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■各国の体罰等全面禁止法

５月１７日付 asahi.com で「親の体罰も原則禁止　ニュージーランドが法案可決」と報道されていました。３月にセーブ・ザ・チルドレン（ＳＣ）主催のワークショップ（タイ・バンコク）に参加したさい、ニュージーランドのＳＣ関係者から法改正に向けた奮闘の模様を聞いていましたので、喜ばしいニュースです。

その記事では「同様の法律を制定しているのは北欧など数カ国にとどまる」とありましたが、実際にはニュージーランドを含めて１８か国あります。今年３月にはオランダも同様の法律を制定しました。この機会に、条文が入手できるかぎりで「各国の体罰等全面禁止法」の日本語訳を掲載。

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■条約締約国が１９３か国に

あいかわらず更新が滞っていますが、子どもの権利条約の締約国がこれまでの「１９２か国」から「１９３か国」になったことに気づきましたので、お知らせまで。

子どもの権利条約に関するＦＡＱに書いているように、これまでは東ティモールによる加入（２００３年４月１６日）が最新でした。ところが、昨年セルビア・モンテネグロが分離独立し、条約締約国としての地位をセルビアが承継したため、モンテネグロが新たに加入書を寄託したものです（２００６年１０月２３日）。

したがって、条約未締約国となっていないのがソマリアと米国だけという状況は変わりません。次の米国大統領選でヒラリー・クリントン氏が勝てば、かすかな望みも出てくるかもしれませんが。

なお、子どもの権利条約の他の締約国については国連人権高等弁務官事務所ウェブサイトの締約国一覧を参照。今回の件についてはＣＲＩＮニュースも参照してください。

■子どもの権利委員会：障害児の権利

国連・子どもの権利委員会の一般的意見９号（障害のある子どもの権利）の日本語訳を掲載。１０月１７日に国連人権高等弁務官ウェブサイト・子どもの権利委員会コーナーで公開されましたので、障害児・者をとりまく厳しい情勢を踏まえて急ぎ翻訳しました。近々国連総会での採択が予想されている障害者権利条約の実施にも影響を及ぼすはずの文書です。

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■国連研究「子どもに対する暴力」最終勧告

国連・子どもの権利委員会の要請をきっかけとして「子どもに対する暴力」についての国連事務総長研究が進められてきたことはかねてからお伝えしているとおりですが、その最終報告書がようやくまとめられ、１０月１１日（ニューヨーク時間）に国連総会第３委員会でパウロ・セルジオ・ピネイロ氏によるプレゼンテーションが行なわれます。プレゼンに先立ち、勧告を含む「結論」部分の抄訳を掲載。

追記（１０月２１日）：報告書全体の概要については（財）日本ユニセフ協会のプレスリリース「国連　初の『子どもに対する暴力　調査報告書』を発表」がよくまとまっています。

勧告の内容についてはいずれどこかでコメントしたいと思いますが、当面の焦点は、子どもに対する暴力に関する国連事務総長特別代表の任命（勧告パラ１２０～１２３）を国連総会が認めるかどうかというところでしょう。子どもと武力紛争の問題についてはすでに特別代表が任命され、大きな成果を挙げています。

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■子どもの権利委員会：子どもの意見表明・参加

昨日にひきつづき、「意見を聴かれる子どもの権利」（子どもの意見表明・参加）に関する国連・子どもの権利委員会の一般的討議勧告の日本語訳を掲載。現地時間で昨日（９月２９日）の昼過ぎに正式採択されたものですが、日本でも関心の高いテーマですのでとりいそぎ翻訳しました。正式採択からほぼ半日後の公開です。

今回の一般的意見についてはまたあちこちでコメントすることになると思いますが、とりわけ子ども参加に多くの紙幅が割かれているのが特徴です。これに対し、司法上・行政上の手続における意見表明権については条約や国際文書の引用が中心で、やや物足りないという感じは否めません。おそらく来年には採択されるであろう一般的意見に期待したいところです。子どもたちへの直接の呼びかけ〔３１〕が含まれているのも、特徴的な点と言えるでしょう。

