ARC　平野裕二のサイト

５月１７日付 asahi.com で「親の体罰も原則禁止　ニュージーランドが法案可決」と報道されていました。３月にセーブ・ザ・チルドレン（ＳＣ）主催のワークショップ（タイ・バンコク）に参加したさい、ニュージーランドのＳＣ関係者から法改正に向けた奮闘の模様を聞いていましたので、喜ばしいニュースです。

その記事では「同様の法律を制定しているのは北欧など数カ国にとどまる」とありましたが、実際にはニュージーランドを含めて１８か国あります。今年３月にはオランダも同様の法律を制定しました。この機会に、条文が入手できるかぎりで「各国の体罰等全面禁止法」の日本語訳を掲載。

国連・子どもの権利委員会の一般的意見９号（障害のある子どもの権利）の日本語訳を掲載。１０月１７日に国連人権高等弁務官ウェブサイト・子どもの権利委員会コーナーで公開されましたので、障害児・者をとりまく厳しい情勢を踏まえて急ぎ翻訳しました。近々国連総会での採択が予想されている障害者権利条約の実施にも影響を及ぼすはずの文書です。

国連・子どもの権利委員会の要請をきっかけとして「子どもに対する暴力」についての国連事務総長研究が進められてきたことはかねてからお伝えしているとおりですが、その最終報告書がようやくまとめられ、１０月１１日（ニューヨーク時間）に国連総会第３委員会でパウロ・セルジオ・ピネイロ氏によるプレゼンテーションが行なわれます。プレゼンに先立ち、勧告を含む「結論」部分の抄訳を掲載。

追記（１０月２１日）：報告書全体の概要については（財）日本ユニセフ協会のプレスリリース「国連　初の『子どもに対する暴力　調査報告書』を発表」がよくまとまっています。

勧告の内容についてはいずれどこかでコメントしたいと思いますが、当面の焦点は、子どもに対する暴力に関する国連事務総長特別代表の任命（勧告パラ１２０～１２３）を国連総会が認めるかどうかというところでしょう。子どもと武力紛争の問題についてはすでに特別代表が任命され、大きな成果を挙げています。

昨日にひきつづき、「意見を聴かれる子どもの権利」（子どもの意見表明・参加）に関する国連・子どもの権利委員会の一般的討議勧告の日本語訳を掲載。現地時間で昨日（９月２９日）の昼過ぎに正式採択されたものですが、日本でも関心の高いテーマですのでとりいそぎ翻訳しました。正式採択からほぼ半日後の公開です。

今回の一般的意見についてはまたあちこちでコメントすることになると思いますが、とりわけ子ども参加に多くの紙幅が割かれているのが特徴です。これに対し、司法上・行政上の手続における意見表明権については条約や国際文書の引用が中心で、やや物足りないという感じは否めません。おそらく来年には採択されるであろう一般的意見に期待したいところです。子どもたちへの直接の呼びかけ〔３１〕が含まれているのも、特徴的な点と言えるでしょう。

一般的討議には平野を含む子どもの権利条約総合研究所のメンバー計６名が出席しましたので、今後あちこちで報告が行なわれることになろうかと思います。なお、来年の一般的討議は条約第４条、とくに資源の配分の問題に焦点が当てられる予定です。

１年遅れになってしまいましたが、「親のケアを受けていない子ども」に関する国連・子どもの権利委員会の一般的討議勧告（２００５年）の日本語訳を掲載。

委員会はこの勧告で「親のケアを受けていない子どもの保護および代替的ケアに関する国際基準」の策定を呼びかけましたが、その作業は着々と進んでいるようです。すでに国際ソーシャルサービスとユニセフがＮＧＯの協力を得ながら第１次草案を作成し、２００６年５月に委員会に提出。８月にはブラジル政府の主催で専門家会合が開かれ、委員会の意見を反映した改訂草案（MS Word）をもとにさらに検討が進められました。おそらく２００８年までには採択されるのではないでしょうか。今後の動向については、Better Care Networkのウェブサイトで報告されていくようです。

同時に、「居住型施設で暮らす子どもの権利」についての欧州評議会勧告（２００５年）の日本語訳も掲載。委員会の勧告では施設の子どもの具体的権利について十分に触れられていませんので、あわせて参照してください。

国連・子どもの権利委員会の一般的意見８号（体罰その他の残虐なまたは品位を傷つける形態の罰から保護される子どもの権利）の日本語訳掲載。「子どもに対する国家の暴力」（２０００年）と「家庭および学校における子どもへの暴力」（２００１年）に関する一般的討議の勧告を踏まえつつ、「子どもに対する暴力」についての国連事務総長研究が今年の秋にも完了するのをにらんで採択されたもの。委員会としては今後、子どもに対する暴力についての一連の一般的意見を採択していく意向のようです。

国連・子どもの権利委員会の一般的意見７号（乳幼児期における子どもの権利の実施）の日本語訳掲載。同じテーマで開催された一般的討議の勧告よりも、包括的で具体的なものになっています。（１）乳幼児の権利主体性を強調していること、（２）親のエンパワーメントの必要性をこれまでよりも踏み込んだ表現で指摘していることをはじめ、日本に対して勧告された「権利を基盤とするアプローチ」が全編を貫く内容です。「権利を基盤とする」視点などほとんどない日本の「少子化対策」を抜本的に見直すうえでも、広く共有されるべき文書と言えるでしょう。

久しぶりの更新です。そろそろ子どもの権利条約に関する第３回締約国報告書作成に日本政府も動き出しましたので（詳しくはいずれ）、国連・子どもの権利委員会の定期報告書改訂ガイドライン日本語訳を掲載しました。ほかにも載せなければならないものがいろいろありますが、それはおいおい。

ようやく私書箱を開設することができました（利用は８月１日より）。メインサイトの下のほうにも告知してありますが、番号は次のとおりです。

〒８３８－８７９９　甘木郵便局私書箱１８号　ＡＲＣ

宅配業者のメール便など、私書箱に配達できないものについてはメールでお問合せください。よろしくお願いします。

国連・子どもの権利委員会が先月採択した一般的意見６号（出身国外にあって保護者のいない子どもおよび養育者から分離された子どもの取扱い）の日本語訳をメインサイトに掲載しました。

日本にはあまり関係ないように思われやすいテーマですが、人身取引で日本に連れてこられた子どもはまさに「出身国外にあって保護者のいない子どもおよび養育者から分離された子ども」に該当しますし、ノン・ルフールマンの原則を子どもとの関わりでどのように解釈すべきかについても興味深い解釈が打ち出されています（詳しくはヒューライツ大阪ニュースレター『国際人権ひろば』６２号の拙稿参照）。とくに法務省の入管関係者にはきちんと受けとめてほしいものです。