紀記者のインタビューに応え、「自己責任」論について次のような発言をしています（平野訳、原文は米国務省ウェブサイトのこちらを参照）。

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■「自己責任」論批判の共同声明

本日（１８日）朝、たまたまフジテレビ「報道２００１」を見ていたところ、またぞろ「自己責任」論について議論していました。なかなかいいことを言っていたのが、意外なことに榊原英資・慶應義塾大学教授。平沼赳夫・前経済産業相や高村正彦・元外相らが拘束された日本人の行動に渋い顔をするなか、ＮＧＯやフリージャーナリストの活動にはきちんと敬意を払わなければならないときちんと指摘していました。

しかし拘束されていた５人を非難する論調は強まるばかりです。小泉首相など、「昼夜２４時間態勢でいかに多くの人がとりくんだか。退避勧告を無視して出かけた方によく考えていただきたい」「これだけ多くの政府の人たちが寝食を忘れて努力しているのに、なおかつそういう〔イラクに残りたいという〕ことを言うのか。自覚というものを持ってもらいたい」などと語ったとのこと。

更新日記「イラク邦人人質事件」でも触れましたが、在外邦人の保護のために全力を尽くすのは政府の仕事です。できないことはできないと言う、たとえば救援のために自衛隊が武力行使するのは無理だと明確にしておくことは結構ですが、できるかぎりのことはやってもらわなければいけません。非難するなら、民間人を人質にとるという行為そのものを、ひいてはそういう危険な状況をもたらしている勢力のほうを――大義なき戦争に踏み出したアメリカを筆頭に――非難するべきでしょう。

また、今回の人質解放の大きな要因となった日本の市民への信頼を醸成してきたのは、日本政府などではまったくなく、危険な状況のなかで人道援助にとりくんできたＮＧＯの人々です。室井某とかいう作家は「今回のことでいくらの税金が無駄遣いされたのか」などとコメントしたそうですが、安全確保のためにひきこもってろくに復興支援もできず、かえってイラク国内で反発を煽るばかりの自衛隊を派遣し続けるよりはよっぽどましではありませんか。

このような論調に対し、「『自己責任』論による非政府組織(ＮＧＯ)、市民団体、ジャーナリスト等の活動への批判に憂慮します」と題する緊急共同声明が準備されています。ちょっと抜粋しておきましょう。

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■政府は国民を守ってくれるか？～沖縄で考える

イラクで武装勢力に拘束されていた日本人３人が、１５日、無事に解放されました。最悪の結果に至らなかったことを心から喜びたいと思います。

今回の解放は、政府が毅然として自衛隊撤退の要求を拒否した成果だという声もあります。しかし、はたしてそうでしょうか。４月１６日付沖縄タイムズの社説は、今回の武装グループの行為に対してイラク国内でも批判の声が強かったこと、そして人質とされた３人の活動が評価されていたことを解放の理由として挙げています。日本でイラク救援にとりくんできたさまざまなＮＧＯの間でも、ほぼ共有されている論調です。「そこ〔人質解放〕に、国家ではなく、個人の活動への尊重があったことの意味を考えたい」という沖縄タイムス社説の結語は、今後の復興支援のあり方を考えるうえで重要な意味を持ちます。

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■イラク邦人人質事件

イラクで日本人３人が人質にとられた事件はいまだ解決の見通しが立っていません。

アムネスティ・インターナショナルのニュースリリース、パレスチナ子どものキャンペーンの声明文、反差別国際運動日本委員会の声明などでも指摘されているように、まず非難されなければならないのは、国際人道法に違反して３人を人質にとった武装グループの行為であることは確かです。自衛隊の撤退は必要だと平野も考えますが、だからといって、民間人を人質にとって要求をつきつけるという行為を正当化することはできません。

