ARC 平野裕二のサイト

■「子どもへの暴力」国際研究

ＣＲＩＮＭＡＩＬ５６４号などで紹介されているとおり、国連では国連事務総長に委嘱により「子どもへの暴力」に関する国際研究が進められています。国連・子どもの権利委員会が開催した２回の一般的討議（「子どもに対する国家の暴力」２０００年・「家庭および学校における子どもへの暴力」２００１年）の勧告を受けたもの。

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■「権利基盤型アプローチ」論文

子どもの権利条約総合研究所が出している『子どもの権利研究』５号（２００４年７月刊）に「子どもの権利条約の実施における『権利基盤型アプローチ』の意味合いの考察」と題する論文を書きました。

すでに創刊号（２００２年）「国連子ども特別総会における子どもの権利の争点」で権利基盤型アプローチのいちおうの作業定義を示しておきましたが、国連・子どもの権利委員会の勧告で焦点を当てられたのを機にあらためて考察を加え、約４０枚（４００字）でまとめたものです。

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■札幌も子どもの権利条例制定へ

北海道札幌市も２００６年度施行を目指して「（仮称）札幌市子どもの権利条例」の制定にとりくんでいます（札幌市ウェブサイト「子どもの権利について」、市民ネットワーク北海道の小林郁子・市議会議員による代表質問への答弁など参照）。主として上田文雄・札幌市長のイニシアチブによるもののようで、市長の施政方針をまとめた「まちづくりの方針（さっぽろ元気イニシアチブ）」にも、「札幌の未来を担う子ども一人ひとりの権利を守り育むため，広く市民議論を高めながら『子どもの権利条例』の制定に取り組む」として明記されています。

民主党札幌支部もこれに賛成ということで、機関誌『民主党さっぽろ』３５３・３５４号（２００４年８月６日・１３日合併号）に「子どもの実態と実感に即した議論を：子どもの権利条例の意義と課題」と題する原稿を書きました。要点は次のとおり。

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■「最近読んだ本」平野の仕事編

「最近読んだ本」のエントリーのうち、平野が関わった文献に関するものです。

＊７月１２日付「教育評論８月号」
＊７月１日付「京都市人権研修資料集」
＊６月２５日付「どこから大人、どこまで子ども」
＊６月２３日付「世界を変えるＮＧＯ」
＊３月１５日付「人権年鑑２００３」

■ＣＲＣ勧告連続学習会

国連・子どもの権利委員会の第２回総括所見についてはこれまでどちらかというと総論的な報告をすることが多かったのですが、７月から始まる連続学習会では全９回で各論を扱います。主催は平野が共同代表を務める「杉並区に子どもの人権を守るしくみをつくる会」で、毎月原則として第１火曜日の夜に開催する予定。その予告編というわけでもありませんが、６月２６日（土）にも杉並区で報告します。平野の話は早口ですきまが少ないため何度か同じテーマで聴いたほうがわかりやすいという声もありますので（笑）、お手すきのかたはお運びください。詳しくはメインサイトの講演情報を参照。

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■ＣＲＣ勧告関連原稿

国連・子どもの権利委員会の第２回総括所見について、さらにいくつか原稿を書きましたのでお知らせしておきます。

＊「国連・子どもの権利委員会の勧告が意味するもの：学校・教育制度のあり方の根本的見直しを」教育と文化３５号（２００４年５月）

教育関連の勧告をどのように理解すべきかについてもっとも詳しく展開した原稿ですので、ぜひご一読を。次の原稿はこれを圧縮したものです。

＊「学校・教育制度のあり方の包括的見直しを促した国連・子どもの権利委員会の勧告」
子どもと教科書全国ネット２１ＮＥＷＳ３５号（２００４年４月）

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■世界子供白書２００４

前にもお伝えしたとおり、ユニセフ『世界子供白書』２００４年版の特集テーマは女子教育（女子・教育・開発）です。その日本語版（平野裕二・（財）日本ユニセフ協会訳）が刊行されました。人権に基づくアプローチについての国連関係機関の「共通理解声明」など、国連・子どもの権利委員会から勧告された「権利基盤型アプローチ」を理解する手がかりも収録されています（付録Ｂ、９１頁以下）。