一般的討議には平野を含む子どもの権利条約総合研究所のメンバー計６名が出席しましたので、今後あちこちで報告が行なわれることになろうかと思います。なお、来年の一般的討議は条約第４条、とくに資源の配分の問題に焦点が当てられる予定です。

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■親のケアを受けていない子ども

１年遅れになってしまいましたが、「親のケアを受けていない子ども」に関する国連・子どもの権利委員会の一般的討議勧告（２００５年）の日本語訳を掲載。

委員会はこの勧告で「親のケアを受けていない子どもの保護および代替的ケアに関する国際基準」の策定を呼びかけましたが、その作業は着々と進んでいるようです。すでに国際ソーシャルサービスとユニセフがＮＧＯの協力を得ながら第１次草案を作成し、２００６年５月に委員会に提出。８月にはブラジル政府の主催で専門家会合が開かれ、委員会の意見を反映した改訂草案（MS Word）をもとにさらに検討が進められました。おそらく２００８年までには採択されるのではないでしょうか。今後の動向については、Better Care Networkのウェブサイトで報告されていくようです。

同時に、「居住型施設で暮らす子どもの権利」についての欧州評議会勧告（２００５年）の日本語訳も掲載。委員会の勧告では施設の子どもの具体的権利について十分に触れられていませんので、あわせて参照してください。

■子どもの権利と体罰

国連・子どもの権利委員会の一般的意見８号（体罰その他の残虐なまたは品位を傷つける形態の罰から保護される子どもの権利）の日本語訳掲載。「子どもに対する国家の暴力」（２０００年）と「家庭および学校における子どもへの暴力」（２００１年）に関する一般的討議の勧告を踏まえつつ、「子どもに対する暴力」についての国連事務総長研究が今年の秋にも完了するのをにらんで採択されたもの。委員会としては今後、子どもに対する暴力についての一連の一般的意見を採択していく意向のようです。

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■乳幼児期における子どもの権利

国連・子どもの権利委員会の一般的意見７号（乳幼児期における子どもの権利の実施）の日本語訳掲載。同じテーマで開催された一般的討議の勧告よりも、包括的で具体的なものになっています。（１）乳幼児の権利主体性を強調していること、（２）親のエンパワーメントの必要性をこれまでよりも踏み込んだ表現で指摘していることをはじめ、日本に対して勧告された「権利を基盤とするアプローチ」が全編を貫く内容です。「権利を基盤とする」視点などほとんどない日本の「少子化対策」を抜本的に見直すうえでも、広く共有されるべき文書と言えるでしょう。

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■ＣＲＣ定期報告書改訂ガイドライン

久しぶりの更新です。そろそろ子どもの権利条約に関する第３回締約国報告書作成に日本政府も動き出しましたので（詳しくはいずれ）、国連・子どもの権利委員会の定期報告書改訂ガイドライン日本語訳を掲載しました。ほかにも載せなければならないものがいろいろありますが、それはおいおい。

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■国連・子どもの権利委員会の一般的意見６号

国連・子どもの権利委員会が先月採択した一般的意見６号（出身国外にあって保護者のいない子どもおよび養育者から分離された子どもの取扱い）の日本語訳をメインサイトに掲載しました。

日本にはあまり関係ないように思われやすいテーマですが、人身取引で日本に連れてこられた子どもはまさに「出身国外にあって保護者のいない子どもおよび養育者から分離された子ども」に該当しますし、ノン・ルフールマンの原則を子どもとの関わりでどのように解釈すべきかについても興味深い解釈が打ち出されています（詳しくはヒューライツ大阪ニュースレター『国際人権ひろば』６２号の拙稿参照）。とくに法務省の入管関係者にはきちんと受けとめてほしいものです。