そのことを前提にしつつも、この事件をめぐる日本政府の対応や一部世論の論調のひどさにはやはり目に余るものがあります。子どもたちは、昨年の１０大ニュースの１位に、おとなたちが選んだ「阪神優勝」ではなく「イラク戦争」を挙げました（更新日記「子どもが選んだ１０大ニュース」参照）。このように世界を真剣に注視している子どもたちの多くは、いま、この国に対して深く静かに絶望しているのではないかと想像します。子どもたちの絶望感を少しでも払拭するためにも、最悪の結果を回避するための努力をひきつづき行なうと同時に、ひとりでも多くのおとながこの間の対応や論調に怒りを表明しておかなければなりません。

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■いかりや長介氏の訃報

いまさらながらですが、いかりや長介氏が亡くなりましたね。土曜日（２０日）の夜、久方ぶりに「恋のからさわぎ」を見ていたところ、ニュース速報で氏の訃報が流れてびっくり。氏が亡くなったことよりも、それがニュース速報で流れたことに驚いたのですが。

携帯電話「三ない運動」との関係でＰＴＡのことを取り上げましたが、いかりや長介氏率いるザ・ドリフターズが出演する「８時だよ！　全員集合」は、ＰＴＡが選ぶワースト番組１位に輝き続けました。最近では警視庁湾岸警察署の和久平八郎指導員（踊る大捜査線）として有名だったようですが、平野にとってはやはりザ・ドリフターズのリーダーとしてのいかりや長介氏です。

「８時だよ！　全員集合」の肝は、なんといってもいかりやさんの決め台詞であり、自伝のタイトルにもなっている「だめだこりゃ」でした（『だめだこりゃ―いかりや長介自伝』新潮社・２００１年、『だめだこりゃ』新潮文庫・２００３年）。目の前の現状に呆れ果てた（絶望した）とき、舞台をリセットして次のステージに進むためのマジックワード「だめだこりゃ」。平野が児童買春・児童ポルノ法をめぐる「要望書」に絶望し（（平野裕二「児童買春・児童ポルノ法の改正に向けた『要望書』への疑問と提案」２００３年２月）、メインサイトを立ち上げたときのように、市民運動の世界でも「だめだこりゃ」はしばしば有効なキーワードになりえます。いや真面目な話。いかりや長介氏は亡くなっても、このマジックワードはそこはかとなく平野のなかで生き続けるでしょう。氏のご冥福をお祈りします。

■自己決定権論＝バックラッシュ？

ユニセフ公開セミナーで、ＥＣＰＡＴ／ストップ子ども買春の会の宮本潤子氏は大要以下のような発言を行ないました。表現は少々異なっていたかもしれませんが。

（１）年齢には関係なく、搾取と虐待は根絶されなければならない。より弱い立場にある子どもの保護が緊急だということでとりくんできた。
（２）しかし、被害者が被害者と見られていないという問題がある。「自己決定」というトリッキーな概念が、子どもの場合ですら保護を妨げてきた。「虐待」の場合にはだれも自己決定は問題にしないのに、「商業的」という言葉がつくととたんに自己決定ということになってしまう。被害者がボロボロにならなければ、虐待や搾取ということにはならないのか。
（３）トラフィッキング（人身取引）の問題についても同様だ。トラフィッキングとスマグリング（移民を密入国させること）が区別されているのはおかしい。
（４）こういう自己決定論が、最近バックラッシュのように、加害者や搾取する側を利するような形で出てきている。どちら側の価値観に立つのかが重要だ。

（追記（３月２２日）：宮本氏の発言は、（財）日本ユニセフ協会のウェブサイトに掲載された報告（児童買春等禁止法および児童福祉法の改正案に関するユニセフ公開セミナー）では少々ニュアンスや表現が異なる記録になっています。「トリッキー」とか「バックラッシュ」といった表現は記録されていませんし、トラフィッキングとスマグリングについて言及した部分も表現が変わっています。あるいはユニセフ協会の記録のほうが宮本氏の真意なのかもしれませんので、そちらもご参照ください。）

論理的に破綻しているという以上に、一見被害者の側に立っているように思えるものの、その実、被害者の保護をかえって妨げる議論です。

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■性犯罪への罰則強化

児童買春・児童ポルノ法の改正とも関係しますが、法制審議会に、性犯罪を含む重大犯罪への対応のあり方の見直しが諮問されています（諮問第６９号、２００４年２月１０日）。