白書の概要はユニセフのプレスリリースを参照。また、『月刊子ども論』２００４年３月号（クレヨンハウス）でも白書のエッセンスを特集しています。

白書をご希望のかたは（財）日本ユニセフ協会まで（インターネットでのご請求は「資料請求はこちら」より）。１部までは無料で送ってくれます。

■子ども向け人権絵本

記事の内容は「最近読んだ本」のほうに移しました。お手数ですがこちらを参照してください。

■児童買春・児童ポルノ法意見書

もう先週の話になりますが、民主党から児童買春・児童ポルノ法改正に関するヒアリングに呼ばれて話をしてきました（３月２２日）。ユニセフ公開セミナーで問題提起したのを受けとめてくれたのかもしれません。ヒアリングのさい用いた報告レジュメをメインサイトに掲載。

報告レジュメは、基本的には、いままでの意見書や更新日記で言ってきたことを整理して新しい材料を若干付け加えただけです。サイバー犯罪条約については、まずは人権保障の体制を整えることが先決だという主張を新たに加えました。とはいえ、すでに昨日（３０日）、衆議院では批准が承認されてしまいましたが（衆議院ウェブサイト議案経過情報）。

ヒアリングでは日弁連の坪井節子弁護士もいっしょで、日弁連の意見書にもとづいてお話をされました。日弁連と平野の考え方は基本的に同じで、児童ポルノの特定少数者への提供（メール送信など）を犯罪化することに反対するか（日弁連）、適用除外規定が設けられることを条件として賛成するか（平野）が少し違います。また日弁連は、児童ポルノの単純所持の処罰化には反対ですが、罰則なしで禁止することについては組織的見解を明らかにしていません。平野は、「児童買春・児童ポルノ法改正に関する意見書」（２００３年７月）でも述べたとおり、子どもの権利と市民的自由とのバランスをとる必要性について議員やＮＧＯがあまりにも鈍感な現状では、罰則なしの禁止といえども時期尚早という立場です。

とはいえ問題は児童ポルノの単純所持を禁止するかどうかだけではありません。そこだけに議論が集中しているかのような印象があちこちでかもし出されていますが、平野はむしろ特定少数者への提供や単純製造を犯罪化するさいの適用除外規定を重視しています。適切な適用除外規定が設けられなければ、成人の市民はもとより思春期の子どものプライバシーまで不当に制約されることになり、けっきょく何のための法律なのかという話になってしまうからです。そしてさらに重大なのは、子どもたちに対して「けっきょく子どもの性を規制しようとしている」というメッセージを発してしまいかねないからです。

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■ＣＲＣ勧告・子ども向け版

『月刊子ども論』２００４年５月号の巻頭特集で、国連・子どもの権利委員会の総括所見を特集しています。上のリンク先（Ｅ－ｓｈｏｐ）の更新はちょっと遅れているようですが、３月２６日（金）発売です。特集の趣旨は、子どもと若者に総括所見をチェックしてもらっていろいろ意見を言ってもらおうというもの。タイトルと構成は次のとおりです。

[巻頭特集]子どもが指摘する日本の大問題：国連・子どもの権利委員会の厳しい「日本の審査」総チェック
－座談会（「ＶＯＩＣＥ」子ども記者）「日本の子ども環境のいま：子どもたちが、国連・子どもの権利委員会の勧告を読んでチェックしました！」
－白　充（朝鮮大学校１年生）「在日コリアンの子どもが『総括所見』をチェック：子どもも、大人もこちらを向いて。」
－殿岡翼（全国障害学生支援センター代表）「障害をもつ子ども・若者が『総括所見』をチェック：障害をもつ子どもに高等教育を受ける権利を」
－平野裕二「国連・子どもの権利委員会が日本に勧告したこと：前回より多い２７項目の改善点」

巻頭座談会にはなんと９歳の子も参加してしっかり意見を言ってくれました。平野の原稿には、総括所見のチャイルド・フレンドリー版も収録。委員会の勧告の趣旨は漏れなく伝えつつ、なるべく中学生以上の子どもにもわかってもらえるようにと工夫してみました。今号が完売すればメインサイトにもチャイルド・フレンドリー版を載せるつもりですので、なるべく早く売り切れるようご協力ください（笑）。大きな書店なら売っている場合がありますし、２９日（月）の条約批准１０周年記念シンポに参加されるかたは、会場のすぐ近くにあるクレヨンハウスでも購入することができます（地図）。