■乳幼児の子どもの権利

だいぶ遅くなってしまいましたが、国連・子どもの権利委員会の一般的討議「乳幼児期における子どもの権利の実施」の勧告日本語訳をメインサイトに掲載。この勧告は討議の基調や雰囲気を十分に反映しておらず、何が言いたいのか一読してよくわからないところも少なくないので、『月刊子ども論』２００４年１１月号に掲載した報告および勧告意訳版もあわせて掲載しました。この勧告が不十分であることは委員会も自覚しているようで、同じテーマに関する一般的意見を年内または２００６年初頭までに採択したいと考えているようです。

同時に、欧州評議会閣僚委員会が２００２年に採択したデイケア（保育等）に関する勧告も掲載。月刊子ども論の報告でも引用しましたが、（１）子どものデイケアは子どものためのものであり、したがってデイケアは子どもの最善の利益にしたがって組織されなければならないこと、（２）子どものデイケアは、すべての子どもに対して利用可能とされるべきであることなどをはじめ、日本の保育・学童保育のあり方を考えるうえでも示唆に富む内容となっています。

■ＣＲＣ選択議定書批准

更新をさぼっていたのですでに古い話になってしまいましたが、子どもの権利条約の２つの選択議定書を日本はすでに批准しています。批准日は、「武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書」（政府訳ＰＤＦ）が２００４年８月２日、「子どもの売買、子ども買春および子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条約の選択議定書」（政府訳ＰＤＦ）が２００５年１月２５日です。

発効はそれぞれ批准から１か月後、第１回報告書の提出はそれから２年以内なので、報告書提出期限はそれぞれ２００６年９月と２００７年２月ということになります。子どもの権利条約本体の第３回報告書がいつ提出されるかにもよりますが、おそらくまとめて審査ということになるのではないでしょうか。

■人身売買セミナー

反差別国際運動日本委員会（ＩＭＡＤＲ－ＪＣ）が８月２９日に第２回「国連人身売買撤廃年に向けてのセミナー合宿」公開セミナー「人身売買／搾取的移住労働と人間の安全保障～人身売買禁止法成立と国連人身売買撤廃年に向けて～」を開催します。

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■「子どもへの暴力」国際研究

ＣＲＩＮＭＡＩＬ５６４号などで紹介されているとおり、国連では国連事務総長に委嘱により「子どもへの暴力」に関する国際研究が進められています。国連・子どもの権利委員会が開催した２回の一般的討議（「子どもに対する国家の暴力」２０００年・「家庭および学校における子どもへの暴力」２００１年）の勧告を受けたもの。

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■高知県こども条例議会採択版

「高知県こども条例成立」で高知県こども条例案に若干の修正があったことをお知らせしました。修正の経緯などを速報してくれていた吉良富彦さんのウェブログは閉鎖されてしまったようですが、「高知こども子育て情報」に正式な条例（一太郎ファイル）が掲載されています。

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■少年司法と子どもの権利条約

国連・子どもの権利委員会は会期ごとに報告書を作成していますが（メインサイト「会期別審査国一覧」参照）、それとは別に、条約第４４条５項の規定にもとづいて２年ごとに国連総会に報告書を提出しています。

そこにそのときどきのテーマで委員会の一般的所見が書かれるようになったのですが、国連総会第５９会期に提出された報告書（Report of the Committee on the Rights of the Child, General Assembly Official Records: Fifty-ninth session Supplement No.41, A/59/41）では少年司法の問題が取り上げられていました（パラ１５～２０）。特別手続の設置をはじめとする成果（パラ１７）が(ａ）～（ｆ）の７個だけなのに対し、課題および懸念領域（パラ１８）は（ａ）～（ｓ）の１９個。「条約で予定されている予防的な措置よりも抑圧的（repressive）な措置を優先させる国がいまなお多い」という指摘は、日本にもそのまま当てはまります。