「近年における凶悪・重大犯罪の実情等にかんがみ、この種の犯罪に対処するため、早急に、刑事の実体法及び手続法を整備する必要があると思われるので、別紙要綱（骨子）について御意見を承りたい」ということなのですが、要は法定刑の引上げですね。性犯罪（刑法第２２章）に関わる部分（要綱第２）を見ると、強制わいせつ（刑法第１７６条）、強姦（同１７７条）、準強制わいせつ・準強姦（同１７８条）および強姦致死傷（同１８１条）の各罪について法定刑の引上げが提案されています。「集団強姦罪・同致死傷罪」が新設され、被害者の告訴がなくても処罰できるようになるという報道もあったようですが、もともと第１７６条から第１７９条（未遂罪）の犯罪が集団で行なわれたときは親告罪規定は適用されないので（第１８０条２項）、これも法定刑の引上げの範囲内です。

そもそも強姦罪の法定刑の下限（２年以上の有期懲役）が強盗罪のそれ（５年以上の有期懲役）より軽いというのもおかしな話だったので、一連の法定刑引上げにはとくに反対しません。とはいえ、諮問どおりに刑法が改正されたとしても依然として不均衡は残ります。ちょっと比べてみましょう。罪名が太字になっているのは今回の要綱で提案されている性犯罪関係の法定刑、強盗関連は現行刑法（第３６章）の法定刑です。

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■通訳を通じて話すとき

ＮＧＯの世界でも国際交流の機会がだいぶ広がってきました。そういうとき、たとえば質疑応答などは基本的に通訳を通じて行なうことになります。平野もときどき通訳を引き受けることがあり、「こういう点にちょっと注意してもらえればもっと通訳しやすくなるのに」と感じることがしばしばあります。

李さん（国連・子どもの権利委員会委員）との交流で通訳などをしていてあらためてそのことを感じましたので、いくつか書いておきましょう。とくに、最近では同時通訳（講演者等の横でささやきながら訳す「ウィスパリング」も含む）が用いられることも増えています。平野は同時通訳をやるほどの能力はありませんのでよいのですが、横で見ていて大変そうだなあと感じることがありますので、覚えておいていただけると幸いです。

まず、これは通訳があるときに限った話ではありませんが、質問はなるべく短く、何をききたいのか端的にまとめるようにしてほしいということ。最初に質問を挙げて、その後に質問の理由を説明するのがベストです。延々と話をして最後に「これをどう思いますか」とまとめる人がよくいるのですが、何を言いたいのか最初のほうでわからないと、通訳するのはけっこうつらい。逐次通訳のときは、話が終わったあと適当にまとめてしまったりすることもありますが。

それから、これは同時通訳の場合の話ですが、ひとつの文を短くまとめること、文と文を続けて話すのではなく間をとることが大事です。とくに英語の場合には日本語とかなり言語構造が違いますので、ひとつの文が終わるまで訳しにくいことが多い。「……で、……ということがあり、……ですから、……」などと話すのではなく、「……です。……ということがあります。……です。したがって……」という感じで一文を短くし、通訳の様子も見ながら間をとって話をしていただいたほうがよいでしょう。

優秀なプロの通訳者ならあまり気にしないのかもしれませんが、いずれにせよ、こういうことに注意していただいたほうが言いたいことがきちんと伝わりやすくなります。

それから、当たり前のことですが通訳に完全を期待してはいけません。水準というものはありますが、翻訳ではないのですから話されたことを逐一正確に訳すことは不可能です。したがって、通訳が訳した日本語をそのままテープおこししてどこかに発表するのも基本的にはＮＧです。いったん原語でテープおこしして日本語訳するなり、せめて原語のテープをきいて確認するなりしてください。

■教職員「心の健康診断」

２月１６日付毎日教育メールに「全教職員を対象に『心の健康診断』実施へ　島根」という記事が出ていました。

教員の不祥事防止策の一環ということですが、ほんとに的外れですね。そもそも業者が作成するメンタルチェックテストで何がどこまでわかるかという問題もありますし、任意ではなく全教職員対象というのも個人を尊重していませんし、だいたい開かれた対話・相談を進めようというのではなくテストで判断しようというのは教育者の発想ではないのではないでしょうか。まあ、それこそがまさに「教育者」らしい発想だとも言えるのですが。

