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2004.06.25

■どこから大人、どこまで子ども

7月号の特集についてで紹介したばかりですが、『月刊子ども論』2004年8月号の巻頭特集は「世界と日本の『子どものちがい』徹底研究:どこから大人、どこまで子ども」です。義務教育修了年齢、最低就業年齢、性的同意年齢、婚姻適齢、刑事責任年齢、軍隊への義務的・志願入隊年齢、選挙権年齢の国際比較を手がかりに、「子ども」と「大人」の境目をあらためて考え直そうとしたもの。久しぶりに平野が全面執筆しました。

性的同意年齢の国際比較チャートはこれまでいくつかの原稿に載せてきましたし、村瀬幸浩さん(性教協代表幹事)などもよく活用してくださっていますので、目にしたことのあるかたも多いと思います。また、選挙権年齢についてはRightsのウェブサイトに一覧表が掲載されており、今回も参考にさせてもらいました。しかし、その他の年齢設定の国際比較はあまり行なわれてこなかったのではないかと思います。その他、コメントでは子どもの意見表明が権利として認められる年齢などについても言及しました。

日本は、国連・子どもの権利委員会の第2回総括所見でも、婚姻適齢(パラ22・23)、性的同意年齢(パラ22・2351(e)・52(e))、刑事手続適用年齢(パラ53・54(d))などについて勧告を受けています。これらについて見直しを進める参考とするためにも、今回の特集をご参照ください。

なお、義務教育修了年齢、最低就業年齢、婚姻適齢および刑事責任年齢については、国連・子どもの権利委員会に提出された締約国報告書をもとに関連の情報をまとめた下記文献を参照しました。タイトルをクリックすると入手できます。

*Angela Melchiorre, At what age?...are school-children employed, married and taken to court?: Second edition, Right to Education Project, 2004

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