ついでに、平野が書いたその他の報告原稿についても紹介しておきましょう（これまでの総論的原稿については更新日記「ＣＲＣ第２回審査関連原稿」参照）。

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■李委員との交流終了

国連・子どもの権利委員会の李亮喜委員を迎えての学術交流で、週末からあわただしい日々が続きました。やはり通訳とそれ以外の仕事（コーディネーター等）はあんまり兼ねるものではありません。土曜日は、翌朝早かったので久しぶりにカプセルホテルに泊まりましたが、サウナで疲れをとり、そのまま狭苦しいカプセルでぐっすり寝るというのもたまにはいいものです。

李さんにとってはなおさらお忙しい日々でしたが、月曜日、日本弁護士連合会・子どもの権利委員会でのお話のあと最後の企画としてご参加いただいた市民集会では、質疑応答の時間を１時間もとっていただき、中身の濃い交流ができました。公開の場ですのでどういうＮＧＯが来るだろうかという心配もちょっとありましたが（この点は「フォーラム子どもの権利研究２００４」でも同様で、「フォーラムから排除された」と言っている人たちもいるようですがもちろんそんなことはありません）、熱心で友好的・建設的なＮＧＯのみなさんにお集まりいただき、交流のしめくくりとしては上々だったのではないかと思います。

今回の交流の記録はいずれそれぞれの形で記録にまとまると思いますので、ここでも随時お知らせします。

■ＣＲＣ第２回審査関連原稿

国連・子どもの権利委員会の第２回日本報告審査についてあちこちに原稿を書いていますが、ぼちぼち掲載紙誌が発行され始めました。今回は審査および総括所見の全般的特徴について取り上げた報告を紹介。十数本も依頼があるとそれぞれ力点や書き方を変えて執筆するのに苦労しますが（笑）、酔狂なかたは見比べてみてください。

＊「国連子どもの権利委員会勧告が日本に問うもの」
『世界』２００４年４月号（３月８日発売）
「権利基盤型アプローチ」が何を意味するか、いまの日本の動向がいかにそれに逆行しているかについて、条約や委員会についてよく知らない一般の読者を意識しながら書きました。編集部のほうでつけてくれた副題は、「小泉首相や閣僚たちこそ、『子どもの権利』についての研修が必要だ。」というもの。

＊「子どもの権利条約は実施されたか：国連子どもの権利委員会　日本の第２回報告書を審査」
東京・生活者ネットワーク『生活者通信』１５１号（２００４年３月１日発行）
これもかなり一般の読者を意識して書いたもの。ちなみにこの号は、次世代育成支援対策推進法にもとづく「地域行動計画策定状況」の都内自治体調査結果が特集されていたり、委員会の勧告にも逆行する都「子どもの権利擁護委員会」廃止方針に執印真智子都議が異議を唱えていたりと、さながら子ども特集の趣です。次号からＣＲＣ総括所見のキーワード解説を６回連載する予定。

＊「速報：国連・子どもの権利委員会、日本に対する第２回総括所見を採択：権利基盤型アプローチや総合的政策を強調」
子どもの人権連『いんふぉめーしょん　子どもの人権連』８９号（２００４年２月号）
総括所見の日本語訳を、その全体的評価とともに速報として掲載したものです。

＊「国連・子どもの権利委員会　日本に対する第２回目の総括所見を採択：『権利基盤型アプローチ』を強調し、自治体子どもオンブズや子ども参加を勧告」
子どもの権利条約ネットワーク（ＮＣＲＣ）ニュースレター７２号（２００４年２月２０日発行）
審査および総括所見の内容についてわりと網羅的に扱っています。

＊「国連・子どもの権利委員会による第２回日本政府報告書審査を検証する：強調された『権利基盤型』アプローチ」
ヒューライツ大阪『国際人権ひろば』５４号（３月２０日発行）
やはり総括所見の内容を網羅的に紹介し、所見の６つの特徴の基本は「権利基盤型アプローチ」にあることを解説しました。

■ＣＲＣ報告会

国連・子どもの権利委員会による日本の第２回報告書審査について講演・報告してほしいという話がぼちぼち来ています。詳しくはメインサイトの「講演情報」でお知らせしていますが、いま決まっているものについてはとりあえずここでも告知を。