そんなテストをやって何がしたいのかもよくわかりません。県教委のほうでは、個人が特定されない形で報告されたデータを分析して「不祥事の再発防止に役立てる方針」だそうですが、メンタルチェックテストではストレスの背景・原因まではわからないでしょう。けっきょく、すべての問題を「個人」に押しつけて事足れりとし、教員管理を強化してますますストレス状況を強くするだけではないですか。以前にもどこかの教育委員会が、わいせつ事件の防止のために全教職員に誓約書を出させようとしたという話がありましたが、個人の心構えだけで何とかなるという発想はそろそろやめてほしいものです。

■子どもの「居場所」ふたたび

「居場所の重要性に関する認識が高まるとともに『居場所』概念が変質する可能性は小さくありません」と下で書きましたが、すいません、変質はとっくに始まっていました。文部科学省の報道発表「子どもの居場所づくり新プラン　地域子ども教室推進事業」を見れば一目瞭然。そこにはこう書かれています。

「文部科学省では、全国の学校で放課後や休日に、地域の大人の協力を得て、『子どもの居場所』をつくり、スポーツや文化活動など多彩な活動が展開されるよう、家庭、地域、学校が一体となって取組む『子どもの居場所づくり新プラン』を実施します」

もともと学校に居場所がないから「居場所」づくりが必要とされてきた面も大きいのに、学校のあり方そのものは改めようともせずに学校に「子どもの居場所」をつくろうという発想自体、「居場所」という考え方を換骨奪胎しようとする意図が明らかです。また、ここでつくられようとしている「子どもの居場所」では何らかの「活動」をしなければならず、ただ「居る」ことは許されません。報道発表でも「安全で安心して活動できる子どもたちの居場所（活動拠点）」と定義されており、だったら「居場所」を騙らずに素直に「活動拠点」と言えばいいのです。

そもそも同プランが構想された背景として挙げられているのは「家庭の教育力の低下、地域の教育力の低下、青少年の異年齢・異世代間交流の減少、青少年の問題行動の深刻化」であって、子どもの権利侵害やストレス状況ではありません（「子どもの居場所づくり新プラン（概要）」ＰＤＦファイル）。あくまでも学校教育の失敗は認めず、ぜんぶ人のせいにしようとするのですね。で、同プランの構成事業として挙げられているのは以下のとおり。

＊家庭（「教育の原点・心の居場所」）：「新家庭教育手帳」の作成・配布、家庭教育支援総合推進事業
＊地域（「安全・安心な憩いの場、活動の場」）：地域子ども教室推進事業（ＰＤＦファイル）、子どもの奉仕体験活動等の推進
＊問題行動・不登校への対応

げんなりしてきますね。これでは「居場所づくり」などではなく単なる「包囲網」の強化です。これに対し、「い」さんがコメントで紹介してくださった神奈川子ども未来ファンドでは何が目指されているでしょうか。「神奈川子ども未来ファンド概要」では、運営費助成の対象として次のようなＮＰＯが例示されています。

・乳幼児親子の「ひろば」
・ありのままの自分を大切にできる「居場所」
・ひとりひとりの状況に応じたカリキュラムを提供するフリースクール
・「非行」の若者が生き方を探す場
・家庭に居場所がない子どもたちのための緊急避難の場

「フリースぺースたまりば」は川崎市(生涯学習振興事業団)の委託を受けて「フリースペースえん」を運営しています。文部科学省も、市民が苦労して発展・定着させてきた「居場所」という考え方の名前だけかすめとるような真似をせず、すなおに市民の自主的活動を支援してはどうなのでしょうか。

■芸能界の子どもの権利

昨日（１０日）は「杉並に子どもの人権を守るしくみをつくる会」の連続学習会で話をしたのですが（メインサイトの「講演情報」参照）、演題とは別に、参加者から演劇・芸能界等で働いている子どもの権利について質問がありました。