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■国際ＮＧＯと権利基盤型アプローチ

ちょっと前に「ＮＧＯも権利基盤型アプローチを」と書きましたが、子どもに関わる国際ＮＧＯの間ではこの点についての議論や実践がけっこう積み重ねられつつあります。

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■ＮＧＯも権利基盤型アプローチを

下で紹介した論文でも書きましたが、国連・子どもの権利委員会のいう「権利基盤型アプローチ」をとるよう求められているのは政府や国会ばかりではありません。モナコの第１回報告書に関する総括所見（パラ１３）、ポルトガルの第２回報告書に関する総括所見（パラ１７）などでは、ＮＧＯが権利基盤型アプローチをとるよう奨励することが締約国に対して求められています。とくに子どもに対するサービスの提供に携わるＮＰＯ／ＮＧＯは、「サービス提供者としての民間セクターおよび子どもの権利の実施におけるその役割」に関する委員会の一般的討議勧告にしたがって、条約を自らの活動の指針とすることが必要です。

じつはこのことは、約１年前の『月刊子ども論』２００３年６月号でも指摘していました。今回の論文ではうっかり参照注をつけ忘れたのですが、「世界と日本の子どもたちをサポートするＮＰＯ・ＮＧＯ ＤＡＴＡ２００３」という巻頭特集のなかで「ＮＰＯ・ＮＧＯリポート『市民の力をいっそう活かしていくために』：ＮＰＯ・ＮＧＯが、子どもにできること。」という原稿を書き、権利基盤型アプローチについても、今回の論文にも掲載したセーブ・ザ・チルドレン国際連盟の対比表も掲載して、それなりに詳しく説明しています。

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■「権利基盤型アプローチ」論文

子どもの権利条約総合研究所が出している『子どもの権利研究』５号（２００４年７月刊）に「子どもの権利条約の実施における『権利基盤型アプローチ』の意味合いの考察」と題する論文を書きました。

すでに創刊号（２００２年）「国連子ども特別総会における子どもの権利の争点」で権利基盤型アプローチのいちおうの作業定義を示しておきましたが、国連・子どもの権利委員会の勧告で焦点を当てられたのを機にあらためて考察を加え、約４０枚（４００字）でまとめたものです。

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■札幌も子どもの権利条例制定へ

北海道札幌市も２００６年度施行を目指して「（仮称）札幌市子どもの権利条例」の制定にとりくんでいます（札幌市ウェブサイト「子どもの権利について」、市民ネットワーク北海道の小林郁子・市議会議員による代表質問への答弁など参照）。主として上田文雄・札幌市長のイニシアチブによるもののようで、市長の施政方針をまとめた「まちづくりの方針（さっぽろ元気イニシアチブ）」にも、「札幌の未来を担う子ども一人ひとりの権利を守り育むため，広く市民議論を高めながら『子どもの権利条例』の制定に取り組む」として明記されています。

民主党札幌支部もこれに賛成ということで、機関誌『民主党さっぽろ』３５３・３５４号（２００４年８月６日・１３日合併号）に「子どもの実態と実感に即した議論を：子どもの権利条例の意義と課題」と題する原稿を書きました。要点は次のとおり。

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■高知県こども条例成立

前にも「高知県こども条例」（２月１４日）で取り上げましたが、高知県「こども条例」が可決されました。２月２４日付の条例案から若干の修正があったようです。高知県県会議員・吉良富彦さんのウェブログに速報が載っています（「子ども条例採択へ　７月２４日」および「子ども条例可決成立　７月２６日」）。

保守系団体から組織的な廃案の働きかけもあったようで、最大会派である自民党・公明党が反対に回ったにも関わらず、その他の野党および知事与党である２１県政会が一致団結したことで成立を勝ちとることができたようです。２１県政会の内部調整のため、休む権利・遊ぶ権利に関わる条文（草案第７条）が削除され、「こどもの意見を聴き、こどもの意見が大人と同等に尊重される意識づくり」が「こどもの意見を聴き、こどもの意見が適切に尊重される意識づくり」（草案第２０条、強調引用者）に修正されるなど残念な点もありましたが、ともあれ県レベルで初めての子どもの権利条例が制定されたことの意義は小さくありません。今回の成果を祝福するとともに、条例の実施を見守っていきたいと思います。