第１弾は３月４日（木）で、子どもの権利条約ネットワークによる子どもの権利条約入門セミナー２００３の最終回。ＮＧＯレポート作成のもうひとりの責任者である荒牧重人さんといっしょに報告します。ファシリテーター養成講座の第１回も兼ねていますので、ワークショップ等のファシリテーターになってみたいなあと思うかたもどうぞ。ただし２人ともワークショップが苦手なので（笑）、この回は講義形式です。

また、３月６日（土）から８日（月）にかけて、国連・子どもの権利委員会で日本の報告書の担当者（国別報告者）を務めた李亮喜委員（韓国）が来日されます。子どもの権利条約総合研究所・子どもの人権研究会共催「子どもの権利フォーラム２００４」（早稲田大学）における学術交流がメインですが、８日（月）夜には市民・ＮＧＯ関係者を対象とした集会にも参加してくださいます。８日のチラシもそのうちウェブに載せますが、時間・場所など最小限の情報は「講演情報」を参照してください。平野も僭越ながら前座を務めます。

３月２５日（木）には関西に行くことになりました。午後は大阪市浪速区の大阪人権センターで、夜は兵庫県川西市で報告する予定。４月には沖縄にも行くことになりそうです。詳細はまたお知らせします。

フリーですのでさすがに交通費のみというわけにはいきませんが、地方での小集会なら子どもの人権連の講師派遣制度を利用できる場合もありますので、ご関心のあるかたは平野までお問合せください。

■神奈川大学法学研究所研究年報

＊シンポジウム「子どもの福祉と家族・地域・自治体――育つ環境、傷つく環境」
神奈川大学法学研究所研究年報２１（２００３年）

２００２年３月に出席したシンポジウムの記録です。パネリストは他に大関ミヨ子さん（神奈川県立こども医療センター精神科婦長）と合田加奈子さん（横浜市福祉局児童福祉部長）、司会は阿部浩己さん（神奈川大学教授）でした。平野は、暴力からの子どもの保護に焦点を当てつつ、子どもの権利条約の理念・内容についてわりと一般的な話をしています。

いま「研究年報」の電子化・公開の準備も進められているそうで、そのうちネット上でも読めるようになるかもしれません。結構なことです。せめて大学の紀要・年報などはすべて電子化し、研究機関に所属している者以外でも広く利用できるようにしてもらいたいと思う今日このごろ。

■ユニセフ世界子供白書２００４

『月刊子ども論』２００４年３月号（クレヨンハウス）の巻頭特集は、「『ユニセフ世界子ども白書２００４』が指摘　ジェンダー・センシティブ教育とは！？」。平野が白書の翻訳を担当している関係もあり、『子ども論』でも毎年白書特集を組んでいます。今年の白書のテーマは「女子教育」。日本語訳は（財）日本ユニセフ協会から３月刊行予定です。

『子ども論』では、特集全体の構成を担当するとともに、平野も「子どものエンパワーメントから遠ざかる日本の教育」という原稿を書いて日本の状況に触れておきました。就学率が男女平等でも、男女の子どものエンパワーメントにつながらなければジェンダー・センシティブな学校とは言えないという趣旨です。

ちなみに「ジェンダー・センシティブ」と「ジェンダーフリー」についてもいろいろ考えておきたいことがありますが、それはまたいずれ。とりあえず、gender free とそのまま英語にしても意図は伝わらないということだけ覚えておいてください。

■最近の原稿

＊座談会（広岡智子・吉田恒雄・庄司順一・平野裕二）
「なぜなくせない？　防げない？　子どもの心とからだの『殺人』：『子どもへの虐待』根本問題」
月刊子ども論（クレヨンハウス）２００４年２月号

広岡さん（子どもの虐待防止センター）、吉田さん（駿河台大教授）、庄司さん（青山学院大教授）とも広く知られた専門家で、平野は座談会の司会を務めました。主にネグレクトの問題、虐待する親への対応のあり方などに焦点が当てられています。編集部の調べで、２００３年１月～１１月に報道された「子どもの虐待死」事件一覧（２４件）も載っていますのでご高覧を。

あと、平野も執筆した部落解放・人権研究所編『日本における差別と人権第４版』（解放出版社・２００２年）が増刷されました。子ども（平野執筆）に加え、被差別部落、沖縄、女性、高齢者、障害者、アイヌ民族、在日韓国・朝鮮人、在日外国人、ＨＩＶ感染者・ＡＩＤＳ患者、ハンセン病患者、野宿生活者、セクシュアル・マイノリティと、差別と人権の問題が幅広く網羅されています。