労働基準法第５６条では中学校卒業相当年齢以上の子ども（１５歳に達した年度の３月３１日を経過した子ども）でなければ使用してはならないことになっていますが、映画製作・演劇等の事業については例外で、行政官庁（具体的には労働基準監督署）の許可を得れば使用できることになっています。これはＩＬＯ（国際労働機関）の「就業の最低年齢に関するＩＬＯ第１３８号条約」などでも認められている例外規定です。神奈川労働局ウェブサイト「高校生などを使用する事業主の皆さんへ」で現行法制の内容がわかりやすくまとめられています。

そこには子どもの権利との関連で考えなければならない問題がたくさん含まれているわけですが、最近話題になっているのは１５歳未満の子どもの就業時間の問題。いまのところ演劇等に関しては午後８時～午前５時が深夜労働扱いとなっており、子どもの使用は禁じられています。これに対し、（社）日本演劇興行協会などは少なくとも午後１０時までの延長を求めてきました（２００３年４月「演劇文化振興のため、子役の就労時間の延長を」）。

他方、１９８８年に出された通称「光ＧＥＮＪＩ通達」または「芸能タレント通達」によって、一定の条件を満たせば午後８時以降の活動も認められています。実際にはテレビ出演等は午後９時までという自主規制が一般化しており、それにあわせてか、子役の就業時間も全国一律午後９時までにするという方針が政府内では固まったようです（週刊朝日２００３年９月１９日号「『モー娘。だけが特別か』　子役の労働時間問題」）。

しかし問題は就業時間だけではありません。子役や芸能タレントがその才能や活動に対して正当な報酬を得られず、固定給料制でかなり搾取されているのではないかという指摘は以前からあります。また、業界でも非常に有名なある芸能プロダクションについては男性アイドルに対する性的虐待の疑惑が公然と報道されているほか、男女を問わず、表に出てこない性的虐待やセクシュアル・ハラスメントが相当横行している可能性もあるでしょう。

それ以上に、芸能タレントや子役のまわりのおとなたちがその子の成長発達や将来をどの程度考えているのかという重要な問題があります。あと１号で休刊してしまう『噂の真相』がかつて「大五郎こと西川和孝殺人事件に見るゲンダイの子役シンドロームの"危険な罠"」（西田健、２０００年４月号）という記事を掲載していましたが、人間として成長する環境を保障されずに自分を見失ってしまう子役がはたしてどのぐらいいることか。本当は親のほうが子どもの将来をしっかり考えて子どもや業界のおとなたちにブレーキをかけないといけないのですが、むしろ親のほうが舞い上がっていることが多いので始末に負えません。

就業時間についてはもう少しフレキシブルに考えてもいいとは思いますが、労働基準監督官だけではなくソーシャルワーカーも導入し、子どもの最善の利益にかなう形での監督を飛躍的に強化する必要があると考えています。厚生労働大臣も、業界の声ばかりに耳を傾けるのではなく、かつて子役・未成年タレントだった人々、現に子役・タレントとして働いている子どもたちの実態調査ぐらいやってはどうですか。

なお、国連・子どもの権利委員会がこうした問題を取り上げることはまずありませんが、フランスに対して１回だけ、「ファッション産業における活動への子どものアクセスを、これがケースバイケースのアプローチにもとづいてかつ子どもの最善の利益に照らして行なわれることを確保するために見直す」よう奨励したことがあります（総括所見パラ２７、CRC/C/15/Add.20）。

■ココログの困ったこと

1月３１日に以下の記事を投稿したら、さっそくその次に投稿した「子どもの権利委員会勧告」と同じ固定リンクに。おかげで、「勧告」へのコメントがこっちの記事についてしまいました。こういうことがないように時間をあけて投稿したのに、困ったものです。再投稿して旧記事を削除。

（以下前回の投稿）
ココログはメールでも更新できて確かに便利なんですが、ときどき困ったこともありま す。

そのひとつは、各投稿の固定リンクがときどきおかしな具合になること。たとえば１月に書いた「成人式騒動」は「ＣＲＩＮＭＡＩＬ」の見出しの要約と同じ固定リンクになっちゃってますし、このあいだ投稿した「子どもの権利条約in日本」も固定リンクが異常です。