■イギリス：子ども参加ガイドライン

更新日記でも何度か紹介してきましたが（「子どもの権利条約 in イギリス」「各国の青少年対策」）、イギリス政府は２００１年、行政の意思決定における子ども・若者参加のガイドラインを作成しました（Learning to Listen: Core Principles for the Involvement of Children and Young People、ＰＤＦ）。（１）子ども自身の生活について個別決定が行なわれるとき、（２）子どもを対象としたまたは子どもが利用するサービスを地域で策定・提供するとき、（３）国レベルの政策やサービスを策定・評価するときなどのそれぞれの場面で、子ども・若者の声にきちんと耳を傾けるよう、関連各省庁に求めたものです。このような参加は、(a)サービスの向上、(b)市民性および社会的包摂の促進、(c)個人的・社会的教育および発達のために有益だと説明されています。

「中核的原則」として挙げられているのは次の４つ。短いものなのでざっと全訳しておきます。

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■親子の面接交渉権条約

最近読んだ本「ＥＵ基本権憲章」で、ＥＵ基本権憲章第２４条では保護およびケアに対する子どもの権利、子どもの意見の尊重の原則、子どもの最善の利益の原則、両親との面接交渉権が定められていることを紹介しました。面接交渉権だけはきわめて具体的な権利であり、ヨーロッパでこの問題への関心が高いことがわかります。

このような関心の高さを反映してか、欧州評議会も、２００３年に「子に関わる接触に関する条約」を採択しました。「子に関わる接触」という文言は、「親だけではなく子も権利の保有者として認めることが望ましいこと」（前文第９段）を踏まえ、「子へのアクセス」に代わる概念として採用されたものです（前文第１０段）。ここでいう「接触」とは、次の３つを指すものとして定義されています（第２条（ａ））。

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■「最近読んだ本」平野の仕事編

「最近読んだ本」のエントリーのうち、平野が関わった文献に関するものです。

＊７月１２日付「教育評論８月号」
＊７月１日付「京都市人権研修資料集」
＊６月２５日付「どこから大人、どこまで子ども」
＊６月２３日付「世界を変えるＮＧＯ」
＊３月１５日付「人権年鑑２００３」

■ＣＲＣ勧告連続学習会

国連・子どもの権利委員会の第２回総括所見についてはこれまでどちらかというと総論的な報告をすることが多かったのですが、７月から始まる連続学習会では全９回で各論を扱います。主催は平野が共同代表を務める「杉並区に子どもの人権を守るしくみをつくる会」で、毎月原則として第１火曜日の夜に開催する予定。その予告編というわけでもありませんが、６月２６日（土）にも杉並区で報告します。平野の話は早口ですきまが少ないため何度か同じテーマで聴いたほうがわかりやすいという声もありますので（笑）、お手すきのかたはお運びください。詳しくはメインサイトの講演情報を参照。

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■ＣＲＣ勧告と少年非行対策

はてなダイアリー「kitanoのアレ」は表現規制や「健全」育成問題についてじつに有用な情報源で、平野も左のマイリストに加えましたが、そこに国会でリャド・ガイドライン（少年非行の防止に関する国連指針）が取り上げられたという情報が載っていました（６月１０日のエントリー）。６月３日の衆議院・青少年問題特別委員会での出来事です。

そこに抜粋も載っていますのでご覧いただければと思いますが、水島広子議員（民主党）の質問に対し、小野清子青少年育成担当大臣は、「このガイドラインの理念というのは、少年の保護、健全育成という我が国の少年司法と相通ずるものであると考えられておりますので、今後、〔国連・子どもの権利委員会〕の最終見解やこのガイドラインの内容を、よく趣旨を精査いたしまして対応を検討してまいりたい」、「つかさつかさの者と検討しながら、もちろん、私も全力を尽くしてまいりたいと思っております」などと答弁しました。

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■自治体人権憲章

先日「滋賀県も子ども条例へ」という動きがあることを取り上げましたが、子どもの権利にかぎらず、人権保障のために自治体が役割を果たさなければならないという認識は国際的にも広がりつつあり、ヨーロッパでは２０００年に「都市における人権保障のためのヨーロッパ憲章」（英文、ＰＤＦ）も採択されています。２１か国の２３５都市から構成される「ヨーロッパ人権都市会議」が作成した、全２８条プラス最終条項・追加条項からなる文書です。

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■児童買春・児童ポルノ法改正

下で述べたとおり、児童買春・児童ポルノ法は先の国会で改正されました。児童ポルノの単純所持については最後までもめたようですが、平野が法改正に関する意見書やレジュメで提言したとおり、禁止規定は創設せずに衆議院の付帯決議で次のように述べることで決着がついています（付帯決議全文は衆議院・青少年問題特別委員会６月１日会議録参照）。

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■選択議定書の批准先送り？

「ＣＲＣ選択議定書等批准承認」で子どもの権利条約の２つの選択議定書の批准にあまり出遅れずにすんだと書きましたが、まだ批准書は寄託されていないようです。よくよく考えれば、児童買春・児童ポルノ法改正は成立したけれども（衆議院ウェブサイト議案審議経過概要参照）、人身取引禁止を担保するための児童福祉法改正は依然衆議院で審議中（衆議院ウェブサイト議案審議経過概要参照、改正の内容は更新日記「ユニセフ公開セミナー報告２」参照）。

明日（１６日）で今国会は終わりなので改正法成立の見込みはありませんし、児童福祉法改正をすませずに批准すれば議定書違反の状態が続くことになりますので、どうやら参院選後の国会で必要な法改正が行なわれるまで批准は無理そうです。やれやれ。両選択議定書の締約国一覧は、どうも去年の１１月から更新されていないようですが、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトを参照（武力紛争・性的搾取）。

ちなみにサイバー犯罪条約も、アルバニア、クロアチア、エストニア、ハンガリー、リトアニアの５か国の批准を得て７月１日には発効するようですが、日本の批准はまだのようです（締約国一覧参照）。

■滋賀県も子ども条例へ

毎日教育メールでも報じられましたが、滋賀県も子どもの権利条例制定に踏み出したようです（５月３１日付「『子ども条例』検討委員に高校生２人を公募　滋賀県」）。高校生２人を含む検討委員会を設置し、年内には条例案をとりまとめたいとのこと。ちなみに公募したのは１８歳以上の委員で（募集要項参照）、高校生委員は子どもの権利を考える「子どもワーク会議」の代表が就任すると記事に書いてありますので、見出しは間違いですね。

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■ＣＲＣ総括所見：政府訳

外務省ウェブサイト「児童の権利」コーナーに、国連・子どもの権利委員会第２回総括所見の政府訳（仮訳、ＰＤＦ）が掲載されました。歓迎の意を表するとともに、委員会の事前質問事項に対する文書回答（英文、ＰＤＦ）の日本語訳も早めに掲載していただくよう要望しておきます。

このほか、日本弁護士連合会訳（ＰＤＦ）もウェブに掲載されました。子どもの権利条約ＮＧＯレポート連絡会議訳を含め、インターネット上では３種類の日本語訳が入手できるようになったわけです。このほか平野によるチャイルド・フレンドリー（子ども向け）版もあります。

政府訳をざっと読んでみて、日本語としての読みやすさはともかくとしていくつか気になった点を記しておきます（英語原文はこちら）。

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■子どもの権利条約と児童労働

今日は児童労働反対世界デーということで、前に国際子ども権利センターの機関紙に連載した「国連・子どもの権利条約と児童労働」をメインサイトに一挙掲載。

有害な児童労働をなくしていくためのとりくみはもちろん大切ですが、１８歳未満でも最低就業年齢に達していれば合法的に働けるわけですから、実際に働いている子どもの権利保障もあわせて考えていかなければならないという視点も重視して書いたものです。こういう観点から書かれたものはまだ少ないと思いますので、ご参考までに。

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■ＣＲＣ総括所見への反論

国連・子どもの権利委員会第３６会期の余韻が消えないうちに、委員会関連のちょっとした情報をひとつ。モロッコ政府が第２回定期報告書に関する委員会の総括所見（CRC/C/15/Add.211）について反論のコメントを出し、それが国連文書（CRC/C/15/RESP/Add.211）として配布されています。