すぐに気づけば古い記事を削除して再投稿すればよいのですが、メールで更新しているとウェブ上ですぐに確認することができません。何日もたってから削除＆再投稿とする と日付が変わっちゃうし、固定リンクはあとから編集できないし。月別・カテゴリー別のバックナンバーから記事を見ることはできるのですが、どっちにしろすっきりしません。

あと、メールで投稿したときに「投稿しました。ありがとうございます」という返信が来るのですが、そのときに固定リンクも知らせてくれると便利。まあ始まって２か月のサービスですので暖かく見守ろうとは思っており、サービス改善のために今回の内容も ココログ事務局に送っておきます。

■小学生と英語

英語教育の件でこのあいだ「スーパーイングリッシュスクール」と「スーパーハイスクール」について触れましたが、島根県出雲市でも「小学校スーパーイングリッシュ事業」を始めるとのこと。英会話指導を毎日３０〜４５分ほど行なうそうです（１月２６日付毎日教育メール）。

ぜんぜん「スーパー」じゃないのでむしろ「デイリー」にしておけばいいのにと思いますが、まあそれはおいといて、平野も小学校６年生から父親に進められて私塾に通い、英語を勉強しました。

中３まで通い、自分でも猛烈に勉強して、だいたい高校卒業程度の英語力を示すと言われる英検２級を中３で取得。そのころにはすでに翻訳者を志し、おかげさまでいまでは英語をフルに役立てています。習い事のうち習字、絵画、エレクトーン、ラグビーはまったくものになりませんでしたが（笑）、英語だけはまさに「出会いのもの」という感じでしたね。

そういう意味では、小学生から英語に接することは悪いことではないと思います。出雲市でも「国際的な視点を持ってもらうこと」が事業の目的のひとつになっていますが、外国語を学ぶことで情報源や発想や思考法が広がるのも事実。平野も、中２のときにＮＨＫで２か月だけ（笑）勉強したフランス語とスペイン語を継続していれば、いまごろはもっと世界が広がったのにと思うことがあります。フランス語はいまあらためて勉強中ですが。

でも、「国際的な視点」は英語ができれば持てるというわけでもありませんし、ここでいう「国際的」の中身も問われなければいけません。「スーパー」英語教育に熱心な人たちは、どうも英語コンプレックスにとらわれているような感じがするんですよね。何にせよ、熱に浮かれたように突っ走るのではなく、もうちょっと冷静に考えてもらいたいと思います。

■国連サイバースペースと日本語2

国連のサイバースペースで日本語が表示できなくなったと書きましたが、翌金曜日にあらためて試してみたら、少なくとも１台のコンピューターでは表示できました。日本語サポートパックが入っている機械と入っていない機械があるようです。前の投稿にはいちおう英語でコメントをつけておきましたが。

ところで、スイスコム・モバイル社がいま「パブリック・ワイヤレスＬＡＮ」をプロモーションしているようで、ホテルの部屋にもユーザーガイドが置いてありました。なんかけっこうお金がかかりそうだし、いまのところ必要は感じないので、平野はたぶん使いません。インターネットカフェによってはＬＡＮ接続ができるところもあります し。興味のある人は、スイスコム・モバイル社のウェブサイトのポップアップウィンドウから Public Wireless LAN を選んで、見てみてください。

■スーパーハイスクール（笑）

みなさん英語教育にしゃかりきですね。１月２３日付毎日教育メールには関連記事が２件。

ひとつは、「【改革】小中一貫英語教育の実現へ国に『特区』を申請　金沢市」というもの。「国際的なコミュニケーション能力を持つ人材の育成」を目指したもので、総合的な学習の時間を削減することなどで対応するそうです。もうひとつは、「【改革】 「幼少中高１６年一貫教育」を　北九州方式検討会議素案」という記事。英語だけで全教科を教育する「スーパーイングリッシュスクール」などを提案しています。

北九州の提案は、少なくとも「スーパー……