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■「代替的形態の教育」について

「ＣＲＣ勧告：定時制高校」についてヤマシタさんから次のようなコメントをいただきました。ありがとうございます。

「平野さんに質問ですが『代替的形態の教育を拡大すること』は、ドロップアウトした子ども達を公教育の範疇外にある『教育機関』に押し付けることにならないでしょうか。つまり平野さんの言葉を逆手にとれば、そうした子どもたちの教育を『ストリートチルドレン的教育』に後退させることになるのでは。／そしてまた、フリースクールのような代替的教育機関はたくさんあるのに、その推奨ではなく、なぜ定時制高校統廃合の再検討があげられたのかについてどうお考えでしょうか。聞かせてください」

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■ＣＲＣ勧告：定時制高校

国連・子どもの権利委員会の総括所見（勧告）をウェブに掲載したとき、真っ先に反応があったのは東京都の定時制高校の職員の方々でした。勧告のうちとくにパラグラフ４９・５０をビラ等に掲載したいということだったので快く了承しましたが、その後インターネットを見ていると、子どもの権利条約ＮＧＯレポート連絡会議訳とは異なる日本語訳も流通しているようです。それによると、パラグラフ５０（ｃ）は次のようになっています。

「定時制高校の閉校を再考し、従来の（競争主義的なそれ）とは異なる形態の教育を拡大するよう東京都の関係諸当局に働きかけること」

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■ＣＲＣ審査：フランス

昨日（１日）の北朝鮮（第２回）の報告審査に続き、今日はフランス（第２回）の審査でした。これで委員会の審査はすべて終了し、明後日（４日）には総括所見が採択されることになります（追記：採択されました。下記参照）。

フランスからは、家族・子ども省大臣が率いる３０名近くの政府関係者から構成される、日本以上の規模・レベルの代表団が出席。ＮＧＯの傍聴者も、こちらは日本ほどではありませんが（笑）４０名近くいて、傍聴席はいっぱいでした。

フランスは、前回の審査（１９９４年）以降、子どもオンブズマンの設置（２０００年）、家族法や性的虐待・搾取等の分野における数々の法改正をはじめとしてさまざまな積極的措置をとり、ある委員からも「条約にとってもっともよい友人のひとつ」と評された国です。ちなみに、審査ではとくに取り上げられませんでしたが、１９９７年にはいわゆる「新入生洗礼」など教育施設での組織的いじめを処罰する法律も採択されています。

もちろん問題点も少なからず残されており、子どもオンブズマンが委員会に独自に提出した報告書（PDF、仏語）でも多くの問題点が指摘されているようです（その報告書は多くの委員によってしばしば明示的に参照されました）。

しかし今回の最大の話題は、学校で公然たる宗教的シンボル（主にイスラム教徒の女子生徒がかぶるヒジャーブが念頭に置かれている）を禁止し、指示にしたがわない場合には退学等の懲戒処分を課すことができるという新法。政府代表は、このような規制が必要とされるに至った背景について長々と説明しましたが、要は、学校を完全に政教分離の場所にして中立性を確保するにはヒジャーブの着用による「破壊的な影響」を防止しなければならないということです。

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■ＣＲＣ勧告子ども向け版

更新履歴で挙げ忘れていましたが、国連・子どもの権利委員会の第２回総括所見のチャイルド・フレンドリー版を５月２９日にメインサイトに掲載しました。これが載った『月刊子ども論』５月号はまだ完売していないようですが、発売されてから２か月経ちましたし、地域によっては入手しにくくなっているでしょうから載せることにしたものです。同号には子どもたちによる座談会なども載っていますので、ひきつづきご購入や図書館での閲読をお願いします。

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■チャイルドラインの国際動向

チャイルドラインは日本でも急速に広がっていますが、２５日のランチタイムには「チャイルド・ヘルプライン・インターナショナル」の代表が国連・子どもの権利委員会と会見し、国際的動向について説明するとともに、各国に子ども向けヘルプラインの設置を奨励するよう提言しました。

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